- 横綱もまた安倍保身の犠牲者
184 ：待った名無しさん[]：2017/12/07(木) 09:48:37.66 ID:12RDsqYD0 - 北の湖
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- 全く反省していなかった伊勢ケ浜という社会的不適格者
82 ：待った名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 09:53:53.55 ID:12RDsqYD0 - 【ストップ！電通五輪】
本間 龍 ryu.homma@desler
東京五輪で10万人のボランティアにオリパラ20日間働いてもらい、1日1万円の日当を払ったとしても200億で足りる。
44社のスポンサーから集めた4000億円以上の協賛金か、その契約で潤った電通の取り分800億（推測）から簡単に払えるではないか。なぜそれをやろうとせず、無償を強要するのかが問題なのだ。
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- 日馬富士とヌル鵬による貴ノ岩への暴行傷害事件 総合スレ★23
74 ：待った名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 09:57:53.24 ID:12RDsqYD0 - 原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書 | 菅直人公式サイト
http://n-kan.jp/news/12142.html
原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書
2017.12.06 更新
菅直人は、厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関して質問主意書を提出しました。その内容は、以下の通りです。
―――–
右の質問主意書を提出する。
平成二十九年十二月六日
提出者 菅直人
衆議院議長 大島理森 殿
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書
福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下「機構」という）が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。
福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。
１． 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
２． 厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
３． もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
４． 厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
５． 子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。
右質問する。
[img]http://n-kan.jp/wp-content/uploads/2017/12/0002-212x300.jpg
[img]http://n-kan.jp/wp-content/uploads/2017/12/0001-212x300.jpg
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- 横綱もまた安倍保身の犠牲者
185 ：待った名無しさん[]：2017/12/07(木) 09:58:12.51 ID:12RDsqYD0 - 原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書 | 菅直人公式サイト
http://n-kan.jp/news/12142.html
原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書
2017.12.06 更新
菅直人は、厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関して質問主意書を提出しました。その内容は、以下の通りです。
―――–
右の質問主意書を提出する。
平成二十九年十二月六日
提出者 菅直人
衆議院議長 大島理森 殿
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書
福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下「機構」という）が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。
福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。
１． 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
２． 厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
３． もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
４． 厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
５． 子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。
右質問する。
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- 日馬富士とヌル鵬による貴ノ岩への暴行傷害事件 総合スレ★23
77 ：待った名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 10:06:36.56 ID:12RDsqYD0 - ヘイトスピーチで在特会の敗訴確定 最高裁、上告退ける：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ5GN1KCZUTIL03T.html
2017年11月30日
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライターの李信恵（リシネ）さん（４６）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、
発言の一部を違法と認め、在特会側に７７万円の賠償を命じた一、二審判決が確定した。
最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２９日付の決定で、在特会側の上告を退けた。
（略）
李さんは３０日の取材に対し、「女性差別や民族差別が認められて良かった。被害に遭っても訴えられない人は多い。今回を機に、行政はもっと、ヘイトスピーチ対策の支援や啓発に取り組んでほしい」と話した。
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKCJ552TKCJPTIL01D.html?iref=pc_rellink
2017年11月16日
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- 横綱もまた安倍保身の犠牲者
187 ：待った名無しさん[]：2017/12/07(木) 10:09:44.56 ID:12RDsqYD0 - 原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書 | 菅直人公式サイト
http://n-kan.jp/news/12142.html
原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書
2017.12.06 更新
菅直人は、厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関して質問主意書を提出しました。その内容は、以下の通りです。
―――–
右の質問主意書を提出する。
平成二十九年十二月六日
提出者 菅直人
衆議院議長 大島理森 殿
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書
福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下「機構」という）が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。
福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。
１． 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
２． 厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
３． もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
４． 厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
５． 子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。
右質問する。
[img]http://n-kan.jp/wp-content/uploads/2017/12/0002-212x300.jpg
[img]http://n-kan.jp/wp-content/uploads/2017/12/0001-212x300.jpg
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- 横綱もまた安倍保身の犠牲者
189 ：待った名無しさん[]：2017/12/07(木) 10:16:48.27 ID:12RDsqYD0 - 福島避難民の追い出し作戦裁判が始まった。新展開｜金沢京子のブログです
https://ameblo.jp/minakatario/entry-12333884937.html
2017年12月05日(火)
これ、詳しくはこのブログに書いてあります。
本格化する「追い出し」 原発自主避難者に国が退去訴訟（２０１７年１１月１４日中日新聞） - gooブログはじめました！桜ヶ丘９条の会
http://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/017446edfcb5d68246ad6c1b4a19acdf
見せしめに国が被災者に出ていけという裁判起こしたね。日本は訴訟に慣れてないから、警察、裁判、法律〜という言葉を聞くと萎縮する。最高裁までいっても、オトモダチが裁判長だから、被告は負ける。
そんな国になっていることを、ほとんどの人が知らないね。私も森友まで、なんも知らなかった。みんな、被爆してたことも。ウソついてでも、戦争したがってることも。
そういうことでは、籠池さんは 意味のある人間だったね。
菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan
福島からの自主避難者に対する立ち退き訴訟に関して質問主意書を用意しています。今国会での質問主意書の提出は12月6日までです。訴訟を起こした機構は厚労省が所管しており、総理をはじめ内閣としても責任があり、知らなかったではすみません。
質問主意書に対しては必ず閣議決定を経て答弁が来ます。
菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan
厚労省から自主避難者に対する立ち退き訴訟について、重ねて話を聞きいてびっく りしました。訴訟を起こした機構が訴訟を提起した後に避難者が住む住宅自体を民間会社に売却し、立ち退き訴訟の原告の資格が無くなってていることが分かりました。
どう対応すべきか関係弁護士とも相談してみます。
たった１１人の立ち退きに、大袈裟太郎もビックリね(＾◇＾)
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- 日馬富士とヌル鵬による貴ノ岩への暴行傷害事件 総合スレ★23
82 ：待った名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 10:17:13.87 ID:12RDsqYD0 - 福島避難民の追い出し作戦裁判が始まった。新展開｜金沢京子のブログです
https://ameblo.jp/minakatario/entry-12333884937.html
2017年12月05日(火)
これ、詳しくはこのブログに書いてあります。
本格化する「追い出し」 原発自主避難者に国が退去訴訟（２０１７年１１月１４日中日新聞） - gooブログはじめました！桜ヶ丘９条の会
http://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/017446edfcb5d68246ad6c1b4a19acdf
見せしめに国が被災者に出ていけという裁判起こしたね。日本は訴訟に慣れてないから、警察、裁判、法律〜という言葉を聞くと萎縮する。最高裁までいっても、オトモダチが裁判長だから、被告は負ける。
そんな国になっていることを、ほとんどの人が知らないね。私も森友まで、なんも知らなかった。みんな、被爆してたことも。ウソついてでも、戦争したがってることも。
そういうことでは、籠池さんは 意味のある人間だったね。
菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan
福島からの自主避難者に対する立ち退き訴訟に関して質問主意書を用意しています。今国会での質問主意書の提出は12月6日までです。訴訟を起こした機構は厚労省が所管しており、総理をはじめ内閣としても責任があり、知らなかったではすみません。
質問主意書に対しては必ず閣議決定を経て答弁が来ます。
菅 直人 (Naoto Kan)@NaotoKan
厚労省から自主避難者に対する立ち退き訴訟について、重ねて話を聞きいてびっく りしました。訴訟を起こした機構が訴訟を提起した後に避難者が住む住宅自体を民間会社に売却し、立ち退き訴訟の原告の資格が無くなってていることが分かりました。
どう対応すべきか関係弁護士とも相談してみます。
たった１１人の立ち退きに、大袈裟太郎もビックリね(＾◇＾)
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- 【永遠の】澤ノ富士智大 Part２【２番手】
17 ：待った名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 10:20:44.81 ID:12RDsqYD0 - 原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書 | 菅直人公式サイト
http://n-kan.jp/news/12142.html
原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書
2017.12.06 更新
菅直人は、厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関して質問主意書を提出しました。その内容は、以下の通りです。
―――–
右の質問主意書を提出する。
平成二十九年十二月六日
提出者 菅直人
衆議院議長 大島理森 殿
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書
福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下「機構」という）が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。
福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。
１． 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
２． 厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
３． もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
４． 厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
５． 子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。
右質問する。
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- 横綱もまた安倍保身の犠牲者
191 ：待った名無しさん[]：2017/12/07(木) 10:28:47.59 ID:12RDsqYD0 - 原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書 | 菅直人公式サイト
http://n-kan.jp/news/12142.html
原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書
2017.12.06 更新
菅直人は、厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関して質問主意書を提出しました。その内容は、以下の通りです。
―――–
右の質問主意書を提出する。
平成二十九年十二月六日
提出者 菅直人
衆議院議長 大島理森 殿
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書
福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下「機構」という）が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。
福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。
１． 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
２． 厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
３． もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
４． 厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
５． 子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。
右質問する。
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- 日馬富士とヌル鵬による貴ノ岩への暴行傷害事件 総合スレ★23
88 ：待った名無しさん[sage]：2017/12/07(木) 10:29:39.89 ID:12RDsqYD0 - 原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書 | 菅直人公式サイト
http://n-kan.jp/news/12142.html
原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書
2017.12.06 更新
菅直人は、厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関して質問主意書を提出しました。その内容は、以下の通りです。
―――–
右の質問主意書を提出する。
平成二十九年十二月六日
提出者 菅直人
衆議院議長 大島理森 殿
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書
福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（以下「機構」という）が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。
福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。
１． 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
２． 厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
３． もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
４． 厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
５． 子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。
右質問する。
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