- 【政治】民主党が政権公約に掲げた「年金改革」、棚上げの動きが強まる…野党との隔たり大きく
23 ：【 政策提案1 】[]：2011/01/16(日) 18:49:33 ID:h2ZPStN0 -
・財政法第5条を活用。
日銀による0金利国債直接買取りを実現。
国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
円安誘導にも有効。
0金利国債は全て単年度国債とし、
GDP4倍までとする。
円高に困窮する今だからこそ、
実現すべき。
・毎年消費税を増税して駈込み需要を喚起。
間接税中心の税体系へ移行し、
世界的な関税撤廃の動きに備える。
逆進性緩和には所得税増税と
戻し税方式を採用。
戻し税は増税後に配布し、
景気の落込みを緩和。
・外資優遇税制撤廃。
撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
日本企業の国内投資を促す。
・租税条約を見直し、
税の空洞化を抑制。
・TPPの移民政策や外国人参政権に
強く反対します。
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24 ：【 政策提案2 】[]：2011/01/16(日) 18:50:26 ID:h2ZPStN0 - >>23
・土地課税強化。
ｺｽﾄ高構造要因となる土地の高騰は抑える。
代わりに、土地課税強化を財源に、
建築物や設備への固定資産税は大幅に減税し、
企業の設備投資を促す。
建築物の高層化を促す効果も有り。
ｺﾝﾊﾟｸﾄ･ｼﾃｨ化を進め、ｲﾝﾌﾗを集中投資。
公共事業の投資効率を高める。
・外資による土地買占めには
法的制限や課税を強化。
土地課税の大幅な増税を財源に、
住民税を廃止。
・山林も宅地並み課税に強化しながら、
0金利国債を財源に国が山林を買取る。
国営又は貸出により山林を活用。
建築材やﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙなどに生かす。
農地についても同じ。
食料・ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率向上に活用する。
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25 ：【 政策提案3 】[]：2011/01/16(日) 18:51:40 ID:h2ZPStN0 - >>23-24
・行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
公務員や議員給与は、
民間給与の八割以下とし、
雇用･財政統計数値を元に、
機械的連動する年俸制の
給与体系に変える。
・ｸﾗｳﾄﾞ活用による行政事務ｺｽﾄのｽﾘﾑ化。
地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
郵便局などへの業務委託も活用し、
ｺｽﾄの変動化を図る。
安全保障上の理由により、
ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
全ての閲覧者履歴を残す。
写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。
・企業献金は認める。
代わりに政治団体には、
一般法人同等の課税負担をお願いする。
政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
年俸制とする。
・非課税､税優遇団体にも
一般の株式会社なみの課税協力を
お願いする。
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26 ：【 政策提案4 】[]：2011/01/16(日) 18:52:46 ID:h2ZPStN0 - >>23-25
・税は国税で一元化。
地方財源は、土地･人口･地域GDP
などに準じて機械的に地方交付金として
中央から配布する形へ移行。
人口増や市町村合併を進める事が、
地方財源に直結する形を作る。
少子化の歯止めにも有効。
・高利払いとなっている
地方自治体や独立行政法人の
債権発行は原則禁止。
市場からの資金調達は行わない。
国から各団体が借りる形を取る。
財源は、財政法第五条を活用し、
日銀が0金利国債を直接
買取りる事で確保。
国は借入金に応じる代わりに、
行政のｽﾘﾑ化を指導する。
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27 ：【 政策提案5 】[]：2011/01/16(日) 18:53:45 ID:h2ZPStN0 - >>23-26
・健康保険や年金、生活保護など、
乱立する全ての社会保障を撤廃。
中間所得層以下への
戻し税方式に一元化へ。
ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形に移行する。
社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
既得権を生みやすい
保険料方式は撤廃し、全て税方式へ。
但し、対象は日本人のみとし、
低所得者へのﾌﾟﾗｽαは現物給付。
住基ｶｰﾄﾞ活用や、
本人確認は指紋認証などで厳格化し、
年金や子供手当ｻｷﾞのような
案件を防止する。
・企業から社会保障制度を切離し、
企業の雇用余力を増やす。
・各手当は所得控除から外し、
全て総合課税対象とする。
但し､少子化対策として、
所得制限を設けて
扶養家族控除は残す。
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28 ：【 政策提案6 】[]：2011/01/16(日) 18:54:46 ID:h2ZPStN0 - >>23-27
・18歳成人とし、選挙権を与える。
・義務教育が終わった時点で、
法的処分は､全て大人と同等とする。
・高校無料化は廃止し、
子供手当は所得制限を設けて、
18歳まで支給する。
団体補助は既得権の温床になり易い為、
基本的には全廃する。
・幼児教育を重視。
小学校入学は1～2歳前倒しする。
・横並びの教育制度見直し。
資格制度を取り入れ優秀な人材の
大幅な飛び級を認める。
業界保護の教育制度から脱し、
教育ｺｽﾄを下げる。
優秀な人材の早期社会進出を促し、
起業する場合は財政的支援を行う。
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29 ：【 政策提案7 】[]：2011/01/16(日) 18:55:38 ID:h2ZPStN0 - >>23-28
・特別会計は、全て一般会計に一元化。
中間搾取を削ぎ落し、
最終受益者への還元率を高める。
目的税も使い切り予算を助長し、
予算配分の硬直化を助長する為、
全て一般財源に。
・法人税減税は、単純減税とせず、
国内投資比率や、労働分配率など、
雇用や設備投資が
国内回帰するようなｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを付けるべき。
単純減税しても海外投資の
原資にしかならない。
・政府主導融資で新興国のｲﾝﾌﾗや
資源開発投資を行う。
株式会社型で日本が全て出資。
財源は財政法第5条を活用し、
0金利国債日銀買取りで。
融資先国には、修繕ｺｽﾄ負担をお願いする。
融資先国に増資や株式売却などを
段階的に引き受けて貰う事で、
最終的には融資先国に
会社が引き渡されるようにする。
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30 ：【 政策提案8 】[]：2011/01/16(日) 18:57:09 ID:h2ZPStN0 - >>23-29
・他国の武器を買うよりも、
食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき。
海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
構築する事の方が安全保障上急務。
・防衛機器の国産化は安全保障上必要。
衛星活用や、
防衛機能の低ｺｽﾄ化･無人化防衛は進めるべき。
離島防衛は急務！
・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
網羅されている事に危機感を持つべき。
安全保障上大問題 !!!
ある程度以上のｽﾍﾟｯｸを持つｽﾊﾟｺﾝ設備投資に、
5年間固定資産税免税・電力補助金給付など、
ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が加速される施策を
早期に打つべき。
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31 ：【 ﾌﾟﾗｻﾞ合意が大きな転換点 】[]：2011/01/16(日) 18:57:57 ID:h2ZPStN0 - >>23-30
日本の高度成長は、
ｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ対立で他の新興国が
資本主義社会から閉鎖されていたから。
ﾍﾞﾙﾘﾝの壁が崩壊して以降、
共産圏の労働市場が資本主義社会に開放され、
戦後日本のような現象が世界的に発生。
新興国が伸びる事で、
ﾌﾟﾗｻﾞ合意によって円高に追込まれていた
日本の労働市場の価値が相対的に落ち、
産業空洞化が進んだ事が、
日本転落の大きな要素だったと思います。
日本自身も新興国の発展へ、
資本や技術供与を積極的に進めた事で、
自らを失墜させた側面も有ります。
日本が今、最も優先して
取り組まなければならない事は、
搾取ﾂｰﾙとなっている円高を止める事。
ﾌﾟﾗｻﾞ合意以降、
数倍に膨れ上がった円の価値を落とす事。
円高を放置したまま、無理してまで、
今、TPPに早期加入するべきでは無いし、
本当に加入してしまったら、
日本人の失業率は、益々高くなります…。
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32 ：【 TPPは第二のﾌﾟﾗｻﾞ合意 】[]：2011/01/16(日) 18:59:14 ID:h2ZPStN0 - >>23-31
TPPは、日本にとって
ﾒﾘｯﾄよりﾃﾞﾒﾘｯﾄの方が大きい。
搾取ﾂｰﾙとなっている円高を放置したまま、
関税撤廃､人･物･ｻｰﾋﾞｽの国家間規制を解く事は、
日本国民を滅ぼすに等しい…。
関税撤廃と言いながら、為替ｺﾝﾄﾛｰﾙで、
国家間の競争力がｺﾝﾄﾛｰﾙされている事に
危機感を持つべきだ !!!
日本が今、行わなければならない事は、
搾取ﾂｰﾙとなっている円高を止める事。
ﾌﾟﾗｻﾞ合意以降、
数倍に膨れ上がった円の価値を落とす事。
円高に困窮する今だからこそ、
財政法第5条を活用し、
日銀に0金利国債を直接買取らせる事で
大規模な量的緩和を進めるべきだ !!!
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33 ：【 TPP加入は農業や関税だけが問題では無い !!! 】[]：2011/01/16(日) 19:00:03 ID:h2ZPStN0 - >>23-32
農業問題や関税撤廃の話ばかり
ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟされていますが、
TPPの問題点は、それだけではありません。
搾取ﾂｰﾙとなっている円高を放置したまま、
関税を撤廃し、人･物･ｻｰﾋﾞｽの国家間規制を解く事は、
日本国民を滅ぼすに等しい政策。
TPP加入を煽る最近のﾒﾃﾞｨｱ報道には、
強い違和感を感じています…。
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34 ：【 外国人参政権に強く反対します！ 】[]：2011/01/16(日) 19:00:52 ID:h2ZPStN0 - >>23-33
国籍問わず人権を守る事は重要。
外国籍の人達を集め、
参政権を付与するような流れは、
日本の国の成立ちを大きく左右する問題。
与野党のみならず、
国を売り渡すような政策を推奨する団体が、
本当に〝 日本国民の為の政治 〟を
考えてくれているのか疑問です。
国民の政治無関心の皺寄せは、
結局、選挙権の無い子供達が、
背負う事になってしまいます…。
〝 私は政治に興味が無い 〟と、
無関心のままで良いのでしょうか？
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