- 【政治】菅首相の“固執”に愛想を尽かす産業界…再生エネ買い取り、電気料金に全転嫁で、製造業の「日本脱出」で産業空洞化加速か
122 ：(脱原発) ”菅直”人の｢脱原発｣は危険なポピュリズム[]：2011/07/03(日) 08:08:46.09 ID:3ns2aVmY - 155 ：(脱原発) 菅直人の｢脱原発｣は危険なポピュリズム：2011/07/02(土) 04:25:06.12 ID:30POIPWi0
(貼れず)
※産経 7月1日：｢確率｣だけで原発止めるな 外交評論家･岡本行夫
・脱原発の流れの中で、｢それでも原発は必要｣と言うには勇気が要る時代になった。
・菅直人首相は、30年以内にM8以上の地震が起こる確率が87％として、唐突に浜岡原発を止めさせた。
記者会見に至った経緯からは、人気取りの臭いも漂う。
・｢87％｣を発表した政府の地震研究機関は、福島原発については大地震の確率を0％としていた。
それで、｢確率0％でも巨大地震に見舞われたのだから、全ての原発が危ない｣という反対派の主張になった。
｢0％でもこのうえなく危険｣ということになったのでは、もはや地震予知に実際上の意味はない。
米国は地震予知は不可能と考えて1990年に｢地震災害減少法｣を改正し、国家としての重点を｢地震予知｣から｢地震発生後の被害の極小化｣に移した。
あてにならない確率論で全原発停止への流れを作った菅首相の責任は小さくない。
・日本の電力会社の最初の原発導入は昭和45(1970)年。それから40年たって日本の電力供給量は225％増加した。増加分の4割以上は原子力発電。
その原発が、来年の春にも全て止まるという。われわれは40年間の増加電力の半分近くを失うことにどう対応するのか。
・資源のない日本は、国策として原子力に頼ってきた。原発大国フランスの送電網とリンクしているドイツやイタリアとは違う。
明確な根拠なく｢自然エネルギーで代替できる｣とだけ言うのは無責任だ。
・現在の自然エネルギーは全発電量の1％。
長期的に原子力への依存を減らしていくためには、原油の値上がりも考えれば、太陽、風力、地熱等を伸ばすことが不可欠だ。しかし、時間がかかる。
・｢すぐに原発を止めろ｣と言うにはわれわれの生活を原発のなかった1960年代に戻す覚悟が必要だ。
家庭にエアコンなどなかった時代に。朝起きると息は白かった。暖は石油ストーブと湯タンポでとった。工業出荷額は今の4分の1だった。
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123 ：(脱原発) ”菅直”人の｢脱原発｣は危険なポピュリズム[]：2011/07/03(日) 08:09:08.48 ID:3ns2aVmY - ・それから40年。潤沢な電力を使った近代家庭機器は、女性を家事労働からかなり解放した。
いま日本人の平均寿命は女性86歳、男性80歳。1970年には75歳と69歳だった。寿命が10歳以上も伸びた。
医療の進歩だけではなく、電気に支えられた快適な生活も間違いなく寄与してきただろう。
これからそうはいかなくなる。産業競争力も確実に弱くなる。
・原発の総点検は必要だ。
サイエンティフィック･アメリカン誌6月号によれば、米原子力規制委員会は原発に
｢その地域で過去1万年間に起こった最大の地震や津波に対応できる水準に一定の安全係数をかけた安全性｣を要求しているという。
必ずしも、福島には20メートル以上の高さの防波堤が必要ということではない。対応できればいいのだ。
福島原発は全電源が喪失して危機が発生した。だから、例えば、電源を全て高台のコンクリート部屋に入れて密閉すべきだったという意味かもしれない。
浜岡では、今からでもできる。原発を稼働させながら工事できる話だ。
・政府は今も原子力損害賠償法での国家賠償責任から逃げている。人気取りと逃げ腰では原発問題に対応できない。国家の命運がかかっているのである。
※朝日 7月1日：｢脱原発解散｣ 郵政解散とは似て非なり
・最後に、もし首相が会期末までに解散すれば、夏の総選挙になる。東日本大震災で被災し、避難所で酷暑を過ごさざるを得ない人もいる。
電力不足で日本中が混乱に陥る恐れもある。首相の解散はこれらの対策を後回しにし、新たな人災を生むかもしれないとの批判も覚悟すべきだろう。
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124 ：(税と社会保障) 消費税･所得税の増税と復興財源[sage]：2011/07/03(日) 08:09:56.98 ID:3ns2aVmY - 151 ：(税と社会保障) 消費税･所得税の増税と復興財源：2011/07/02(土) 04:19:32.35 ID:30POIPWi0
(貼れず)
※読売 7月1日：消費税｢10年代半ばに10％｣ 政府･与党 一体改革案 決定
・政府･与党は30日、｢社会保障改革検討本部｣(本部長･菅首相)の会合を首相官邸で開き、
今後の社会保障と税制の基本方針となる｢社会保障･税一体改革案｣を正式に決定した。
・急速に進む少子高齢化社会に対応するため、低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし、
そのための財源となる消費税について、｢2010年代半ばまで｣に現行税率を段階的に引き上げ、｢10％｣とすることを明記した。
・｢果たして消費税値上げが良いか？｣の議論はもっと徹底してやらなければいけないと思います！
・(経済状況好転が条件になっているが)増税を進めれば、今のデフレ経済が非常に厳しくなるのは明らかで、結果的に税収が上がるか問題！
・デフレ脱却･経済活性化の取組みがどこまで出来るか？
(｢経済政策｣と｢税｣の問題はまさに一体化している：今の政府では先ず不可能だろうと思います！)
※朝日社説 7月1日：税と社会保障 閣議決定で歯車を回せ
(要するに、この記事は、税と社会保障の一体改革をもう待ったなし、と肯定･推進している)
・｢ムダを省けば財源は出る｣と主張してきた民主党が、初めて増税を認め、消費税率を10％に上げると明記したのは半歩前進だろう。
だが、政権与党としての責任を果たしているとは、とてもいえない。
・｢ムダを省けば財源は出る｣とマニフェストで民主党は言っていたのに、朝日新聞は、このマニフェストはもう要らないんだ、と公然と社説で言っている。
とすれば民主党の勝った選挙は一体何だったのか？
(そもそも根本的なところでおかしな社説だと思いますし…)
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- 【政治】菅首相の“固執”に愛想を尽かす産業界…再生エネ買い取り、電気料金に全転嫁で、製造業の「日本脱出」で産業空洞化加速か
125 ：(税と社会保障) 消費税･所得税の増税と復興財源[sage]：2011/07/03(日) 08:10:12.22 ID:3ns2aVmY - ※産経 7月1日：意欲そぎ海外脱出加速 一体改革案 高所得者狙いの所得･相続増税
・政府･与党が30日に正式決定した｢社会保障と税の一体改革｣案は、消費税だけでなく、
所得税と相続税の増税で高所得者に負担を求める方針を打ち出した。
・格差を是正する｢所得の再配分機能｣の強化が大義名分だが、高所得者への増税は世論の反発も小さく、
｢取りやすい所から取る｣という財政当局の思惑が透けて見える。
与野党や世論の反発で消費税率引き上げが頓挫する一方で、所得･相続税増税だけが先行する恐れがある。
・高所得者への過度の負担は働く意欲をそぎ、経済活力を低下させかねない。
・最高税率の対象となる年収2340万円超の納税者は約20万人と全体の0.4％にすぎず、税率を10％上げても得られる税収は3500億円程度。
(所得税増税の効果の程に？)
・①じつは所得税は(あまり知られてないが)年収1億円を超える億万長者は逆に税率が大幅に下がっている。(税の不公平、が多く残っている！)
②増税していくと優秀な人材の海外流出に繋がる。(日本経済の活力の低下を招く！)
・問題は｢税収そのもの｣、ここに目を向けなければいけない。(税率を上げても税収は少ない、ということがある)
※産経 7月1日：安倍氏、復興増税を批判
・自民党の安倍晋三元首相は30日、党本部で開いた会合で、東日本大震災の復興財源として所得税など｢基幹税｣の臨時増税が浮上していることに関し
｢復興のために増税するのが道徳的に正しいという考えが蔓延している｣と批判した。
・やはり自民党は野党として、こういう政府･与党の増税案に対して、具体的な対抗案を出すべきだと思います！
(日銀引き受け等)
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- 【世論調査】菅内閣支持 24.0％、不支持72.6％・投票したい党の候補 自民党 27.8％（↑） 民主党 15.0％（↓）・新報道２００１
72 ：(脱原発) ”菅直”人の｢脱原発｣は危険なポピュリズム[]：2011/07/03(日) 08:25:44.71 ID:3ns2aVmY - 155 ：(脱原発) 菅直人の｢脱原発｣は危険なポピュリズム：2011/07/02(土) 04:25:06.12 ID:30POIPWi0
(貼れず)
※産経 7月1日：｢確率｣だけで原発止めるな 外交評論家･岡本行夫
・脱原発の流れの中で、｢それでも原発は必要｣と言うには勇気が要る時代になった。
・菅直人首相は、30年以内にM8以上の地震が起こる確率が87％として、唐突に浜岡原発を止めさせた。
記者会見に至った経緯からは、人気取りの臭いも漂う。
・｢87％｣を発表した政府の地震研究機関は、福島原発については大地震の確率を0％としていた。
それで、｢確率0％でも巨大地震に見舞われたのだから、全ての原発が危ない｣という反対派の主張になった。
｢0％でもこのうえなく危険｣ということになったのでは、もはや地震予知に実際上の意味はない。
米国は地震予知は不可能と考えて1990年に｢地震災害減少法｣を改正し、国家としての重点を｢地震予知｣から｢地震発生後の被害の極小化｣に移した。
あてにならない確率論で全原発停止への流れを作った菅首相の責任は小さくない。
・日本の電力会社の最初の原発導入は昭和45(1970)年。それから40年たって日本の電力供給量は225％増加した。増加分の4割以上は原子力発電。
その原発が、来年の春にも全て止まるという。われわれは40年間の増加電力の半分近くを失うことにどう対応するのか。
・資源のない日本は、国策として原子力に頼ってきた。原発大国フランスの送電網とリンクしているドイツやイタリアとは違う。
明確な根拠なく｢自然エネルギーで代替できる｣とだけ言うのは無責任だ。
・現在の自然エネルギーは全発電量の1％。
長期的に原子力への依存を減らしていくためには、原油の値上がりも考えれば、太陽、風力、地熱等を伸ばすことが不可欠だ。しかし、時間がかかる。
・｢すぐに原発を止めろ｣と言うにはわれわれの生活を原発のなかった1960年代に戻す覚悟が必要だ。
家庭にエアコンなどなかった時代に。朝起きると息は白かった。暖は石油ストーブと湯タンポでとった。工業出荷額は今の4分の1だった。
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- 【世論調査】菅内閣支持 24.0％、不支持72.6％・投票したい党の候補 自民党 27.8％（↑） 民主党 15.0％（↓）・新報道２００１
73 ：(脱原発) ”菅直”人の｢脱原発｣は危険なポピュリズム[]：2011/07/03(日) 08:26:08.40 ID:3ns2aVmY - ・それから40年。潤沢な電力を使った近代家庭機器は、女性を家事労働からかなり解放した。
いま日本人の平均寿命は女性86歳、男性80歳。1970年には75歳と69歳だった。寿命が10歳以上も伸びた。
医療の進歩だけではなく、電気に支えられた快適な生活も間違いなく寄与してきただろう。
これからそうはいかなくなる。産業競争力も確実に弱くなる。
・原発の総点検は必要だ。
サイエンティフィック･アメリカン誌6月号によれば、米原子力規制委員会は原発に
｢その地域で過去1万年間に起こった最大の地震や津波に対応できる水準に一定の安全係数をかけた安全性｣を要求しているという。
必ずしも、福島には20メートル以上の高さの防波堤が必要ということではない。対応できればいいのだ。
福島原発は全電源が喪失して危機が発生した。だから、例えば、電源を全て高台のコンクリート部屋に入れて密閉すべきだったという意味かもしれない。
浜岡では、今からでもできる。原発を稼働させながら工事できる話だ。
・政府は今も原子力損害賠償法での国家賠償責任から逃げている。人気取りと逃げ腰では原発問題に対応できない。国家の命運がかかっているのである。
※朝日 7月1日：｢脱原発解散｣ 郵政解散とは似て非なり
・最後に、もし首相が会期末までに解散すれば、夏の総選挙になる。東日本大震災で被災し、避難所で酷暑を過ごさざるを得ない人もいる。
電力不足で日本中が混乱に陥る恐れもある。首相の解散はこれらの対策を後回しにし、新たな人災を生むかもしれないとの批判も覚悟すべきだろう。
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- 【世論調査】菅内閣支持 24.0％、不支持72.6％・投票したい党の候補 自民党 27.8％（↑） 民主党 15.0％（↓）・新報道２００１
74 ：(税と社会保障) 消費税･所得税の増税と復興財源[sage]：2011/07/03(日) 08:26:51.19 ID:3ns2aVmY - 151 ：(税と社会保障) 消費税･所得税の増税と復興財源：2011/07/02(土) 04:19:32.35 ID:30POIPWi0
(貼れず)
※読売 7月1日：消費税｢10年代半ばに10％｣ 政府･与党 一体改革案 決定
・政府･与党は30日、｢社会保障改革検討本部｣(本部長･菅首相)の会合を首相官邸で開き、
今後の社会保障と税制の基本方針となる｢社会保障･税一体改革案｣を正式に決定した。
・急速に進む少子高齢化社会に対応するため、低所得者の年金対策や子育て支援を拡充するとし、
そのための財源となる消費税について、｢2010年代半ばまで｣に現行税率を段階的に引き上げ、｢10％｣とすることを明記した。
・｢果たして消費税値上げが良いか？｣の議論はもっと徹底してやらなければいけないと思います！
・(経済状況好転が条件になっているが)増税を進めれば、今のデフレ経済が非常に厳しくなるのは明らかで、結果的に税収が上がるか問題！
・デフレ脱却･経済活性化の取組みがどこまで出来るか？
(｢経済政策｣と｢税｣の問題はまさに一体化している：今の政府では先ず不可能だろうと思います！)
※朝日社説 7月1日：税と社会保障 閣議決定で歯車を回せ
(要するに、この記事は、税と社会保障の一体改革をもう待ったなし、と肯定･推進している)
・｢ムダを省けば財源は出る｣と主張してきた民主党が、初めて増税を認め、消費税率を10％に上げると明記したのは半歩前進だろう。
だが、政権与党としての責任を果たしているとは、とてもいえない。
・｢ムダを省けば財源は出る｣とマニフェストで民主党は言っていたのに、朝日新聞は、このマニフェストはもう要らないんだ、と公然と社説で言っている。
とすれば民主党の勝った選挙は一体何だったのか？
(そもそも根本的なところでおかしな社説だと思いますし…)
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- 【世論調査】菅内閣支持 24.0％、不支持72.6％・投票したい党の候補 自民党 27.8％（↑） 民主党 15.0％（↓）・新報道２００１
75 ：(税と社会保障) 消費税･所得税の増税と復興財源[sage]：2011/07/03(日) 08:27:07.06 ID:3ns2aVmY - ※産経 7月1日：意欲そぎ海外脱出加速 一体改革案 高所得者狙いの所得･相続増税
・政府･与党が30日に正式決定した｢社会保障と税の一体改革｣案は、消費税だけでなく、
所得税と相続税の増税で高所得者に負担を求める方針を打ち出した。
・格差を是正する｢所得の再配分機能｣の強化が大義名分だが、高所得者への増税は世論の反発も小さく、
｢取りやすい所から取る｣という財政当局の思惑が透けて見える。
与野党や世論の反発で消費税率引き上げが頓挫する一方で、所得･相続税増税だけが先行する恐れがある。
・高所得者への過度の負担は働く意欲をそぎ、経済活力を低下させかねない。
・最高税率の対象となる年収2340万円超の納税者は約20万人と全体の0.4％にすぎず、税率を10％上げても得られる税収は3500億円程度。
(所得税増税の効果の程に？)
・①じつは所得税は(あまり知られてないが)年収1億円を超える億万長者は逆に税率が大幅に下がっている。(税の不公平、が多く残っている！)
②増税していくと優秀な人材の海外流出に繋がる。(日本経済の活力の低下を招く！)
・問題は｢税収そのもの｣、ここに目を向けなければいけない。(税率を上げても税収は少ない、ということがある)
※産経 7月1日：安倍氏、復興増税を批判
・自民党の安倍晋三元首相は30日、党本部で開いた会合で、東日本大震災の復興財源として所得税など｢基幹税｣の臨時増税が浮上していることに関し
｢復興のために増税するのが道徳的に正しいという考えが蔓延している｣と批判した。
・やはり自民党は野党として、こういう政府･与党の増税案に対して、具体的な対抗案を出すべきだと思います！
(日銀引き受け等)
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65 ：名前をあたえないでください[age]：2011/07/03(日) 20:15:57.43 ID:3ns2aVmY - 地デジ化して意味ある？
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