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県有料道路交通量 全5路線、計画下回る
収入低迷 公社存廃に影響 2018年2月22日(木)
県出資団体の県道路公社(水戸市)が運営する有料道路の利用が伸び悩んでいる。5路線全てで計画交通量を下回り、このうち3路線の実績は
計画の1〜3割にとどまる。料金収入が低迷する中、県議会の県出資団体等調査特別委員会が言及した公社解散の時期まで残り約10年。
公社の存廃は、新規路線建設の可能性や今後の収益の動向を見極めながらの判断になりそうだ。 (報道部・戸島大樹)
■1〜6割台
公社は1971年に設立され、これまでに有料道路11路線を建設。このうち6路線が原則30年の料金徴収期間を終え、無料化された。現在は
有料道路5路線と駐車場4カ所を管理運営する。県の出資額は83億円で出資比率は82・8%(2016年度末)。
運営する5路線の延長は計12キロで、1990年から2006年にかけて開通した。計画量に対する交通量実績は近年、下総利根大橋と日立は
6割台で推移。一方で、水海道と常陸那珂は3割弱と低く、若草大橋は1割にとどまっている。
計画量と実績に大きな差が生じている要因について公社は、人口減少時代の到来や自動車保有台数の頭打ち、有料道路に通じる周辺道路の
整備の遅れなど、建設当時の想定とのずれを挙げる。
■利用促進
有料道路と駐車場の16年度の利用料収入は約10億円で、近年は、ほぼ横ばい状態にある。
公社は「今後も交通量の劇的な増加は難しい。経費節減と合わせ、地道に利用促進を図るしかない」と話す。新たに休日限定の無料通行券を
周辺の観光地で配る試みを始めるなどPRに懸命だ。
一方で、建設費に充てた国などからの借入金残高は約13億6千万円(16年度末時点)。通行量の多い優良路線を失った後は、返済分を料金収入では
賄えないため、急きょ県から約11億7千万円の無利子貸し付けを受けた経緯もある。
このため、県議会の県出資団体等調査特別委員会は10年、公社について「将来的には県負担が最少となる時期を見据えて団体を解散すべき」と
提言。県負担が最少になるのは28年度と想定され、その後公社は赤字への転落が見込まれている。
■存続も模索
ただ、県は現時点で「存続の可能性も模索していきたい」としている。今後、新たな有料道路の建設計画が具体化した場合に備えるためだ。
一例がつくばエクスプレス(TX)沿いを走る県道「都市軸道路」で、守谷市から利根川を渡る橋梁(きょうりょう)部分は建設費が膨大で事業化に
至っておらず、地元からは「有料でも整備を」との声もある。
県道路維持課は「(公社の)解散や存続については、交通量の増加や収益改善を図りながら慎重に判断していく」としている。
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