トップページ > メンタルヘルス > 2017年12月09日 > o+pWhc5V

書き込み順位&時間帯一覧

114 位/1649 ID中時間01234567891011121314151617181920212223Total
書き込み数0000000000000000000031026



使用した名前一覧書き込んだスレッド一覧
S
優しい名無しさん
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害39

書き込みレス一覧

集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害39
340 :S[]:2017/12/09(土) 20:06:01.99 ID:o+pWhc5V
昼頃携帯から書き込んだのですが、今パソコンでスレを見ると私の書き込みが表示されていませんね。
どういうことだか、携帯だとレスが表示されたりされなかったり、レス番がズレたりしているようです。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害39
346 :S[]:2017/12/09(土) 20:48:40.65 ID:o+pWhc5V
私のケースの犯人ですが、
ターゲットが自死したらその賞金で会社を興すらしいです。
私が死なないだろうと内心では分かっているのではないかと思うのですが、
賞金と起業が目の前にちらついて諦めきれないのかもしれません。
賞金を出しているのは勿論国です。
国は懸賞金で加害者のモチベーションを高めているのでしょう。

国がそういった『業務』を行う目的ですが、
人体実験と市民の管理、また、ポストや利権を確保するためらしいです。

人体実験に関しては、自衛隊なりなんなりの国の息がかかった組織と科学の研究機関とが連携しているようです。
市民の管理に関しては、国にとって危険な人間を無害化するためでしょう。
ポストや利権に関してですが、
何故機械で直接殺害せず被害者自身が自ら破滅に至るよう誘導するという
回りくどい加害を行うのかという点と関係しているのですが、
直接殺害してしまうとそこで監視が終了してしまい、
市民を監視するという職務が成立しないからです。
市民の監視業というポストを国がわざわざ作ってくれるということらしいです。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害39
348 :S[]:2017/12/09(土) 20:55:00.96 ID:o+pWhc5V
先日書いた情報保全隊ですが、
野党から市民の監視問題に関して批判が上がっているようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E5%85%A8%E9%9A%8A#.E5.B8.82.E6.B0.91.E6.B4.BB.E5.8B.95.E7.9B.A3.E8.A6.96.E5.95.8F.E9.A1.8C

>2007年10月5日、仙台市の写真家等107人が「監視活動による人権侵害で精神的苦痛を受けた」として
情報保全隊の活動停止及び損害賠償請求を求めるべく、仙台地方裁判所に提訴した。
自衛隊による情報収集活動を巡る国家賠償請求訴訟は初のことであった。
2012年3月、原告のうち5人(日本共産党所属の地方議員4人と社会福祉協議会職員)に向けて
1人5万〜10万円、計30万円の支払いを国に命じた。活動停止請求は却下された。

これによると、被害者側が国を相手に裁判で勝訴し、賠償金を受け取っているようです。
(共産党が自衛隊内部から市民を監視している旨の文書を入手、仙台地裁はこれを本物と認定、
違法と判断したという事実もあります)
ですが、自衛隊の監視活動は停止させることができなかった模様でしょうか?
監視は違法だと断定されたのに活動を差し止められないのは妙な話です。
慰謝料(口止め金?)あげるから大人しくしてて、という国からの圧力でも
かかったかのようにも見えますが…。

どなたか詳しい方はいませんでしょうか?
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害39
350 :S[]:2017/12/09(土) 21:02:34.80 ID:o+pWhc5V
>>346
×市民の監視業というポストを国がわざわざ作ってくれる

〇市民の監視業というポストを国がわざわざ作っている
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害39
382 :優しい名無しさん[]:2017/12/09(土) 23:06:26.09 ID:o+pWhc5V
>>347
どこかおかしな所はありますか?

また、>>355
国に損害を与えうる、デモを起こすかもしれない(起こした)からといって
市民を監視するのは違憲です。
少なくとも、仙台地裁・高裁が自衛隊の市民監視は人格権とプライバシー権の侵害だと断定したのです。
集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害39
385 :S[]:2017/12/09(土) 23:15:35.03 ID:o+pWhc5V
>>382
は私です。

件の訴訟で原告5人に損害賠償が支払われたのは、
自衛隊の内部文書の中に5人の名前が記述されていたという証拠があったからでしょうか?
だとしたら、私たちも証拠さえあれば、訴えれば勝てるのかもしれませんね。

市民監視という業務で人員に給料が支払われているのだとしたら、
正式な書類が存在しているはずです。
誰誰をこうこうこういう名目で監視する、という文書さえ入手できれば法廷で訴えることができるのですが、
流石に一個人が入手するのは現実的ではないですね。


※このページは、『2ちゃんねる』の書き込みを基に自動生成したものです。オリジナルはリンク先の2ちゃんねるの書き込みです。
※このサイトでオリジナルの書き込みについては対応できません。
※何か問題のある場合はメールをしてください。対応します。