- 日本は核武装を真剣に検討するべき
507 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/07(土) 09:10:57.57 ID:1cjKbGMx - 2016年06月25日
【核７０年の黙示録】（１８）「ドイツと『傘』」（上） 対米密約、使用も容認 ５４年、首相が書簡 盟主の抑止力に存亡託す
http://www.47news.jp/47topics/postwar70/revelation/post_20160912110026.html
「いかなる軍司令官も配下の軍隊に危険が差し迫った場合、その危険を除去するために必要な（武力行使を含む）軍隊保護のための
適切な行動を即座に取ることができる。国際法やドイツの法律によれば、これはいかなる軍司令官にも認められた固有の権利である」
アデナウアーはこの記述によって、占領終了後も米軍が自己防衛のために「適切な行動」を取れると確約し、
その中には西ドイツ領内への核持ち込みと有事の核使用が含まれることを約束した。書簡は核を巡る対米密約だったのだ。
2016年07月30日
【核７０年の黙示録】（１９）「ドイツと『傘』」（中） ＮＰＴてこに発言権獲得 密約修正で「主権」回復 米との利害、一体化
http://www.47news.jp/47topics/postwar70/revelation/post_20161006115421.html
独自核武装を断念したはずのアデナウアー政権だったが、「核オプション」を模索する動きは政府内にくすぶり続けた。
「大国がいかなるコストを払ってでも同盟国を守ると信じることには、計算できないリスクが伴う」。ドイツ国防省軍事史・社会科学研究所
の歴史家オリバー・バンゲによると、６２年秋、こんな議論が西ドイツ国防省内でわき起こった。
バンゲが閲覧した西ドイツの公文書には、「侵略者に十分な打撃を与える（核）能力が小国には必要」との意見が国防省内で
台頭していた経緯が記されている。
米国の核抑止力だけで本当に大丈夫か―。ソ連は６０年代に入り、米本土を射程に収める戦略核ミサイルを配備、
６２年にはキューバにソ連の核ミサイルが秘密裏に搬入されるキューバ危機も発生し、西ドイツの「傘」への疑念は膨らんでいった。
米政府は６４年１０月の中国による初核実験を受け、核不拡散の強化に動き、ソ連と二人三脚で核拡散防止条約（ＮＰＴ）の制定
を急いだ。その“標的”は、原子力開発にまい進する日本とインド、そして西ドイツだった。
核を持てる者と持てない者に分け「不平等条約」ともやゆされるＮＰＴ。核大国の米ソが主導する条約交渉に
西ドイツは不満を募らせていく。
「私はじめ多くの人間はＮＰＴに期限を設けるべきだと考えている。１０年がいい」。米公文書によると、６７年４月２６日、
アデナウアーの流れをくんで首相となったクルト・キージンガーは、米大統領リンドン・ジョンソンにこう注文をぶつけた。
「不満の源は条文そのものではない。自分の知らない間に米ソが行った『取引』の象徴がＮＰＴだとする西ドイツの認識が、問題なのだ」。
６７年１１月３日の米ホワイトハウスのメモは、大国の都合で犠牲を強いられることを恐れる西ドイツの心情をこう解説している。
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- 日本は核武装を真剣に検討するべき
508 ：507[sage]：2017/01/07(土) 09:11:20.15 ID:1cjKbGMx - ＮＰＴを巡る米ソ交渉が大詰めを迎える中、西ドイツは巻き返しに出る。６７年１１月、西ドイツ国防省首脳は米政府高官に、
次のような要求事項を列挙したメモを渡した。
ＮＡＴＯの核計画策定で西ドイツの関与を強める。西ドイツ領内から核を使う場合、米国は西ドイツの意見を聞く。
ＮＡＴＯ支配下の西ドイツ軍部隊に核使用命令を出す際は、西ドイツ政府の確認を取る―。
アデナウアーが５４年に密約を結び、米国に西ドイツへの核配備とその自由使用を認めた経緯を踏まえ、
キージンガー政権は米軍の核運用に対する発言権をワシントンに求めたのだった。
米国が最優先するＮＰＴ加盟をてこに、対米核密約の部分修正と核政策を巡る「主権」の回復をもくろんだ西ドイツ。
米軍の核使用に対する発言権の獲得は、「傘」を差し掛ける米国の利害を、自身の利害と一体化させる作業でもあった。
有事が発生すれば、米国は欧州配備中の核爆弾をドイツやイタリアなどの各部隊に引き渡し、同盟国の軍用機で核攻撃に踏み切る―。
これが核共有の基本形だ。冷戦期に欧州配備されていた核ミサイルの場合、米軍と同盟国軍の担当官がそれぞれ発射用の鍵を
回して発射する態勢を取っていたことから、「二重キー方式」とも呼ばれた。
「米国はパリのために、ニューヨークを犠牲にできるのか」。ソ連が米本土を直接攻撃できる核弾道ミサイルを配備するにつれ、
ＮＡＴＯの欧州諸国はこんな疑念と懸念を深め、米国の核政策に自国の利益を最大限反映させようとした。
こうした流れを受け、ＮＡＴＯは６６年「核計画グループ（ＮＰＧ）」を創設。以降、ＮＰＧを通じて同盟内で核政策の調整を進めている。
2016年08月27日
【核７０年の黙示録】「ドイツと『傘』」（下） 日本の核武装論を注視 驚愕した大物外交官 ＮＰＴ前、密室協議
http://www.47news.jp/47topics/postwar70/revelation/post_20161108123345.html
対照的なアプローチ 条約加盟巡り日独
第２次大戦で分断国家となった西ドイツと世界唯一の被爆国、日本。同じ敗戦国として米英中心の戦後国際体制に組み込まれて
いったが、核保有を５大国に制限した核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟を巡っては、対照的なアプローチを示した。
核兵器の拡散を恐れ、ＮＰＴ成立を急いだ米ソは、数ある国のうち、特に日本と西ドイツをマークした。原子力開発を推進し、
高度な経済力を誇る工業国だったからだ。
米公文書によると、西ドイツは１９６９年のＮＰＴ署名前、米国の欧州での核使用に対する発言権確保を求め、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核計画策定に対する自国の関与増大を模索。最後は米国の譲歩を引き出した。
背景には、ＮＰＴで核武装を放棄する以上、米核政策の形成に主体的に関与することで、自国の安全保障を確かにしたい
との狙いがあった。
一方、同じ「核の傘」の下にいる日本は異なる対応を見せた。当時の佐藤栄作首相が「傘」の確約を米大統領に繰り返し求めたが、
米国の核戦略に率先して関わろうとした形跡は見当たらない。
では日本はＮＰＴ加盟の見返りに何を求めたのか。その一つは国際軍縮交渉での発言権獲得だ。
６８年１０月１９日の外務省国連局軍縮室の文書には「１８カ国軍縮委員会（ＥＮＤＣ）加入をわが国のＮＰＴ署名の実質的条件とする」
とあり、ＮＰＴと関係の深いＥＮＤＣへの参加を重視したことが分かる。実際、日本は６９年にＥＮＤＣに加入、翌年ＮＰＴに署名した。
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- 日本は核武装を真剣に検討するべき
509 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/07(土) 09:13:13.01 ID:1cjKbGMx - 『選択』 2016年12月号
ドイツで出始めた独自「核武装論」
トランプで目覚める「平和ボケ国家」
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/16471
ドイツで独自「核武装論」が突如、沸き起こった。今回の主役は、ドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）」や、
アンゲラ・メルケル首相率いる与党「ドイツキリスト教民主同盟」（・・・
2016-12-30
トランプ政権があける「パンドラの箱」 中国の台湾併合 日独の独自核武装論
http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/2cee27273b57ff580325b13dcf3d690a
＊＊＊＊トランプで目覚める「平和ボケ国家」 ドイツで出始めた独自独自「核武装論」＊＊＊＊
ドイツで独白「核武装論」が突如、沸き起こった。（中略）
最初に爆弾を落としたのは、左派系高級週刊誌「デア・シュピーゲル」である。
コラムニストのヘンリク・ミューラー・ドルトムント工科大学教授は、専門の経済学の視点から、「トランプ当選後は、米軍はヨーロッパ
から撤収する。そうなると、ドイツの防衛費は（今の二倍以上の）八百億ユーロが必要になる」とした上で、「ドイツの独自核兵器が
可能か否か、議論があってしかるべきだ」と指摘した。
教授のコラム掲載は米大統領選数日前のこと。ドイツ国内のネット上には、「何をバカな」「シュピーゲルたるものが、何を言うのか」など、
批判の合唱が起きた。
だが、実際にトランプ当選の衝撃波が起こると、コラムは新たな読者を得て、見直された。（中略）
ドイツ人にとっての最悪のシナリオ現出で、国防力見直しは喫緊の課題になった。
「考えられないこと」に備えよ
米大統領選挙の国際世論調査では、ドイツは韓国と並んでことのほか「トランプ嫌い」の国で、トランプ支持率は両国で五％未満だった。
米軍の「核の傘」の恩恵を最も受ける両国が、本能的に「トランプ政権」に恐怖心を抱いているのは、偶然ではない。
衝撃のさなか、ＣＤＵ（メルケル首相率いる与党「ドイツキリスト教民主同盟」の（ドイツ政界きっての安保専門家である）
ロデリック・キーゼヴェッター下院議員が「米国の核の傘に頼らない、ヨーロッパの核抑止力が必要だ」と、ロイター通信とのインタビュー
で語った。（中略）
同議員の発言も批判を浴び、「ドイツ独白の核を意味したわけではない」と修正したが、「（現核保有国である）フランス、英国は、
欧州への脅威に対して弱すぎる」ことを強調している以上、議員が言いたいことは明白である。
この直後に、保守系高級紙ＦＡＺが、発行人の一人であるベルトルト・コーラー氏の「ドイツ人よ、『考えられないこと』に備えよ」
とする論説を掲載した。
コーラー氏は、「クレムリンとうまく渡り合うには、ドイツが周辺国を守り切れるという、確実な信頼が絶対に必要だ」として、
平和ボケからの抜本的転換を求めた。
長年ドイツが国是にしてきた「武力なしの平和」はもはや無意味であり、防衛費増額、徴兵制度の改革、独自の核抑止力など、
従来は考えられなかったことをやっていく必要があるというのだ。（後略）【1月号「選択」】
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