トップページ > 税金経理会計 > 2015年05月05日 > I091bzxd

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名無しさん@そうだ確定申告に行こう
□■開業 5年未満or45才以下 の税理士集合55■□ [転載禁止]©2ch.net

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936 :名無しさん@そうだ確定申告に行こう[sage]:2015/05/05(火) 17:35:29.49 ID:I091bzxd
いま急ピッチで進められているTPP交渉は、国民にはほとんど真相が伝えられていない。

アメリカが妥結を急ぎ、日本に譲歩を迫っているのは、残り任期が2年を切ったオバマ大統領が、TPPを政治的
なレガシーにしようとしているためだ。
実際、アメリカにとってTPPは、打ち出の小づちのようなものだ。

「TPPはアジア・太平洋の12カ国によって交渉が進められていますが、実態は日米交渉に等しい。なにしろ、
 日米2カ国でGDPの80%を占める。アメリカの目的はただひとつ、アメリカ企業にとって有利なルール作りで
 あり、日本市場から富を吸い上げることです。オバマ大統領本人が『日本市場を開放する』と、会見でホンネを
 漏らしている。TPPを単純な経済交渉だと考えるのは大間違いです」(霞が関関係者)

大手メディアは、日米2国間の交渉を「夜を徹しての攻防」「互いに譲らず」などと、まるで難航しているかのよう
に報じているが、大嘘だ。
日本が大幅に譲歩し、妥結することはすでに決まっている。

訪米した安倍首相がアメリカ議会で演説させてもらったのは、その見返りだとみられている。
しかし、TPPが妥結されたら、この国の産業はメタメタになる。

「農産物ばかりが注目されていますが、TPPは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業
 が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ISD条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメ
 リカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだ
 から、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。しかも、一度決
 定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。TPP妥結は、日本の富
 をアメリカに差し出すようなものです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

TPPが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159525


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