- 【輸入】野菜の安全性【国産】
62 ：大地の恵みの名無しさん[]：2013/03/16(土) 18:21:41.14 ID:YmLYeUuh - 米国自家菜園禁止法がTPP条約締結によって日本を襲う「家庭菜園・道の駅・直売所販売・種苗の所持」が犯罪になる。
■TPP条約が批准・発効した途端に、この『アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）』が、日本農業市場に殴りこみをかけてくる！種苗の自由所持禁止法案と抱き合わせで、農業市場をこじ開に、襲いかかってくるのだ。
#TPP 条約締結と同時並行的に、ISD条項による提訴の嵐が日本列島に吹き荒れ、中小規模農業は壊滅する！
この法案は、家庭でトマトやキュウリ等の食べ物を栽培、種を所持、売買、輸送する権利を与えない。
さらに、代々受け継がれてきた農家が種を貯蔵することも犯罪になる。
地元の直売所で販売すれば、重犯罪密輸業者として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
種を持つ事や家庭菜園や道の駅、直売所などの権限が認められなくなる。
もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、恐らく隣人によって密告、通報されてしまうことでしょう。
米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されています。
テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。
もはや、ささやかな実りを楽しみに身近な野菜を育てる余地すら、生活から奪われてしまいました。
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