- ★★一般人用 質問スレ part72★★
238 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう[sage]：2014/01/16(木) 00:42:46.12 ID:cqFDbyaf - >>237
住民税は均等割＋所得割
均等割：
扶養親族等がいない場合、均等割の非課税限度額は市町村により
合計所得金額２８万、３１．５万ぐらい、３５万
あなたの市は３１．５万ということですね。
所得割：
扶養親族等がいない場合、所得割の非課税限度額は
総所得金額等が３５万以下
従って、所得が３１．５万以下ならば、均等割も所得割もかからないので、
住民税がかかりません。
（続く）
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- ★★一般人用 質問スレ part72★★
239 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう[sage]：2014/01/16(木) 00:54:34.53 ID:cqFDbyaf - （続き）
公的制度では収入と所得を区別します。
事業所得＝事業収入ー必要経費（仕入れ、諸経費、青色申告特別控除６５万等）
これに準じて、
給与所得＝給与収入（額面）−給与所得控除６５万〜
（給与所得控除後の金額）
給与所得者の場合、個別に必要経費を積算する代わりに、
給与収入に応じて決まる所定の額（給与所得控除と言います。）が
必要経費として自動的に適用されます。
均等割や所得割の非課税限度額は所得に応じて決まります。
所得割がかかる場合、所得割の額は、
住民税についての課税所得
＝所得ー住民税について所得控除の額の合計額（住民税についての基礎控除３３万＋・・・）
に基づいて、住民税についての課税所得ｘ１０％ぐらいです。
考え方としては、
所得＝給与収入ー必要経費（給与所得控除）
課税所得＝所得ー所得控除の額の合計額
の２段階で、
給与所得控除と
基礎控除や生命保険控除、社会保険料控除は
意味合いが異なります。
基礎控除や生命保険控除、社会保険料控除は
所得割がかかる場合に、所得割の金額を算出する段階で適用されます。
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- 年末調整・確定申告25
535 ：名無しさん＠そうだ確定申告に行こう[sage]：2014/01/16(木) 01:29:40.74 ID:cqFDbyaf - >>534
＞扶養控除は世帯主・配偶者のどちらでもいいのでしょうか？
どちらでもいいです。
扶養控除による所得税の減額は扶養控除３８万ｘ税率５％〜４０％なので、
通常は、所得税率が高い（収入が多い）人にまとめることが多いだけです。
＞また扶養者が２名の場合、配偶者と世帯主で１名ずつ扶養控除を受けていいのでしょうか？
可能です。
それぞれの人について、複数の人がダブって扶養控除の対象扶養親族にしない限りは
申告する人が選択できます。
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