- 【政治】 石原慎太郎＆亀井静香で新党結成か…小沢一郎、橋下徹、大村秀章、平沼赳夫、園田博之、山崎拓との連携も
49 ：【 提案1 】 []：2011/11/26(土) 09:45:27.45 ID:ch9FYOqz -
・財政法第5条を活用。
日銀による0金利国債直接買取りを実現。
国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
円安誘導にも有効。
0金利国債は全て単年度国債とし、
GDP4倍までとする。
日銀法を変えなくても国会決議で実施可能！
円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!
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50 ：【 提案2 】 []：2011/11/26(土) 09:51:01.85 ID:ch9FYOqz -
・毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
間接税中心の税体系へ移行。
世界的な関税撤廃の動きに備える。
逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
戻し税方式を採用。
戻し税は増税後に配布し、
景気の落込みを緩和。
・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。
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51 ：【 提案3 】 []：2011/11/26(土) 09:57:49.60 ID:ch9FYOqz -
・租税条約･外資優遇政策を見直し､
税の空洞化を抑制。
・外資優遇税制を全て撤廃。
撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
日本企業の国内投資を促す。
・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
移民政策､外国人参政権に強く反対します。
・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!
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52 ：【 提案4 】[]：2011/11/26(土) 10:03:25.94 ID:ch9FYOqz -
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
郵便局などへの業務委託も活用し、
ｺｽﾄの変動化を図る。
安全保障上の理由により、
ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
地方分権万能論には疑問…。
・行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
公務員や議員給与は、
全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
雇用･財政統計数値等を元に、
機械的連動する給与体系に変える。
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53 ：【 提案5 】[]：2011/11/26(土) 10:08:24.25 ID:ch9FYOqz -
・行政の情報流出を防ぐ仕組み作りが急務。
ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
全ての閲覧者履歴を残す。
写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
政治資金の投機運用は全て違法とする。
・非課税･免税団体の協力無しに、財政再建は不可能。
一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
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54 ：【 提案6 】[]：2011/11/26(土) 10:12:55.76 ID:ch9FYOqz -
・税は国税で一元化。
地方財源は、土地･人口･地域GDP
などから機械的に地方交付金として
中央から配布する形へ。
人口増や市町村合併を進める事が、
地方財源に直結する形を作る。
行政ｺｽﾄｽﾘﾑ化･少子化の
歯止めにも有効。
・独立行政法人や地方自治が
建築した箱物にも民間同様、
全て国税を課税。
箱物行政の抑制効果を期待。
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55 ：【 提案7 】[]：2011/11/26(土) 10:17:40.71 ID:ch9FYOqz -
・高利払いとなっている
地方自治体や独立行政法人の
債権発行は原則禁止。
市場からの資金調達は行わない。
国から各団体が借りる形を取る。
財源は、財政法第五条を活用し、
日銀が0金利国債を直接
買取りる事で確保。
債権利回り負担が圧縮される。
国は借入金に応じる代わりに、
行政のｽﾘﾑ化を指導する。
・地方･国会議員を半分に大幅削減。
退職金や議員年金は
首長も含めて全廃する。
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56 ：【 提案8 】[]：2011/11/26(土) 10:21:39.16 ID:ch9FYOqz -
・健康保険や年金、生活保護など、
乱立する全ての社会保障を撤廃。
中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
全て税方式へ。
財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
過去納者は、課税強化や現金支給減。
消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
但し、社会保障対象は
日本在住の日本人のみとし、
低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
住居提供などの現物給付で。
社会保障財源は全て国が担うべき。
・企業から社会保障制度を切離し、
企業の雇用余力を増やす。
・所得控除は基本全廃。
全て総合課税対象とする。
但し､少子化対策として、
所得制限を設けて
扶養家族控除･子供手当は残す。
・子供手当は日本在住の日本人のみに、
所得制限を設けて支給する。
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57 ：【 提案9 】[]：2011/11/26(土) 10:27:24.77 ID:ch9FYOqz -
・18歳成人とし、選挙権を与える。
・義務教育が終わった時点で、
法的処分は､全て大人と同等とする。
・高校無料化は廃止し、
子供手当は所得制限を設けて、
日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
団体補助は既得権の温床になり易い為、
基本的には全廃する。
・幼児教育を重視。
小学校入学は1〜2歳前倒しする。
・横並びの教育制度見直し。
資格制度を取り入れ優秀な人材の
大幅な飛び級を認める。
業界保護の教育制度から脱し、
教育ｺｽﾄを下げる。
優秀な人材の早期社会進出を促し、
起業する場合は財政支援を行う。
( 留学支援も含む )
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58 ：【 政策提案10 】[]：2011/11/26(土) 10:32:39.76 ID:ch9FYOqz -
・他国の武器を買うよりも、
食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき。
海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
構築する事の方が安全保障上急務。
・防衛機器の国産化は安全保障上必要。
自主開発無しに安全保障の自立は出来ない。
離島防衛は急務！
・下水･海中･廃棄物から資源回収。
藻や微生物などを活用したﾊﾞｲｵ産業などを育成。
ﾘｻｲｸﾙ社会構築する。
ｲﾝﾌﾗ設備として輸出産業に育てる。
・外資による主要企業株買占めや
山林･不動産買占めへの対応は
安全保障上急務 !!!
・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
網羅されている事に危機感を持つべき。
安全保障上大問題 !!!
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が
加速される施策を早期に打つべきだ!!!
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