- 北海道 Part89 (糖質立ち入り禁止)
204 ：列島縦断名無しさん[]：2020/10/09(金) 13:46:28.29 ID:ZsB/RpaX - 【人権侵害弾圧魔・生活安全部解体、防犯協会解散しよう】
やりすぎ防パトが各都道府県の警察本部生活安全部と防犯協会、創価学会の仕業である事は明白です。
例の防犯協力の要請依頼をして回る警部補らの正体は、生活安全部の生活安全総務課の課付き警部補であると考えられています。
問題はそれだけではありません。
この生活安全警察はとんでもないところで、重度の人権侵害行為を繰り返し、不正やミスがあっても隠蔽し、冤罪事件まで起こしまくっているという、究極の腐敗部門なのです。
昨年、警察署の幹部（警部補）が、リサイクルショップの女性店員を恫喝し、ＰＴＳＤを発症させて、仕事のできない身体にするというとんでもない弾圧行為を働きましたよね？
あの警部補が属していたのが、生活安全警察です（正確には丸亀警察署所属の生活安全課幹部）。
生活安全部は業務として、例えば警視庁であれば、生活安全総務課の防犯営業第2係が質屋・古物商営業の許可を担当しています。
恫喝事件が報道された際、ネットでは、古物を担当する警察幹部の中には、同じ手口でリサイクルショップを恫喝し、本来なら買い取れないゴミ商品を買い取らせて、
小遣い稼ぎをしている者がいる、という噂が立ちました。
問題は他にもあります。
生活安全部には保安課があり、風俗営業係（風俗営業許可）、査察係（風俗営業査察）、風紀第1係（風俗事犯捜査）、風紀第2係（売春関係捜査）等の係がありますが、
一部の警察官が風俗店と癒着し、情報を流す見返りに、店のフリーパスを受け取っているなどという、ろくでもない話もあるのです。
その上、更に、ですよ。
ストーカー事件も生活安全部が担当しているのですが、幹部が、第三者からの働き掛けで、警察署が拒否したり、突っぱねるような被害届を受理させて、
ストーカーでっち上げ行為を働き、冤罪事件を起こしているとの噂も立っていて、被害を受ける人達が何人も出ています。
生活安全警察の実態は、人権侵害、人権蹂躙が横行する国民弾圧機関なのです。
防犯協会の実態は生活安全警察の外部拡張機関です。
※末端の防犯協会――役員に学会員が多い
※防犯協会連合会――警察ＯＢが役員として天下り
※市や区の防犯協会――警察署生活安全課と同じフロアに事務所があり、金庫の鍵を同署員が保管
生活安全部を解体、防犯協会を解散し、幹部らの罪を問い、可能であれば人道に対する罪で死刑とすべきです。
防犯ネットワークは、都道府県庁、市区町村、防犯協力覚書を交わした企業・団体、消防署、防犯ボランティア、協力要請を受けた住民、創価学会からなる。
これを見て何か気付きませんか？
この防犯ネットワークは、地域に存在する全ての人、団体、組織が動員されているのです。
地域に存在する全ての機関、団体、人間を使い、特定個人を監視し、嫌がらせを働き、弾圧する。
つまり、警察が、地域の機関、団体、人間を警察の構成員として警察組織に組み込み、警察の手足として自由自在に動かして、国民を弾圧しているわけです。
全体主義そのものです。
こんな馬鹿な事をやっているのは、今時、中国共産党くらいしかありません。
その他に過去に行われていた国としては、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国くらいです。
ナチスドイツでさえ、ここまで極端な監視機構、弾圧機関を保有していた時期は恐らくないでしょう。
しかもこんな大掛かりで、異様な全体主義システムを採用して監視や尾行、嫌がらせを働き、弾圧している相手は、過激派でもなければテロリストでもない、ただの国民ですよ？
防犯活動だと言って、市民まで抱き込んで行われているのに、殺人事件や傷害致死事件、強盗殺人事件が発生するような、
危険な犯罪者が相手ではなく、防ごうとしている犯罪は、精々、窃盗類です。
どこの世界にそんな軽微な犯罪の予防阻止の為に、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国のような体制を築く馬鹿げた国があるのですか？
その馬鹿な事をやっているのが、日本の生活安全警察なのです。
非合理的であり、非効率的であり、ナンセンス以外の何ものでもない。
このシステムを作った人間が何を考えていたのかは知りませんが、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国の弾圧システムに傾倒し、好んで崇拝していたような、
冷血で危険な全体主義者だった事は明白です。
つまり、防犯ネットワーク自体を解体し、完全に破壊しなければならない、という事です。
生活安全警察はただの人権侵害・人権蹂躙を実行する国民弾圧機関に過ぎない。h
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- 車で一人旅する人いる？part121
477 ：列島縦断名無しさん[sage]：2020/10/09(金) 13:46:38.94 ID:ZsB/RpaX - 【人権侵害弾圧魔・生活安全部解体、防犯協会解散しよう】
やりすぎ防パトが各都道府県の警察本部生活安全部と防犯協会、創価学会の仕業である事は明白です。
例の防犯協力の要請依頼をして回る警部補らの正体は、生活安全部の生活安全総務課の課付き警部補であると考えられています。
問題はそれだけではありません。
この生活安全警察はとんでもないところで、重度の人権侵害行為を繰り返し、不正やミスがあっても隠蔽し、冤罪事件まで起こしまくっているという、究極の腐敗部門なのです。
昨年、警察署の幹部（警部補）が、リサイクルショップの女性店員を恫喝し、ＰＴＳＤを発症させて、仕事のできない身体にするというとんでもない弾圧行為を働きましたよね？
あの警部補が属していたのが、生活安全警察です（正確には丸亀警察署所属の生活安全課幹部）。
生活安全部は業務として、例えば警視庁であれば、生活安全総務課の防犯営業第2係が質屋・古物商営業の許可を担当しています。
恫喝事件が報道された際、ネットでは、古物を担当する警察幹部の中には、同じ手口でリサイクルショップを恫喝し、本来なら買い取れないゴミ商品を買い取らせて、
小遣い稼ぎをしている者がいる、という噂が立ちました。
問題は他にもあります。
生活安全部には保安課があり、風俗営業係（風俗営業許可）、査察係（風俗営業査察）、風紀第1係（風俗事犯捜査）、風紀第2係（売春関係捜査）等の係がありますが、
一部の警察官が風俗店と癒着し、情報を流す見返りに、店のフリーパスを受け取っているなどという、ろくでもない話もあるのです。
その上、更に、ですよ。
ストーカー事件も生活安全部が担当しているのですが、幹部が、第三者からの働き掛けで、警察署が拒否したり、突っぱねるような被害届を受理させて、
ストーカーでっち上げ行為を働き、冤罪事件を起こしているとの噂も立っていて、被害を受ける人達が何人も出ています。
生活安全警察の実態は、人権侵害、人権蹂躙が横行する国民弾圧機関なのです。
防犯協会の実態は生活安全警察の外部拡張機関です。
※末端の防犯協会――役員に学会員が多い
※防犯協会連合会――警察ＯＢが役員として天下り
※市や区の防犯協会――警察署生活安全課と同じフロアに事務所があり、金庫の鍵を同署員が保管
生活安全部を解体、防犯協会を解散し、幹部らの罪を問い、可能であれば人道に対する罪で死刑とすべきです。
防犯ネットワークは、都道府県庁、市区町村、防犯協力覚書を交わした企業・団体、消防署、防犯ボランティア、協力要請を受けた住民、創価学会からなる。
これを見て何か気付きませんか？
この防犯ネットワークは、地域に存在する全ての人、団体、組織が動員されているのです。
地域に存在する全ての機関、団体、人間を使い、特定個人を監視し、嫌がらせを働き、弾圧する。
つまり、警察が、地域の機関、団体、人間を警察の構成員として警察組織に組み込み、警察の手足として自由自在に動かして、国民を弾圧しているわけです。
全体主義そのものです。
こんな馬鹿な事をやっているのは、今時、中国共産党くらいしかありません。
その他に過去に行われていた国としては、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国くらいです。
ナチスドイツでさえ、ここまで極端な監視機構、弾圧機関を保有していた時期は恐らくないでしょう。
しかもこんな大掛かりで、異様な全体主義システムを採用して監視や尾行、嫌がらせを働き、弾圧している相手は、過激派でもなければテロリストでもない、ただの国民ですよ？
防犯活動だと言って、市民まで抱き込んで行われているのに、殺人事件や傷害致死事件、強盗殺人事件が発生するような、
危険な犯罪者が相手ではなく、防ごうとしている犯罪は、精々、窃盗類です。
どこの世界にそんな軽微な犯罪の予防阻止の為に、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国のような体制を築く馬鹿げた国があるのですか？
その馬鹿な事をやっているのが、日本の生活安全警察なのです。
非合理的であり、非効率的であり、ナンセンス以外の何ものでもない。
このシステムを作った人間が何を考えていたのかは知りませんが、旧ソ連や冷戦時代の東欧社会主義国の弾圧システムに傾倒し、好んで崇拝していたような、
冷血で危険な全体主義者だった事は明白です。
つまり、防犯ネットワーク自体を解体し、完全に破壊しなければならない、という事です。
生活安全警察はただの人権侵害・人権蹂躙を実行する国民弾圧機関に過ぎない。h
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- 北海道 Part89 (糖質立ち入り禁止)
206 ：列島縦断名無しさん[]：2020/10/09(金) 15:32:19.03 ID:ZsB/RpaX - >>205
●○「学問の自由」と程遠い問題だらけの“偏向”『日本学術会議』○●
日本学術会議は1949年に設立され、現在は「内閣府の特別機関」であり､
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会員は“内閣総理大臣”が所轄・任命する『国家公務員』(特別職)である｡
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その経費は｢国の予算｣で賄われ会員210名に対し10億円強の負担となる｡
かつての日本学術会議会員は研究論文を持つ全ての研究者による公選制｡
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しかし、現在では年長研究者が推薦される“縁故的”なものになっている。
日本学術会議は「身内推薦」による“縁故”で会員が構成されているので、
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日本の学者の代表ではなく、ましてや、学者の国会というものでもない。
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学界に身を置く者にとっては、日本学術会議は一部のための貴族社会で、
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研究の最盛期を過ぎた引退間際のお小遣い付の豪華なポストの様なもの｡
また、日本学術会議は『軍事的安全保障研究に関する声明』を掲げて、
日本の安全保障に関する研究を行わない宣言をしているにもかかわらず
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中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である『千人計画』
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――には積極的に協力して、日本の先端技術や知識を流出させている｡
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そのために､日本学術会議は“人民解放軍”と関係が深いとされている､
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「中国科学技術協会」と北京で“協力覚書”までも結んでいる有り様｡
人民解放軍と関係の深いファーウェイも、東大･東工大･慶大などに､
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資金提供を行っており､「オーストラリア戦略政策研究所」によれば､
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そこに人民解放軍に所属する科学者が、身分を偽って研究活動を行い､
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そこでの技術･知識を中国に持ち帰って武器開発などに役立てている｡
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【元財務省官僚 嘉悦大学教授 経済学者 髙橋 洋一】f6
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145?page=2
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http://o.5ch.net/1q48p.png
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