- PSP 守れ！憲法９条！ MGSPW 不買運動
314 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/07/18(火) 02:04:38.00 ID:92tEtr9k - 「2000年の東ティモールです。ある日、
反政府ゲリラが、県知事であった僕の行政区に侵入して、パトロール中のPKO部隊と銃撃戦なり
１人が殺されました。非常に残忍な殺され方をしました。その時点から、我々は、
交戦が開始された
と認識しました。我々は侵入した10数名の、
民間人とほとんど区別がつかないゲリラ部隊を総勢1,500人のPKO部隊で追い詰めて、全員射殺しました。
犯罪者ではないので逮捕することはしません。交戦主体だから殲滅できる（中略）
これは自己防衛ではありません。かの地の国民を守る（中略）
PKO受入れ国の軍隊と警察が住民に悪いことをしていたら、それに対しても交戦せよ（中略）
国連を受け入れてくれている主権国に対して、その国の軍を殺しても良いと書いてある（中略）
自衛隊には交戦権がありませんから、PKO統合司令部から見たら、はっきり言って使えません。
軍事組織として使えないのです。交戦出来ない軍事組織はありえない（中略）
しかし、事故は起こるわけです。交戦を誘発する突発的な事故が。東ティモールで僕が管轄する部隊が
パトロール中に遭遇したもののように。そこから交戦、つまり戦争になる（中略）
そういう交戦時に起きる、軍事的過失、つまり、戦時国際法違反、国際人道法違反への対処は、実は、
各国派遣部隊の国の軍法しかない（中略）
国際法では主権侵害になりますから、軍事的な過失を裁く時には、各国の軍法しかない（中略）
軍事的過失、つまり、戦時国際法、国際人道法違反は、外交問題だということです。
国が主語の外交問題です。自衛隊員が主語ではありません。国が責任を取らなければならない（中略）
国連PKOでさえも特定現地の武装組織と敵対するのですから、現地感情が悪い（中略）
条例で、アメリカ軍とアメリカに協力する多国籍軍と軍属、民間軍事会社、これらが全てがイラクの法律から
訴追免除されます。これは、イラクが完全独立した後も、そのまま在イラク多国籍軍に適応され、後に、
サマワに送られた自衛隊も、この条例の恩恵下にいた（中略）
軍事的過失、つまり国際人道法違反が起こったら、対処する法体系と体制は、
軍法、域外特別法、そして立件捜査能力。この３つが必須になります（中略）
日本は軍法がありません。域外特別法もありません。立件捜査能力は？
戦場に行って立件する能力がありますか？ ありません。何にも無いんです」
2016.4.22 「戦場における自衛官の法的地位」を考える｜自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会
http://kenpou-jieitai.jp/symposium_20160422.html
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