- 【詐欺集団】副業出版【返金請求】山上雅史
25 ：返金請求 副業出版・インフォスタイル[]：2010/12/21(火) 06:07:04 ID:p2HrBsM/0 - ＜副業出版の詐欺商材は無条件で解約・返金請求出来ます。業者が返金を拒んでも、消費者契約法で解約・返金の義務があります＞
情報商材ASP(販売モール)のネットベンチャーを装って「即収入」「安定的な報酬」をうたった「返金保証」付きの内職情報や副業
情報を自社で制作、架空・借名の販売者を全国に多数でっちあげて行政処分や摘発逃れを図りながら年間30億円以上を売り上げ、
被害者20万人を生み出したインフォスタイル(infostyle)グループ(代表田中克典)企業、株式会社副業出版(代表取締役 山上雅史=
大阪府高石市)。傘下にインフォカート株式会社(下岡靖宜社長)。国民生活センターの注意喚起や9月に行政処分を受けた後も次々架
空販売者で販売。■国民生活センター相談窓口【03-3446-0999】に通報・介入依頼をし、騙された代金の返金を請求して下さい。
情報商材の返金請求は、クーリングオフではなく、消費者契約法違反で行います。■情報商材の返金請求は、インフォスタイルの
上部にある決済代行業者株式会社に行うと【速やかに】返金(決済取り消し)されます。(これをリファンドといいます)■まだ引き落
とされていないカード支払いを止められます。(これをチャージバックといいます)。※全国の消費生活センターの相談員は情報商材
の知識が乏しいので、電話はつながりにくいですが、国センへお電話ください。多くの被害者が毎日返金請求を成功させています。
■情報商材被害 返金請求総合ガイド http://itbiz-j.com/stop/
■東京都は、今年９月初めてインフォスタイルに行政処分を下しました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/09/20k92200.htm
■情報商材詐欺 国民生活センターが再三注意喚起 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_2.html
＜被害者連絡会が無償配布する返金請求ひな型＞
■http://www.higai-nethanzai.net/hinagata/infostylehinagata.zip (インフォスタイル クレジットカード用)
■http://www.higai-nethanzai.net/hinagata/fukugyohinagata.zip (副業出版 クレジットカード用)
■http://www.higai-nethanzai.net/hinagata/ginkoufurikomi.zip (インフォスタイル・副業出版 銀行振り込み用)
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26 ：返金請求 副業出版・インフォスタイル[]：2010/12/21(火) 06:08:15 ID:p2HrBsM/0 - インフォスタイル・副業出版詐欺ビジネス関係図
1)田中克典グループオーナー（株式会社シグマスクエアー代表取締役）※元インフォスタイル、インフォスタイルジャパンの社長
2)箕浦健一（組織統括で田中を補佐。肩書きは管理部長）
3)溝渕寛和（箕浦を補佐。肩書きは課長）
4)株式会社インフォスタイル（代表取締役北澤正規＝名義貸し）
5)株式会社インフォスタイルジャパン（代表取締役北澤正規＝名義貸し）
6)株式会社副業出版（代表取締役山上雅史＝名義貸し）※(7)元社長の萬田秀則は、元闇金融業者でグループ実質幹部。
8)インフォカート株式会社（代表取締役下岡靖宜） ※平成２２年、経営難の同社を買収。経営統合。詐欺商品を投入。
9)株式会社インフォペイメント（代表取締役加藤一隆）※インフォスタイルを清算後の目くらましフロント会社として設立。
10)株式会社レガリス（代表取締役倉本光平）
11)株式会社レガリスジャパン（代表取締役篠原聡平）
12)株式会社アヴィス（代表取締役倉本光平）
13)株式会社室町商事/株式会社インフォイディア(代表取締役中村真一)
14)株式会社ファイナルブレイク(代表取締役 山地義昌) ※インフォスタイル営業部長。
15)八木基成（グループの詐欺情報マニュアル制作責任者）
<インフォスタイル・副業出版の決済代行担当>
株式会社ゼロ(代表取締役井上真也)
テレコムクレジット株式会社(代表取締役白山久壽)
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27 ：返金請求 副業出版・インフォスタイル[]：2010/12/21(火) 06:20:19 ID:p2HrBsM/0 - 情報商材組織詐欺の株式会社インフォスタイル(北澤正規社長)と株式会社副業出版(山上雅史社長)両社のクレジット決済代行は、株式
会社ゼロ(井上真也社長)とテレコムクレジット株式会社(白山久壽社長)が担当。両社が決済を行わなければ被害者は増えない。多くの苦
情を知りながら取引を継続するのは、犯罪のほう助に等しい。井上真也社長と白山久壽社長は決済即刻決済を中止すべき。代行業者は
社会問題へ。
朝日新聞
ネット取引決算代行業者の明示義務を求める 消費者委
http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY201010220547.html
2010年10月24日17時45分
インターネットで出会い系サイトなどを利用して、クレジットカードで料金を支払う手続きをとったら、海外のカード決済代行業者
から覚えのない料金を請求され、連絡も取れない――。そんなトラブルの急増を受けて内閣府の消費者委員会は２２日、消費者庁に対
し、ネット取引に決済代行業者がかかわる場合は、サイトの画面に業者名と連絡先を明示することを義務づける法令の改正を求めた。
海外の代行業者が関与していることを消費者に知らせることで、カードの利用に気をつけてもらい、連絡先を示すことで、トラブル
が起きたときに消費生活センターなどが業者と交渉しやすくするのが狙い。消費者庁は、特定商取引法の施行規則を見直すなどして対
応できないかを検討する。
トラブルが多かったり、事業規模が小さすぎたりしてカード会社と加盟店契約を結べない事業者が、海外の決済代行業者を介してネ
ット取引を始める例は増えている。
消費者委の調べでは、全国の消費相談窓口には昨年度、出会い系サイトのカード決済をめぐる苦情・相談が、前年度の２．３倍にあ
たる約２千件寄せられた。
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