- 【航空法？】横見浩彦67疫目【それ美味しいの!?】
80 ：最低人類０号[sage]：2012/10/27(土) 02:33:28.36 ID:w9tywY8M0 - H25年度予算概算要求に関連していくつか
短絡線関係の予算は、新線調査費等補助金2.5億円の内数として計上されている
但し中央新幹線（リニア）も同内数として計上されていることから
2.5億すべてが短絡線に当てられる訳ではなさそうだ
なおH24年度までの予算は鉄道整備等基礎調査委託費の内数として要求されていたので
予算項目の変更が金額とともに注目される
基礎調査委託費は、国交省内部の検討委員会や資料作成のための外注調査が主であり
例えばH25概算要求では運輸政策審議会答申第18号に替わる新たな答申に向けた調査が
この基礎調査委託費の内数となっている
これに対し新線調査費等補助金は文字通り補助金なので
事業主体もしくはこれに替わる準備組織に対し交付される補助金となる
都及び鉄道会社との間で設立が合意されたという「検討会議」がその準備組織として
補助金の交付対象となる可能性が高く、（従前のような国交省内部の検討委員会ではなく）
PFI事業者の決定までの間、事業形態や入札方法を計画・検討する主体となりそうだ
H24年度予算の調査でF/S、つまり必要性や事業採算性の確認調査が行われ
その結論が出ないうちに、事業化に一歩踏み込んだ新線調査費等補助金に切り替わる形となっている
なお概算要求に先立って、7/31に「『持続可能で活力ある国土・地域づくり』に向けた主要政策の柱」
ttp://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002178.html
ttp://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000069.html
が発表され、概算要求に向けた政策整理が行われ
その中で2020年度までの工程表がつくられているが
短絡線はその工程表の中で、2020年度までに国交省PFI新規事業2兆円の対象として位置づけられている
新聞報道では、都・国の補助金負担1/3の問題が取り上げられているが
国交省は既定方針としてPFI＝国・都からの補助金支出なし（普通株取得等による出資は別として）
と考えているとみていいのではないだろうか、なお資料として
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に関連する平成25年度予算概算要求
ttp://www.mlit.go.jp/common/000223301.pdf
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