- 北朝鮮も怖いが,中国は,その上を超えているよね｡★2
100 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/01/17(金) 14:39:14.17 ID:rHCj/5jn - はっきりしているだけで14億。内陸部の農村地帯や戸籍がない者も含めればとっくに15億を超えているといわれてるけどね。
高齢化社会という観点で言えば、今の中国は20年前の日本。
2050年には5億人以上が60歳以上になる。
今後は中国の成長は確実に鈍化する。
中国総人口14億突破 少子高齢化で伸び鈍化 16〜59歳は89万人減
1/17(金) 12:40配信
毎日新聞
中国国家統計局は17日、2019年末時点の中国の総人口が14億5万人（前年比467万人増）と発表した。中国の人口が14億人を超えたのは初めて。
ただ、少子高齢化の影響で人口増加のスピードは鈍っている。
発表によると、19年の出生数は1465万人で前年比58万人減となり、3年連続の減少。
16年に一人っ子政策を廃止して2人目までの出産を認めた後も、出生数は歴史的に低い水準が続く。
生産年齢人口（16〜59歳）は8億9640万人で前年比89万人減。
一方で65歳以上の人口は1億7603万人と同945万人増えており、少子高齢化の進行は明らかだ。【北京・河津啓介】
内需などに頼らないようにどこの国も自由貿易圏を活用して内需の不足を補う形になると思う。
高齢化が進み人口減ると経済が悪くなる考え方は近い未来には過去の遺物になると思う。
労働環境はこの先どんどん省力化が進むから日本みたいに少子化対策するのは未来の失業率を底上げしていくだけ。
少子化になれば良いことは多い。
内需による税収不足は自由貿易圏内や観光立国として、労働省力化機器に対して薄く広く課税していけば
人口は減らしていった方が経済はこの先は発展しやすくなる。
古い考えの人はなぜ政府が自由貿易圏や観光立国や海洋鉱物資源の確保のための伏線である領海の厳格をしているのが理解できないと思う。
中国の国力のピークはここ30年で これが過ぎるとただの大国になる。
ただこのあいだに軍事的にも上がっているので注意が必要ですが
これから直近で起きるのは中国経済の崩壊が進むと同時に他国に貸していたお金を回収に走る。
ここで軍事力を伴って動くので世界からは他国侵略のようにみえるために混乱が進みます。
日本では増税とマイナス金利で銀行業務がかなり疲弊してここに直撃してくるようです。
地方銀行が7−8割倒産するような事態が起きると警告が出ています。
これが中国問題と絡んで日本で起きてくるようです。
するとこの関連業務でつながっているものは危険な状態を早めに回避する為の行動をとらないとなりません。
他の関連会社が銀行業務に参入して入れ替わるということです。
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101 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/01/17(金) 17:48:23.89 ID:rHCj/5jn - 政府が期待する五輪による経済効果はないでしょう。
昨年９、１０月のラグビーワールドカップ期間の経済指標は逆に下がりました。
来日外国人が数多く来ても、メディアが盛り上げようと頑張っても、国民の不景気マインドは変わりませんでした。
消費者マインドはより安くて質の良めるだけで、高額な出費は控えるという構いものを求図は今後も変わらないと思います。
国民もさすがに政府の経済プロパガンダを見抜けるようになってきています。
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104 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/01/17(金) 19:28:58.15 ID:rHCj/5jn - 日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法
これってアメリカの情報に対するスパイ防止法。アメリカの軍事機密に対してと、
同じことが日本の軍事機密にできないのは、そろそろなんとかすべきでは？
動機や背後関係を徹底して調べる必要があります。
味方を危険にさらす重大な機密と知っての上でしょうから、厳罰に処さなければ米国からも疑われることになります。
商社がUSBで情報欲しがるということは、やられたかも知れない。
日本はスパイ天国だからね。
商社の社員が中露の手先だということは十分あり得る。
勿論、日本政府は「漏洩はない」と言うだろうが、日本の重要な防空情報だから、漏洩があればダメージは少なくない。
漏洩があった前提で防空体制を構築してもらいたい。
一等空佐は、幕僚長、空将、空将補に次ぐ地位。軍隊なら大佐に当たる高い地位。
そういう地位の人が漏洩と聞くと驚くが、逆にそういう地位しか知り得ない情報もあり、それで近づく者も居るわけだ。この件はそういう事だろうと思う。
もし事実ならアメリカとの信頼関係にも関わるし、一人の為にどれだけ周りが迷惑・困るか等、私の父も国家公務員だから余計に思うのかもしれないが、
元であれ自衛官という立場でありながら自分中心で呆れる。
早期警戒機の性能を商社に漏えい疑い、元空自幹部を逮捕
1/17(金) 16:03配信
読売新聞オンライン
米国製の早期警戒機の性能に関する情報を日本の商社の社員に漏えいしたとして、警視庁公安部と空自警務隊は１７日、
航空自衛隊の元１等空佐、菅野聡容疑者（５８）（東京都府中市美好町）を日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法違反容疑で逮捕した。
警視庁公安部の発表によると、菅野容疑者は空自航空開発実験集団司令部の研究開発部計画課長だった２０１３年１月９日頃、
米国製の早期警戒機の性能に関する情報が入った電子記録媒体を知人の商社社員らに譲り渡すなどし、
米国から提供を受けた特別防衛秘密を漏えいした疑い。
調べに対し、菅野容疑者は「やっていません」と容疑を否認している。
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105 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/01/17(金) 19:34:48.83 ID:rHCj/5jn - 早期警戒機はまんまアメリカの技術でしょう。だから今はそういわざるを得ないのでしょうね。下手したらアメリカとの外交問題になりそう。
米新型警戒機のデータ漏えい 秘密保護法違反容疑で元空自幹部逮捕 警視庁など
1/17(金) 15:57配信
時事通信
米政府から提供を受けた新型早期警戒機E2Dの性能データを漏えいしたとして、
警視庁公安部と航空自衛隊警務隊は17日、
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の疑いで、
元1等空佐で防衛商社社員の菅野聡容疑者（58）＝東京都府中市美好町＝を逮捕した。
公安部によると、「やっていません」と容疑を否認しているという。
1954年施行の同法は、米軍から提供された防衛装備品の性能などを「特別防衛秘密」に指定し、漏えいを禁じている。
逮捕容疑は2013年1月、航空自衛隊入間基地（埼玉）で、別の国内防衛商社の社員数人に対し、
米側から提供されたE2Dの性能を含む特別防衛秘密をパソコン画面で示したほか、データをUSBメモリーで譲り渡した疑い。
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106 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/01/17(金) 21:58:01.78 ID:rHCj/5jn - 日本の検察は自白に頼りすぎ。
その為、とにかく被疑者を孤立させ精神的に追い詰めて落とす。
このやり方は今や世界からは理解されない、時代に合わないと言うこと。
でもね、日本ってそれまでの制度を変えることが本当に苦手な国だから、問題提議をされても議論は進まないかもね。
日本の司法の改善点は見つかった。
家族に会えないとか、弁護士立ち合いがないというのは
グローバルスタンダードからすると日本は遅れている。改善はある。
あとは西川氏が逮捕されずに社長辞任だけでは不公平と言われてしまうのならば
やはり司法取引があったのでは。
不公平というのが一番ダメだろう。裁判で明らかになってもらいたい。
ゴーンがおそらく有罪であることは確実だと思うが、多くの方が指摘しているように、
日本の司法制度、とりわけ、取り調べには問題がある。少なくとも弁護士同伴での取り調べは必要だと思う。
一人の容疑者に対して、何人もの捜査員や検察官が取り囲んで取り調べをするなど、
想像しただけで、ゾッとするし、そんな孤独な状況に追い込まれたら、そこから逃れるためにウソの供述をしてしまうだろう。
今回は、ゴーンの有罪無罪の議論より、司法制度の方に付け入る隙を与えてしまった。
自分にとって取り調べなど興味ない話だったが、これは早急に改善すべき。
日本の人権派弁護士は、韓国の徴用工賠償なんかよりこっちに力を入れとくべきだった。
日本の司法制度の問題点に踏み込んだ内容になっており興味深い。
悪党ゴーンに指摘されたから、日本の司法制度を変えるなんて屈辱だって思わないほうが良いだろう。
自分は諸外国から、北朝鮮や中国のような暗黒国家だって思われる方が嫌だし、おかしいところは改めるって姿勢が民度の高さなんだと思う。
これを機会に、日本の前近代的な司法制度や裁判制度は良い方向に向かって欲しい。
江戸末期から明治初期にできたシステムは、もうそろそろ変えようよ。
諸外国から１５０年は遅れていると言っても過言ではない。
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107 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/01/17(金) 22:08:02.19 ID:rHCj/5jn - 人質司法は、本当に問題。
痴漢の嫌疑をかけられたら逃げるというのも、この人質司法が念頭にあるから。
警察や検察も自白だけ取れればいいという安易な発想で、操作技術を上げることなく、
単に身柄確保して「認めれば身柄出してあげる」かのような権力行使(人権侵害)。
無罪推定ということが、欧米とは全く違う意味を持っている。
日本の取調べに問題があるのは事実。
密室で弁護士もおらず、録音録画もダメ。弁護士を認めるか、取調べを全て録画して弁護士や裁判官が見れるようにすれば一番手っ取り早い。
冤罪を無くすためにもこの機会にやらないと。
司法は、法律を司るのが役割ですから、司法制度を改めるには新たな立法をすれば良いだけです。
今の国会議員の人たちにはその意識も見識もなさそうですし、法務省の担当者も同様でしょう。
捜査の在り方は、法律の改正によって相当変わりました。
例えば録音録画は定着したといえると思います。
捜査機関の被疑者に対する取調べに弁護人の立会い制度を採用するかについても、時間の問題だと思いますよ。
そのために最も欠けているのは弁護士の能力と意識です。
簡単には制度は変わりませんが、理解の乏しい今のマスコミの報道がさらにそれを遅延させているように感じます。
機材の設置に非常に手間と時間がかかった過去と異なり、通常の役人の無駄遣いと比べたら
とても安価に全取り調べの記録を電子的に保管することが出来るのに実施出来ていない。
ゴーン氏の批判を待たずして、こうした司法の歪みは大いに反省され至急改善されるべき。
ゴーン氏への対応自体も彼の犯罪そのものと批判される司法の問題、日産企業としての問題、政府の関与の仕方に関しては分けて追求されるべき。
人質司法ぐらいでは司法制度を完全に無視していい理由にはならない。
だからゴーンも「政府の陰謀によってシロをクロにされる」などと司法制度を全否定する主張を展開して、それを逃亡の理由にしている。
「司法制度の問題点」と「司法制度の全否定」を意図的に混同して
「問題点がある司法制度には従わなくても良い」と受け取れるような報道に正当性は無い。
「海外は日本より先進的だから何でも正しい」という「海外メディアの紹介記事」になっているのは残念だ。
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108 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/01/17(金) 22:15:24.91 ID:rHCj/5jn - ゴーンは確かに不明瞭な資金がある。しかしこれはどの会社でもありそうな話しではないかと思います。
問題の根本は、日産がルノーの完全子会社化を避けることが目的だったのではないか。
それに付随して、人質司法問題が表面化。
もし日産が完全子会社化の阻止が目的なら、その目標は達成されたが、同時にニッサンの業績が低迷し、
最終的には中国資本に乗っ取られる可能性が現実味を帯びてきたと思います。
ニッサンの幹部の考えた方が愚かだったかもしれない。だからって検察が抜いた刀を鞘には納めるのは難しい。
ゴーンも恐らく名誉回復を達成したら、別の自動車グループの総帥になるでしょう。
それが中国資本かも知れません。その時のゴーンの復讐劇は凄まじいものになると思います。ニッサンは恐らく解体されるでしょう。
日本の「人質司法」が国際的に問題とされているが、人質司法は警察・検察の取り調べの手法の問題であるが、
裁判自体も結審までの期間が長すぎる問題もあるようだ…
ゴーン被告も2018年に逮捕され、2020年現在も裁判の開始時期さえまだ明示されていなかったようであり、
今後、各種の手続きを踏まえると１０年裁判と聞くが、無罪か有罪か判明しないまま十数年を超えることは精神的な「人質裁判」でもある…
被告は無罪を勝取る為に裁判を継続する訳ではあるが日本では起訴されたら99%超が有罪となる、と聞けば
何か逃れる方法を考えるのも理解できるのであり、過去にも高齢者対象の裁判では判決を待たずに老衰で死去するケースも増えており、
裁判手続きの迅速化にも着手すべきではないか…。
国策捜査だから司法の観点からすると問題だらけ
それでも特捜が超一流の組織であれば、問題が露見することもなかった
ところが今では特捜が三流の組織に成り下がっていて、問題行動を乱発している
司法というよりも行政の問題の比重が大きいのが特徴ともいえる
それとは別に司法の問題は司法の問題として議論を尽くしてしかるべき行動につなげるべきだろう
しかし、残念ながら司法自らが襟を正すことはなかった、というのが現状の経緯らしい
特に検察か
日本の場合、自らの改革が遠く、もっぱら外圧にさらされる、とうい点においては司法も特別ではなく、日本レベルと言えるのかもしれない
司法にとっても、行政が信用できないのかもしれませんね
三権分立は国の根本にかかわることなので、あまり軽重なこともできません
自白主義から証拠主義に裁判制度を変えなければ、自白を促すために過度なプレッシャーを与えるような取り調べはなくならないだろう。
過度なプレッシャーを与える取り調べは冤罪を生んでしまうリスクは大きい。
自白主義をやめさせるには、犯人が自白していても、十分な証拠がなければ有罪にできないような裁判制度にする必要があると思う。
ただ、それで罰するべき犯人が逃げてしまうのも問題だ。
防犯カメラの設置やNシステムの増設など、証拠が集めやすくなる仕組みが必要だと思う。
Webカメラやドライブレコーダーなら数千円で買える時代なんだから、
駅や空港、フェリー乗り場、バスや電車の車内などには防犯カメラを設置する事を義務づけても良いと思う。
大事なのは自白させる事ではなく、真実が明らかになることだ。
ゴーン氏も言っていた通り、裁判のシステム自体は悪くない。
日本の検察組織が悪。いつまで経っても、初公判開け無かったのは検察の責任。
立件後3ヶ月以内に初公判を開く制度を作った方がいい。矢継ぎ早に立件して拘留を長めたのは検察なのだから
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- 北朝鮮も怖いが,中国は,その上を超えているよね｡★2
109 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2020/01/17(金) 22:26:39.44 ID:rHCj/5jn - 人質司法を否定しませんが、
逆に権力者の強権発動防止をどのように排除可能なのか？
ゴーン氏がルノー時代から日産トップ時代において真実か否か判断不可ですが、
幾つかの記事でゴーン氏に意見・持論なると左遷されてしまう。
つまりゴーン氏のＹＥＳマンを重用してでの役員総意・サイン済み書類では意味なし！
トップのパワハラを防止且つ証拠隠滅前に引き摺り下ろす算段として証拠堅めに
海外分散拠点からの情報収集なると勾留期間必要かなと思います。
本来ならば、裁判早期開始するべきなのでしょうが別件逮捕もどきでは本命犯罪が表面化前に
無罪放免（一事不再理が懸念）なると最悪と思います。
しかし、今回はあの有名なゴーン氏が相手だ。これまでのように「黙ってお上に従え。」とは行かないだろう。
かつて、日本の収容監置型の精神科医療が、国際社会から強く非難されたように、
日本の人質司法が、国際社会からは、極めて奇異に見られることになるだろう。この際、変えべき所は、変えなければならないと思う。
日本の検察制度は明治以降改善されていないと言っていい。つまり日本の法制度が民主主義の洗礼を受けていないのが
このような問題を解決できないことなのだろう。
いまだに警察も検察も親方日の丸意識が根底に巣くっており、国民はその権威に恐れおののくシーンがあまりにも多い。
すべてがお上のご沙汰次第なのである。ゴーン被告の不満も頷けるところもあるが、
彼の不幸は彼の犯罪がその非近代的な司法制度の日本で行われたことだ。
司法制度の改正は、法律の改正によって直ぐにでも実現可能です。国会の怠慢です。司法取引の導入の改正の際にも、
諸外国の例の調査も問題点の議論もできたはずなのです。
結局、日本国民がどのような制度にするかを決めなければならないのですから国民も怠慢だと思います。
今頃になって問題点をニュースにするマスコミはそれ以上に怠慢です。
ゴーンさんが勾留中に妻との面会ができなかったのは、通常の場合の妻ではなかったからでしょうね。
事件に無関係の妻が面会の制限を受けることはないはずです。
具体的な根拠を検討せずに制度を批判するのは問題を複雑にするだけではないでしょうか。
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