- 大阪国税局偽税理士事業承継資本コンサル詐欺 [転載禁止]©2ch.net
82 ：バリアフリーな名無しさん[]：2017/09/20(水) 15:34:26.13 ID:5uEJiRIg - サンコー創業者遺族が10数億円申告漏れ 国税局が指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H69_Z10C17A9CC1000/
2017/9/19 18:00 精密プレス加工のサンコー（長野県塩尻市、東証２部上場）の創業者で、2013年に死去した田村富男氏（当時90）の
遺族らが相続税について関東信越国税局の税務調査を受け、十数億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。全体の追徴税額は
過少申告加算税を含め数億円とみられる。
遺族の一人で富男氏の長男、正則氏（55）は現在のサンコーの会長。正則氏ら遺族側は処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方向で検討している。
関係者によると、遺族はサンコー株などを保有する会社の株式を相続財産として申告した。しかし同国税局は、申告した株式の評価が実際より低く、
申告漏れに当たると指摘したようだ。
価格の評価がしやすい上場株と異なり、資産管理会社など非上場株の評価を巡っては納税者と国税当局の間で争いになるケースもある。
有価証券報告書などによると、サンコーは1963年に設立。自動車関連製品の製造などを手掛け、17年３月期の連結売上高は約139億円。
遺族側は日本経済新聞の取材に対し代理人弁護士を通じ、国税当局から更正処分があったことを認めた上で、
「相続財産の評価に関して見解の相違があり、申告漏れとは考えていない」などとコメントした。
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- トステム遺産申告漏れ国税指摘無資格者ニセ税理士 [転載禁止]©2ch.net
101 ：バリアフリーな名無しさん[]：2017/09/20(水) 15:42:28.48 ID:5uEJiRIg - 飯田ＧＨＤ元会長https://mainichi.jp/articles/20170415/k00/00e/040/262000c
長男が遺産８０億円申告漏れ
毎日新聞2017年4月15日 13時38分(最終更新 4月15日 13時50分)
東証１部上場の戸建て分譲大手「飯田グループホールディングス」（飯田ＧＨＤ、東京）の会長を務め、２０１３年に死去した
飯田一男氏（当時７５歳）の遺族が東京国税局の税務調査を受け、長男が相続財産のうち約８０億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材で分かった。
追徴課税は過少申告加算税を含め約４０億円に上るとみられる。
関係者によると、遺族は飯田氏が保有していた不動産や現預金などを相続財産として申告したとされる。
国税局から問題とされたのは、飯田ＧＨＤの株式を保有する資産管理会社の株式。一部は飯田氏が死去した当時、長男の名義になっていたが、税務調査の結果、
長男が取得資金を負担していなかったことなどが判明したとみられる。国税局側は実質的に飯田氏が管理・運用する「名義株」に当たり、
相続財産として申告する必要があると判断し、株式の評価額を約８０億円と算定した模様だ。
長男側は毎日新聞の取材に対し「お話しすることはない。取材はお断りしている」としている。
飯田氏は「パワービルダー」と呼ばれる低価格で戸建て住宅を分譲する事業の草分けとして知られる。【松浦吉剛】
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- 稲垣裕行様なのはな法務事務所に香港被害請求 [無断転載禁止]©2ch.net
21 ：バリアフリーな名無しさん[]：2017/09/20(水) 16:35:52.70 ID:5uEJiRIg - 「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、無登録業者への規制が強化されました。
規制強化の内容は、(1)無登録業者による金商業を行う旨の表示・勧誘行為の禁止、(2)無登録業者による未公開有価証券の売付け等の原則無効化、(3)無登録金商業に対する罰則の引上げです。
(1) 表示・勧誘行為の禁止（第31条の3の2）
金融商品取引業者等、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業を行うことができる者以外の者は、(i)金融商品取引業を行う旨の表示をすることができません（第1号）。また、
(ii)金融商品取引業を行うことを目的として、金融商品取引契約の締結について勧誘をすることもできません（第2号）。無登録金商業に対する罰則の引上げ（第197条の2、第207条）
無登録金商業者に適用される罰則が、第29条違反につき、第198条第1号（3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科）
から第197条の2第10号の4（5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科）へ変更されます。第31条の3の2違反についても、
第197条の2が適用されます。両罰規定により法人に科せられる罰金刑は、従来本条（第198条第1号）の罰金刑でしたが（第207条第1項第6号）、
5億円以下の罰金刑へと変更されます（第207条第2号）
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- 稲垣裕行無登録海外ファンド金融商品取引 [無断転載禁止]©2ch.net
7 ：バリアフリーな名無しさん[]：2017/09/20(水) 16:36:58.58 ID:5uEJiRIg - 「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、無登録業者への規制が強化されました。
規制強化の内容は、(1)無登録業者による金商業を行う旨の表示・勧誘行為の禁止、(2)無登録業者による未公開有価証券の売付け等の原則無効化、(3)無登録金商業に対する罰則の引上げです。
(1) 表示・勧誘行為の禁止（第31条の3の2）
金融商品取引業者等、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業を行うことができる者以外の者は、(i)金融商品取引業を行う旨の表示をすることができません（第1号）。また、
(ii)金融商品取引業を行うことを目的として、金融商品取引契約の締結について勧誘をすることもできません（第2号）。無登録金商業に対する罰則の引上げ（第197条の2、第207条）
無登録金商業者に適用される罰則が、第29条違反につき、第198条第1号（3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科）
から第197条の2第10号の4（5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科）へ変更されます。第31条の3の2違反についても、
第197条の2が適用されます。両罰規定により法人に科せられる罰金刑は、従来本条（第198条第1号）の罰金刑でしたが（第207条第1項第6号）、
5億円以下の罰金刑へと変更されます（第207条第2号）
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- 渉外業務推進委員会委員長司法書士稲垣裕行 [無断転載禁止]©2ch.net
34 ：バリアフリーな名無しさん[]：2017/09/20(水) 16:42:09.44 ID:5uEJiRIg - 金融庁(財務局) に登録のない海外の所在業者が、無登録のまま国内の投資家に対し、FX取引等の金融商品取引を「クレジットカードによる支払い(入金) で
手軽に始められる」などと謳った勧誘を行い、後日、出金に応じてもらえないなどといったトラブルが多発しております。
海外に所在する業者であっても、日本の居住者に対し金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録(我が国の「金融商品取引法」に基づく登録) が
必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止されています(金融商品取引法違反として罰則の対象) 。
つきましては、当該取引等にあたりましては、業者の称号・名称が金融庁(財務局) に登録されているか事前にご確認いただき、登録が確認できない場合には取引(カードのご利用)
なさらないよう、充分にご注意をお願いいたします。
(以下ウェブサイトでご確認ください)
・免許・許可・登録などを受けている業者一覧(金融庁ウェブサイト)
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
・無登録で金融商品取引業を行う者の名称について(金融庁ウェブサイト)
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
・悪質な投資勧誘にご注意ください(関東財務局ウェブサイト)
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pageknthp001000005.html
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- 香港プロアクティブ脱税マカオ文章BVI [無断転載禁止]©2ch.net
17 ：バリアフリーな名無しさん[]：2017/09/20(水) 17:00:02.18 ID:5uEJiRIg - 金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス（株）が破産 東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年11月8日 11時06分 更新)
リペアハウス（株）（TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1−10−7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長）は10月19日、
東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター（電話03−6821−3073、土日祝日を除く10時〜13時、14時〜17時）を設置している。
負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。
佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、
外国為替証拠金取引や株式等での運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の
一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、
業務遂行が困難な状況に陥っていた。 http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html
そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して
金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。
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