- 【TPP実行】中型準中型４輪免許５【規制緩和】 [無断転載禁止]©2ch.net
570 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/01/03(火) 07:38:37.15 ID:q/hljT/c - メイク ジャパン グレイト アゲイン
やってみようじゃないか、ここでダメなら先に行ってもダメなんだから。
波動砲
https://www.youtube.com/watch?v=kp7BQojwh2k
確実に日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするための政策案を立案しました。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
①現在の中型免許を廃止し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように
免許制度を元に戻す。（真の規制緩和）
②new!→１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
③運送業者の従業員教育の義務付けを徹底する。（→財政出動：必要なら教育のための補助金）
④自動ブレーキ搭載を前倒しで早急に進める（→財政出動：必要なら普及のための補助金）
⑤ ③と④の導入を前提に、ＴＰＰ加入を視野にアメリカ合衆国と同様
普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで乗れるようにする。（成長戦略）
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。
成長戦略を円滑に進め、国力を増大し、周辺国の侵略を阻止し、ロシアとアメリカとの橋渡しの役割を務め
対中包囲網を形成し極東アジアの安定化を図り
ＴＰＰに加入しアメリカ合衆国のブロック経済圏で確固たる地位を築くためにも
絶対に実現しなければならないと確信しています。
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572 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/01/03(火) 15:50:03.52 ID:q/hljT/c - 今年の目標は、
① トランプ版TPPバージョン２を実現し、EUを脱退するイギリスも誘い、アメリカブロック経済圏で日本の立ち位置を確立し、日米同盟を深化させること。
② ロシアと北方４島共同主権共同統治共同経済を確立し、平和条約を結び、日露安保による千島列島樺太日露共同防衛を目指すこと。
③ 全品目５パーセントの特別税率を適用し、事実上の消費税減税を行うこと。また消費税は地方税化し、地方の消費増が
消費税収増という形で住んでいる人に還元するさまが見えるようにし、地方創生を促進すること。
④ 年収６５０万円以上の所得税の累進課税を超強化。また６５０万以下は大幅に減税し、
隠れた身分制度の温床になっている企業内の病んだ人事評価評定制度に対するカウンターパンチを撃つこと。
⑤ 構造失業率２・７％になるまで徹底的に金融緩和をすることを全力で提唱、目標に向き合わない日銀総裁ならばクビにできるようにすること。
⑥ アメリカ合衆国大統領並びにロシア大統領の金融緩和、財政出動を促し、日米露で世界経済をけん引することを確認し、
ロシアのG８復帰を促すこと。
⑦ 二輪免許制度４００区切を撤廃、普通車免許で１２５まで乗れるようにすることで米露に対する非関税障壁を撤廃すること
⑧ 中型免許、準中型を撤廃し、昔と同様、普通車免許で総重量８トンまで乗れるように免許制度を元に戻す
１６歳から普通車免許（８トン）までとれるようにし、成長戦略。超高齢化社会に備える。
自動ブレーキ普及後アメリカ合衆国と同様、普通車免許で１８歳から総重量１１．７≒１２トンまで乗れるようにする。
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573 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/01/03(火) 15:54:03.16 ID:q/hljT/c - ⑨マイナンバーを利用して、公務員同士の結婚や政党ないブルジョワ結婚や特定利権団体同士、宗教団体同士の結婚や経済界の子女同士の結婚世帯など
いわゆる勝ち組同士の夫婦で世帯収入１０００万円を超える世帯はかなりの増税になるようにする。
金融政策や財政出動を単なる増税のための道具として考えないでほしい。
金融政策や財政出動はあくまで日本を豊かな国、安心して暮らせる国にするためのものだ。
私は天下国家を論じているのだ。
政府・行政の皆様におかれましては日本のあかるい未来のために
絶対に実施をお願いいたします。
内閣総理大臣がお考えの成長戦略に資するような施策を打っていただきたいのです。
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574 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/01/03(火) 15:55:46.24 ID:q/hljT/c - トランプ大統領がＴＰＰ脱退を表明したので、代わりに日米２国間FTAが加速し、ＴＰＰの比ではないアメリカの要求が
農協とか免許制度の非関税障壁とかに降り注ぐかもね。
私が描いている新型トランプ式ＴＰＰが加速しだすだろう。
TPPはとにかくまずは日本国内では承認決定しておくべきだな。現時点ではそれが「アメリカ支持」の姿勢を貫くことを意味します。
アメリカがＴＰＰを否定したら、またその時は別の手段を考えアメリカのブロック経済圏に参加させてもらうことであります。
重要なのは「アメリカのブロック経済圏に参加させてもらうこと」であります。そこを見誤ってはなりません。
イギリスもＴＰＰに誘おう。北方領土問題とロシア経済支援を進めて、日本がプーチン大統領とトランプ大統領を結び付けるのだ。
世界レベルの「薩長同盟」の実現。これは日本が坂本龍馬の役を担うことになる。
対中朝包囲網を、米日露同盟とそれに伴う環太平洋ブロック経済圏同盟国という形で実現しようではありませんか。
それが極東アジアの平和、法の支配、何より世界の平和に貢献することになります。
私一人では蒸気船は動かせんぜよ！
私は天下国家を論じているのだ。
坂本龍馬
https://www.youtube.com/watch?v=caKuG_4NKgw
成長戦略なくして日本の未来なし。
全員参加の姿勢でお願いします。
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580 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2017/01/03(火) 22:35:03.04 ID:q/hljT/c - 大事なことなのでもう一度
日経新聞には絶対に書けない「2017年日本経済」本当の展望
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50636
そういえば、日経は自社のまともな財務情報を出していない。ホームページにあるのは、
決算短信という大雑把なものだ（http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/corporate/financial_201603.pdf）。
それによれば、2015年12月期の日経グループ連結バランスシートで、総資産6325億円、純資産3021億円。負債の数字は書かれてない。
負債は総資産から純資産を引いたものなので、3304億円。日経新聞の従業員は3000人。
グループの数字はホームページにでていないが、まあ5000人程度だろう。
となると、従業員一人あたりの借金は、なんと6000万円。これだけで日経新聞が危機といったらおかしいだろう。
決算短信は使えない財務データの代表であるが、それでも2015年と2014年を比較すると、借金が1700億円も増えたのがわかる。
そういえばこの間に、英フィナンシャルタイムズ紙（FT）買収という話があったことを思い出す。
そのための借金増とすると、従業員一人あたりの借金増はなんと3400万円。
そういう言い方をされれば、日経も黙っていないだろう。FT買収に借金をしたのだろうが、その分資産も増えているという説明をするはずだ。
筆者が政府バランスシートを持ちだして話すことは、一般企業の財務分析とほとんど同じものである。
マスコミにも、財務省の説明を鵜呑みにするのではなく、一般企業にも適用できる財務分析で分析を行うべきである。
そうでないと、マスコミと国民が無理解のまま、今年は財政政策と金融政策の同時一体主導の絶好のチャンスなのに、
それをみすみす逃してしまうだろう。
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