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【社会】仕分け…原子力推進の研究に多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか

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【社会】仕分け…原子力推進の研究に多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか
19 :これは過去の話ではない。[]:2011/11/20(日) 11:54:42.07 ID:us4kvEUE

シリーズ 原発の深層  第三部・差別と抑圧を超えてA 警察・公安と一体

 東京電力による差別と抑圧は、日本共産党員と支持者らの私生活にまでおよび、結婚式さえ舞台になりました。(中略)

・リストアップ
 こうした監視と抑圧は、警察・公安と一体となって行われました。
 66年の9電力労務担当者会議で東電の担当者は「公安調査庁、警察関係と連絡を密にし」党員をリストアップしていると報告。
 実際、治安当局からの情報と日頃のスパイ活動をもとに、全社的に「ブラックリスト」が作成されました。
 68年に群馬支店で行われた管理者研修会では、群馬地方公安調査局長が講師となり、民青同盟員の割り出し方法などについて説明しています。
 監視と差別は地域住民にもおよびました。
 東電は70年代以降、石油危機後の電気料金値上げと、電源立地の行き詰まりに直面。顧客への相談活動や地域ボランティアヘの参加など、「サービス活動」を推進します。
 しかし、その裏では、原発や料金値上げに反対する住民の動向を、個人名まで挙げて会議で報告させていました。
末端の営業窓口や料金係が吸い上げた顧客情報が本店にあがる仕組みです。

・各原発に1人
 「住民にまでこんなことをやっていたのか」。元東京原告の稲富勉さん(67)が地域の原発学習会で事実を語ると、参加者からは驚きの声があがるといいます。
 「原発反対の人たちは見学ツアーに連れて行かなかった」。こう証言するのは元群馬原告で、営業課勤務だった兼松進さん(71)。
 80年代後半以降、東電は「安全神話」宣伝のために、福島と柏崎刈羽原発への見学バスツアーを実施しました。
 町内会や婦人会などを対象としていたものの「原発反対の住民は“予算の都合で調整がつかない”などと断っていた」といいます。
 公安・警察との癒着は今も変わりません。
 警察から東電への天下りは、今年8月現在で31人。3月末までは各原発に1人の警察OBが勤務していました。
 東電は「渉外・警備・料金徴収に関する助言を得ている」としています。

「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年10月31日付より転載させていただきました(抜粋)
【社会】仕分け…原子力推進の研究に多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか
20 :これは過去の話ではない。[]:2011/11/20(日) 11:56:54.53 ID:us4kvEUE

シリーズ 原発の深層  第三部・差別と抑圧超えてH 研究者の役割今こそ

 抑圧と差別は、核燃料サイクル計画を担う動力炉・核燃料開発事業団(動燃=1967年発足、現・日本原子力研究開発機構)では激しいものがありました。
 
 (中略)
 
・技術者を差別
 安全問題に正面から取り組む人たちの排除は、人事・昇給差別を伴いました。
 上司から「現在の警察も戦前と同じく思想チェックがメーンだ」と脅しまがいの言葉で圧力をかけられたり、
 組合役員の結婚式に出ようとしただけで「君の将来は保証しかねる」といわれた人もいました。
 円道さん自身それまでの仕事を外されます。安全問題の相談など組合員との接触をなくすため、仕事場の電話も取られました。
 「攻撃は家族に及び、“あの家の子とは遊ぶな”といわれ、社宅から引っ越しを余儀なくされました」と振り返ります。
労組も「健全な原子力開発の推進」を掲げ、労使協調へと変化していきました。
 日本共産党の瀬崎博義衆院議員は80年11月、動燃で事故が相次ぐ問題を取り上げ、「技術者を思想信条で差別することが基本方針にあるからだ」と指摘。
 「研修目的は、日共の労組支配を完全に排除すること」とする監督者研修の感想文を示して異常な労務支配をやめるよう求めました。(以下略)


「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年11月10日付より転載させていただきました(抜粋)
【社会】仕分け…原子力推進の研究に多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか
23 :これは過去の話ではない。[]:2011/11/20(日) 12:08:56.26 ID:us4kvEUE

376 :名無しさん:2011/11/18(金) 15:18:35.08 0
>>370
昨日の昼に作成文書の中身がまた消えて真っ白になっている。周辺でプロ市民が24時間張り付いてるんだから簡単だろう。
できるだけ思い出しながら書くけど・・・。



そうすると原発などの原子力関連施設立地地域では
いまだに「思想犯」「原発反対派」「抵抗勢力」などとレッテル張りした人物には
ひどい人権侵害の嫌がらせをするよう国や公的機関が「依頼」または「指示」少なくとも「指導」しているということになるね。
公的機関の運営資金は国民や住民の税金だが。

もし関係ないと言い切るなら「電力関連事業者」が自主的に?やらせた可能性が非常に高いということだよね。
そうなると当然電力会社だけじゃないね。
たとえばこの地方のまちは電力会社や関係機関だけでなく電力事業に関連している組織の関係者が非常に多く住む地域。
さらに他事業もやっている企業であれば、当人が従事しているのが別の事業でも同じ秘密活動をしていることも多い。
某社関係者家庭の秘密活動では昔から嫌がらせのいたずら電話が主に学生部の役目だったのも知っている。

ここの原子力関連施設立地地域で幅を利かせているプロ市民は
「公務員関係者(おそらく共産党関係者は除外。体制側がスパイ役を送り込んでいれば別か)」「大手企業関係者」「地元の名士の一族」の家庭など。
共通点は・・・??
だいたい地方に所在していれば他もそうじゃないかな。

やってきたことをやってないとは言わせない。
全国の原発などの原子力関連施設立地地域や電力事業に関連している組織の拠点で同じようなことがたくさんあったとも思うし、
その他の地域でもあったかも知れない。
多数の一般人を利用して多くの人の人生を何十年も台無しにし、自殺や社会的抹殺などに追い込んだ。

仮に自分を黙らせても、他の被害者や、嫌がらせに加わってきた人間はたくさんいる。
どんなに汚い手口を使い続けてもこれから先全員を何十年も黙らせることはできないだろうよ。
【社会】仕分け…原子力推進の研究に多額の税金をつぎ込んできた政策をどう改革するか
24 :名前をあたえないでください[]:2011/11/20(日) 12:15:53.47 ID:us4kvEUE

シリーズ原発の深層 第3部 差別と抑圧超えて(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/401.html(★阿修羅♪)


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