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564 :列島縦断名無しさん[]:2016/04/27(水) 20:06:18.41 ID:vLNA2kO2 - 日本政府は2007年の税制調査会報告書で、「日本の法人負担は国際比較上高いとは言えない」
との判断を示した。法人税減税は、もう必要ないとの判断を明示したのである。 ところが、2011年度に 39.54% 法人実効税率が 2016年度には 29.97% に、2018年度には 29.74% に引き下げられる。 庶民の課税を25年間で6倍に引き上げる一方、25年間で半分に減額された法人税負担を、 さらに25%もカットする税制改定が推進されている。 日本の政府債務が1000兆円あって、日本はいつギリシャのような状況に陥 るか分からない、という話が流布されているが、完全なる「風説の流布」である。 日本政府は債務を1100兆円抱えているが、資産も1100兆円抱えてお り、純債務は「ゼロ!」なのだ。 財政危機に陥るリスクも「ゼロ!」である。 庶民に負担を押し付けて、大資本と官僚が高笑いするという、 「悪代官と越後屋政治」が実施されているのである。 「悪代官と越後屋」が私腹を肥やすために庶民に重税を押し付けているのに、 その庶民が、 「立派な政治家の先生が、国が危うくならないように増税を推進している」 などと崇めていては、国は亡びるばかりである。
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