- 大阪国税局偽税理士事業承継資本コンサル詐欺 [転載禁止]©2ch.net
56 :バリアフリーな名無しさん[]:2015/05/19(火) 12:18:45.02 ID:rKJCny0q - 税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。 下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して 依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。 顧問先を獲得しようとしている。コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。 過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう 営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。 それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。 税務署と交渉など出来ない。過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。 三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。 三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。 ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。 以下、朝日新聞(2014/12/8)より一部抜粋。 国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。 そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。 「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、 この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。、「国税庁に目を付けられると、ささいなことでも査察に入るなど、営業活動がやりにくくなる」
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