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492 ：名無しさん＠どっと混む[sage]：2015/08/29(土) 18:02:22.16 ID:cH1mYN0P0 - 日本がバブル景気に突入する前、米国は巨額の貿易赤字を抱え、いらだちを強めていた。貿易赤字の原因となるドル高を是正しようと、日本を含めた先進５カ国が昭和６０年９月にプラザ合意を締結。
それに伴い急激に円高が進み、日本では自動車などの輸出産業が打撃を受け、内需拡大に活路を見いださざるを得なくなった。
何とか景気を刺激しようと、日銀は公定歩合を断続的に引き下げた。銀行から融資を受けやすくなった企業の中には、設備投資だけでなく、土地価格が急速に上がったことに目を付け、財テク目的の土地売買にのめり込むところも現れた。
「コンプライアンス（法令順守）の意識が乏しかった時代。土地をまとめるのに裁判なら時間がかかるので、手っ取り早く地上げする裏社会に頼んだ不動産会社もあった」。旧第一勧業銀行出身の作家、江上剛（６０）はそう話す。
地価は日々刻々と上昇しており、時間をロスすれば土地購入の経費が増える。短時間で複雑な権利関係の土地をまとめる上で暴力団の力が役立ったのだ。
暴力団は地上げなどで手にした資金を株取引でマネーロンダリング（資金洗浄）しながら、さらに資産を増やしていく。平成２年には繊維製品大手「クラボウ」の株を、
宅見組系の不動産会社が買い占め、事実上の筆頭株主となった。その後、売却益などで多額の資金が宅見側に流れたとみられている
だが、地価高騰を抑えようと公定歩合引き上げや、不動産融資の総量規制が実施されると、不動産価格と株価は急落。３年にバブル景気は崩壊し、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。同時期に野村証券、日興証券と、指定暴力団稲川会元会長、
石井進との取引が発覚。石井らは東急電鉄の発行済み株式数の２％強まで買い進め、株を担保に両証券系列の金融会社から３６０億円の融資を受けたことも判明した
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