- 精神障碍者も身障者・知障同様に運賃を割り引け
237 ：名無しでGO![sage]：2018/11/11(日) 11:28:56.18 ID:OW3HaejP0 - 嘘書いてやがる。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20181110-00103354/
弁当持参との選択制の場合は学校給食も標準税率が適用される。
軽減税率が適用されるのは表向きは全員の場合のみ。
理由としては選択の余地がない場合に標準税率を適用することは消費者の不利になるから、
一方弁当持参との選択制の場合は標準税率が嫌なら弁当持参にすれば良いからと。
実際には「農薬や添加物の使用あるいは福島原発の放射能汚染などが心配」などの理由で
弁当持参に切り替えている人もおりアレルギーなどに限定されず実質全員が弁当持参を
選択可能ではあるが。まあでもそのやり方で弁当持参の人は極めて稀だしそれを国税庁が
推奨する訳にもいかないから。
「食玩など モノによる」のように「学校給食 学校による」が正しい表記。
ttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf#search=%27%E7%B5%A6%E9%A3%9F+%E9%81%B8%E6%8A%9E+%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%27
(選択制は個別事情ではないため)
ttp://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/cmsfiles/contents/0000236/236957/300607kaigiroku.pdf#search=%27%E7%B5%A6%E9%A3%9F++%E9%81%B8%E6%8A%9E++%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87+%E4%BA%AC%E9%83%BD%27
要望はしているが前述の理由によりいずれも対象となることはおそらくない。
学校給食法や学校給食実施基準に基づいているか否かではなく他の選択が困難か容易かが
国税庁の判断の基準だからである。
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- 精神障碍者も身障者・知障同様に運賃を割り引け
238 ：名無しでGO![sage]：2018/11/11(日) 11:35:52.45 ID:OW3HaejP0 - これは国税庁が正しい判断である。弁当持参との選択制の場合は選択して利用しているので
標準税率で何ら問題はない。嫌なら弁当持参にすれば済む話である。それを言うと「隣の市は
弁当を作る必要もなく標準税率を支払う必要もなく羨ましい。」などと言う香具師が出るかも
しれないがしかし弁当持参には公費が投入されず全額自費でかつその中で軽減税率とは言え
消費税も支払っている。給食を利用している人は給食で払う消費税以上に公費を投入させて
いる。そもそもこの点で不公平なのである。それを言うと「弁当持参が選択出来るだけでも
ありがたいと思え。全員給食の地域もある中それ(給食だけに公費投入)でも弁当がいいと
言う人に弁当持参を認めてやっている。」と上から目線のことを言う香具師がいるがアレルギー
などで給食が食べられず弁当持参しか選択出来ない人もいる。給食だけに公費を投入するの
ではなく所得に応じて弁当持参でも給食でもどちらを利用しても公費で補助をすることが真に
平等であると言える。
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- 精神障碍者も身障者・知障同様に運賃を割り引け
239 ：名無しでGO![sage]：2018/11/11(日) 11:46:33.15 ID:OW3HaejP0 - 私は前も書いたが同じものでも給食だと体が受け付けなかった。同様のケースは全員では
ないが他の発達障がい児にも数多く見られる。弁当持参が認められないとすれば人権侵害
である。アレルギーとほぼ同様の状態である。空腹の状態を強制するのであればこれは
「肉体的苦痛を与える」ことであり体罰そのものである。私の地域は中学生になれば弁当持参
との選択制だった。なので迷わず弁当にした。公費が投入されない点は不公平ではあるが
しかしそれでも昼食が十分に食べられないよりはマシだしそれにそれでも弁当の方が安い。
就学援助世帯だと給食が無料でアレルギーなどで食べられないとしても弁当持参は全額
自費。生活保護も受けていれば給食として加算するか食事として加算するかの違いで多少
金額は変わるがどちらも補助が受けられるのに対し就学援助のみを受けている人は弁当には
全く補助がなく町の都合で給食を廃止し全員弁当持参(コンビニ等も可。)に切り替えた大磯町
は苦情が出た。障がいの重い人にはタクシー利用が補助されるようにアレルギーなどの人
には当然弁当代が補助されるべきでありそもそも弁当の方が安いため弁当が優先される
べきである。(仕事が忙しいなどやむを得ない場合のみ給食も利用可。)
全員給食も視野に入れて検討した上で弁当持参の要望も多かったため選択制にした。
だから不公平でもいいなど無茶苦茶でありそもそも他人の給食に公費を使うことにも了承
していない。給食も全額自費or弁当に補助で公平にすべきである。敬老パスの私鉄対象化と
同じである。
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