- 愛媛のスイマー☆
367 ：第１のコース！名無しくん[sage]：2019/01/12(土) 06:18:56.11 ID:L2BigtOU - 北朝鮮の瀬取りを支援するという違法行為が公になってしまえば、今度は韓国が経済制裁の対象になりかねない。
すでに韓国は経済減速が伝えられており、金融機関の信用も著しく低下しているため、そうなれば通貨危機にも発展しかねないだろう。
そのように考えると、韓国の説明が二転三転したり日本が強硬な姿勢を見せていたりする理由も納得できる。
当然ながら、この問題に関してもアメリカとの間で情報共有がなされており、強気な対応も日本側だけの判断とは思えない。
アメリカとしては反米政権といわれる文大統領はやっかいな存在であり、引きずり降ろしを考えていてもおかしくないため、
これを機に一気に攻勢をかける戦略に合意した可能性もある。ちなみに、韓国に対しては日本単独でも金融制裁を科すことは可能である。
たとえば、韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。
その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになる。
また、金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性もあるのだ。
すでに米連邦準備理事会（FRB）は、北朝鮮関連の取引について韓国系銀行のニューヨーク支店に警告を発している。
それにより、韓国系銀行のコルレス（国際決済口座）によるドル取引は凍結状態で、アメリカや日本の銀行を仲介するかたちで国際送金を行っている。
いわば、韓国は日米に生殺与奪を握られている状態なのだ。また、たとえば文大統領が「SDNリスト」（アメリカの経済制裁の対象となる人や国、
法人のリスト）入りすれば、韓国内の文大統領の銀行口座などは凍結され、それに応じなければ韓国の銀行はドル決済ができなくなって経営危機に陥ることになる。
これは大統領令で行使できるため議会の承認は不要で、ドナルド・トランプ大統領のさじ加減ひとつだ。いずれにせよ、
瀬取りの監視は日本だけで行っているのではなく、国連安保理決議に基づく共同作戦であるため、韓国のレーダー照射は国際社会への宣戦布告といっても過言ではない。
仮に日本が同じことをすれば、防衛大臣と統合幕僚長の更迭は確実で、首相の責任問題にまで発展するだろう。果たして、韓国はどのように落とし前をつけるつもりなのだろうか。
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