- コミンテルン
448 ：サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」[]：2011/10/27(木) 20:36:49.14 ID:kVUKuPvv - サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」 2011.10.25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102501300000-n1.htm
日米両政府が９月１６日に開いたサイバー攻撃対策に関する初の外務・防衛当局
の政策協議で、米側が「漢字情報の監視を」との表現で、中国に対する警戒強化を
日本政府に要求していたことが２４日、分かった。攻撃依頼を募る代行サイトの大半
は中国語とされ、中国軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃に米側が懸念を強める中、
サイバー領域でも対中戦略が日米同盟の最重要課題に浮上してきた。
米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに
危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定した。同盟国との政策協議も進めており、
日米協議もその一環として開かれた。
とりわけ米側は中国のサイバー攻撃を警戒。２０１０年に発表した中国に関する年次
報告は、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと
指摘。部隊には民兵が含まれるため、軍民連携によるサイバー戦への懸念も強調している。
|
- コミンテルン
449 ：サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」[]：2011/10/27(木) 20:40:07.68 ID:kVUKuPvv - サイバー攻撃 米が対中警戒強化 日本に「『漢字』情報の監視を」 2011.10.25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102501300000-n1.htm
日米協議で名指しを避けつつ中国を唯一の「仮想敵国」に掲げたのも、米側の
脅威認識のあらわれだ。国防総省が陸海空・宇宙と並ぶ「第５の戦場」と定義した
サイバー空間でも対中抑止が同盟の課題として、日本の役割拡大を求めてきた
形だ。日本政府機関が昨秋と今年７月に受けたサイバー攻撃も発信元の９割が
中国だったため、独自の対処力強化も欠かせない。
協議の場で米側は「サイバー攻撃を受けた際の情報共有が機能していない」と
不満も表明。しかし、直後には三菱重工業に対するサイバー攻撃も発覚した。
同社では８月の時点でサーバーがウイルス感染した疑いがあることが判明していた
だけに、米側は日本の対応にいっそう不信感を高めているとみられる。
三菱重工への攻撃では、ウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に
中国語が使われ、中国との関連の有無が警視庁の捜査の焦点となっている。
政府は来年度予定から前倒しし、２５日にサイバー攻撃について官民で情報共有す
る協議を発足させ、三菱重工など９社を参加させる。
|
- コミンテルン
450 ：サイバー攻撃 国家を挙げた防衛態勢を(1/2)[]：2011/10/27(木) 20:42:48.43 ID:kVUKuPvv - サイバー攻撃 国家を挙げた防衛態勢を(1/2) 2011.9.21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110921/crm11092103360004-n1.htm
日本の防衛産業の代表である三菱重工業の本社や造船所などのサーバーや
パソコンがサイバー攻撃を受けてウイルスに感染していた。
同社は日本の防衛・安全保障に深く関わり、ライセンス契約などで米防衛産業と
の関係も深い。製品や技術情報の流出は確認されていないというが、ミサイルや
潜水艦などの機密情報が狙われた可能性が高い。同じくサイバー攻撃を受けた
ＩＨＩも含めて国の安全に関わる深刻な事件と受け止め、国家として的確に対処すべ
きだ。
企業側には何が流出したかの徹底調査と情報管理の強化が欠かせず、警察当局
には徹底捜査を求めたい。だが、最も必要なことは、省庁の縦割りを超えた国家とし
ての取り組みだ。政府が強力な司令塔機能を担い、早急に官民一体の防衛態勢を築
く必要がある。
具体的には法の整備と司令塔の設置だ。法整備面では、サイバー犯罪を取り締ま
るために、ウイルス作成、配布罪を新設した改正刑法が６月に成立した。
一方で、政府は平成１７年に内閣府に情報セキュリティセンターを設置し、情報セキュ
リティ基本計画を立案した。毎年、計画を更新しているものの防衛態勢が充実しつつあ
るようにはみえない。
|
- コミンテルン
451 ：サイバー攻撃 国家を挙げた防衛態勢を(2/2)[]：2011/10/27(木) 20:47:18.32 ID:kVUKuPvv - サイバー攻撃 国家を挙げた防衛態勢を(2/2) 2011.9.21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110921/crm11092103360004-n1.htm
日本の政府機関は昨年秋と今年７月にサイバー攻撃を受け、警察庁は「発信
元の約９割が中国」と断定した。米欧諸国で多発するハッカー攻撃も、その大部
分が「中国人民解放軍による組織的犯行が濃厚」とされている。
今年の防衛白書や警察白書はサイバー攻撃の脅威を強調するが、組織ぐるみ
で攻撃するような国家に対処するにはどうすべきかを考えていないようにみえる。
国家としての実効ある対抗措置について検討すべきだ。
米国は国家への悪質なサイバー攻撃を「戦争行為とみなす」とする厳しい方針を
定めている。２年前に大統領府に「サイバーセキュリティ調整官」を設置し、昨年５月
には、国防総省が軍事対応を含むサイバー司令部を創設した。
米国は同盟国日本へもサイバー安全保障で協力の強化を求めている。
防衛省や警察庁を中心に、政府全体で危機対応力を高める努力を怠ってはならない。
軍事技術や機密情報の防護を目的にした外為法の見直しや、
国家秘密法（スパイ防止法）の制定も急がれる。
|
- コミンテルン
452 ：中国のサイバー攻撃、国際的脅威に[]：2011/10/27(木) 20:51:59.14 ID:kVUKuPvv - 中国のサイバー攻撃、国際的脅威に 2011.7.23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110723/crm11072308590006-n1.htm
中国がサイバー攻撃の“発信地”だったことを裏付ける分析結果が２２日、また
明らかになった。５月に警察庁に送りつけられた「標的型メール」の強制接続先の
少なくとも半数は中国だった。これまでも米政府機関への不正アクセスが取り沙汰
されるなど、中国のサイバー攻撃はもはや国際的な脅威になっている。
米国防総省が今月１４日に初めて公表した「サイバー戦略」は中国や北朝鮮を念頭
に置いたものだった。サイバー攻撃による被害の深刻さに応じた報復に言及。武力攻
撃の可能性も排除しなかった。背景には中国の関与を疑わせるサイバー攻撃がはび
こっているからだ。
■発信元は解放軍部隊
警察庁によると、米国の民間機関が、世界各国の政府機関に対して行われたサイバー
攻撃のうち、単一で最大の発信元は、海南島に拠点を置く中国人民解放軍の部隊と断定
したという。
３月には米国の軍需企業がサイバー攻撃を受け、大量の情報が流出する被害があり、
米国防総省幹部は国名には触れなかったが、「高度な能力は国家に属するものだ」と述べ、
諜報機関を含む国家レベルの犯行との見方を示した。
国内でも中国の脅威が現実のものになっている。警察庁は今月７日、昨年９月に受けた
サイバー攻撃の発信元の９割が中国だったと公表。その直後に再び攻撃を受けるという
事態に発展した。発信元は中国の可能性が高いとされ、報復措置との見方も出ている。
|
- コミンテルン
453 ：衆院サーバー不正アクセス 中国へ強制接続（1/2）[]：2011/10/27(木) 20:55:35.47 ID:kVUKuPvv - 業者の警告放置、危機管理に甘さ 衆院サーバー不正アクセス 2011.10.25 （1/2）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102522050016-n1.htm
衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題で、衆院事務局は被害が発覚した８月に、
管理委託先のＮＴＴ東日本から「日常の事案とは違う」と警告を受けていたにもかかわらず、
利用者の衆院議員らに対し、２５日になって初めて注意喚起した。
不正アクセスは２５日の朝日新聞報道で明らかになったが、当初衆院議院運営委員会庶務
小委の松野頼久委員長は記者団に「記事のような事実は確認されていない」と説明した。
しかし、衆院広報室は同日夕になって、８月に不正アクセスがあったことを明らかにするなど
説明が二転三転した。
衆院情報化推進室の加藤祐一室長によると、議員や職員への貸与パソコンがウイルスに感染
する例はよくあり、事務局には昨年１０月からの１年間に、「ウイルスに感染した可能性がある」と
の相談が１０６件寄せられた。
通常はパソコン内のウイルス除去で対処しているが、今回のケースは「サーバーへの不正アク
セス」という重大事態だった。しかもウイルスは感染先となった議員パソコンに組み込まれた防御
ソフトも突破していた。
|
- コミンテルン
454 ：衆院サーバー不正アクセス 中国へ強制接続（2/2）[]：2011/10/27(木) 20:58:35.46 ID:kVUKuPvv - 業者の警告放置、危機管理に甘さ 衆院サーバー不正アクセス 2011.10.25 （2/2）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/plc11102522050016-n2.htm
このため９月初旬に調査会社に依頼したが、２５日現在調査結果は出ていないという。
加藤室長は、「調査は業者に丸投げしており、具体的なことはわからない」と答えた。
加藤室長は「情報流出は確認されていない」と説明するが「感染したパソコンが中国か
らアクセスを強いられた」との情報もある。
事態を重く見た民主党の輿石東幹事長は２５日の党常任幹事会で「国の危機管理に直
結する問題だ」と指摘し、党内に調査チームを作ることを決めた。自民党の石原伸晃幹事
長も２５日の記者会見で「徹底的な究明を行うべきだ」と述べた。
|
- コミンテルン
455 ：外務省システム情報を事前入手か…在外公館感染[]：2011/10/27(木) 21:00:43.17 ID:kVUKuPvv - 外務省システム情報を事前入手か…在外公館感染 2011年10月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111026-OYT1T01127.htm
日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、被害
を受けた約１０公館からはいずれも、外務省の新しいネットワークシステ
ムだけに対応する特殊なウイルスが検出されていたことが２６日、分かった。
何者かが同省を標的にして作ったウイルスとみられる。作成するには同省
のシステム情報に精通している必要があり、内部情報が攻撃者側に漏えい
していた可能性もある。専門家は「高度な技術と知識を持つ集団の関与がう
かがえる」と指摘している。
関係者によると、被害を受けたのは韓国や中国、オランダ、フランス、米国
などにある約１０公館で、いずれも同一のウイルスが発見された。解析の結果、
外務省のシステムにだけ作動して侵入口を作り、感染したコンピューターに
指示を出したり情報を窃取したりするタイプだったことが分かった。
これらの公館はいずれも、同省で現在進めている本省と在外公館間の新ネッ
トワークシステムへの切り替え作業が終了した公館だったことも判明。
同省では、外交機密などを扱う公電網のほか、それ以外の情報をやりとりする
「オープンＬＡＮ（構内情報通信網）」を持っているが、２００９年度から、このＬＡＮ
のセキュリティーを強化するためアクセス制限などの対策を順次進め、昨年度末
までに在外２０４公館のうち６５公館で作業を終えている。
|