トップページ > 占術理論実践 > 2018年10月13日 > FA5kllEO

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名無しさん@占い修業中
マドモアゼル・愛 4

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マドモアゼル・愛 4
250 :名無しさん@占い修業中[]:2018/10/13(土) 13:29:52.87 ID:FA5kllEO
【速報】「森友学園」の跡地内で首吊り自殺
マドモアゼル・愛 4
251 :名無しさん@占い修業中[]:2018/10/13(土) 14:25:56.51 ID:FA5kllEO
【原発あれば太陽光いらぬ】九州電力、全国初の出力制御実施 太陽光9759件に稼働停止指示
マドモアゼル・愛 4
252 :名無しさん@占い修業中[]:2018/10/13(土) 14:33:54.27 ID:FA5kllEO
北朝鮮の金正恩党委員長は3年前、避妊と妊娠中絶を禁止し、
これに背けば懲役3年の刑に処すとの命令を出した。
避妊も中絶ももともと法で禁じられていたのだが、形骸化していた。
しかし少子化が進んで軍の兵員充足までが難しくなるに及び、改めて厳命したのだ。
このようなムチャクチャな規則のせいで、北朝鮮社会には様々な弊害が生じている。
RFAが今月5日に伝えたところでは、北朝鮮女性の多くは仕方なく、
ヤミで出回る質の悪い子宮内避妊器具を使用している。
しかも長期にわたり装着したままでいるせいで、炎症に苦しむ事例が増えているという。
そもそも北朝鮮女性が妊娠を避けようとするのは、慢性的な経済難の中で子どもを育てるのが難しいためだ。
現在、北朝鮮経済の柱となっているのは、市場で商売に精を出す女性たちだ。
男性はろくに給料も出ない職場に縛り付けられているために、一家を養うことも難しい。
その代わりに女性たちは、朝から晩まで市場で働いている。
それに加え、国家が行う増産キャンペーンや勤労動員にも駆り出される。
そのような環境の中にあっては、「子どもをどんどん生め」と求める方が無理なのだ。
マドモアゼル・愛 4
253 :名無しさん@占い修業中[]:2018/10/13(土) 15:44:46.12 ID:FA5kllEO
生活に必要な最低限の現金を全国民に無条件で支給する「ベーシックインカム」(BI)が注目されている。
しかし、BIは巨額の財源を必要とするだけでなく、
制度設計によっては低所得者に不利な逆進的政策ともなりかねない。
まず最低賃金を大幅に引き上げ、次に勤労所得税額控除(EITC)を拡充し、
生活費と物価上昇率に対応させる。そして給付申請を簡素化し受給漏れを減らすのだ。
当然、これらはパートや非正規もカバーするものとしなければならない。
こうした対策を組み合わせれば、仕事を掛け持ちしている人も含め、
実質的にフルタイムで働いている人が貧困にさらされ続けるといった事態は防げるだろう。
EITCは、労働意欲の向上や貧困削減などに大きな効果のあることが実証されている。
カリフォルニア州は最近、ギグエコノミーをEITCの対象に含め、
所得要件も見直すことで申請者数を従来の3倍超に引き上げた。
ただ、同州EITC対象者のうち制度を知っているのは5人中1人にも満たない。
全米でも5人に1人しか申請を行っておらず、毎年160億ドルの控除が使われず宙に浮いている。
認知度向上など、さらなる対策が必要なのは明白だ。
低所得者や障害者向けの医療扶助制度「メディケイド」や
補助的栄養支援プログラム(フードスタンプ)などへの登録簡素化も欠かせない。
毎年500億ドル相当の連邦社会保障給付が未申請となっているからだ。
現在、確実に給付が行われるよう対象者を自動登録する実験が5つの州で進んでいる。
つまり、生活賃金の実現に向けて、なすべき仕事は山とある。
BIや雇用保障のような幻想にかまけている暇はない。
マドモアゼル・愛 4
254 :名無しさん@占い修業中[]:2018/10/13(土) 16:50:17.17 ID:FA5kllEO
2018年9月16日、総務省は「日本の総人口に占める70歳以上の割合が2,618万人となり、
初めて日本の人口の2割を超えた」と報告している。団塊の世代が70代に達しているのだ。
65歳以上で見ると3,557万人で、日本の総人口比の28.1%である。
一方で出生数の方は、200万人超えだった1974年以後から明確に減少の方向にあり、
2016年にはとうとう100万人を割って97万6,978人になってしまっている。
高齢者が極端に増え、子供が極端に減っている。まさに、超少子高齢化が進んでいる。
また、人口の自然増減率を見ると2007年から一貫してマイナスを記録するようになった。
これらのデータから、日本は3つの危険な事態が進行しているということが分かる。
1. 高齢者が増え続けている
2. 子供が減り続けている
3. 人口も減り続けている
高齢者が増えて、子供が減って、人口も消えていく。日本が静かな危機に直面している。
認知症は75歳を過ぎると急激に増えていく。
2024年から認知症は大きな社会問題として見えるようになっていく。
2026年には高齢者の5人に1人が認知症患者となる。
これは患者数にすると約730万人である。
日本の地方は病院も介護施設もなくなっている。
だとすれば、あと10年もしないうちに、見捨てられた高齢者が
認知症で這い回る地獄絵図が発生したとしてもおかしくない。


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