- いつかきっと
171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/05/18(金) 20:28:52.92 ID:SBj2vstE - メガ銀は店舗戦略の改革急げ（社説）
2018/05/18 日本経済新聞 朝刊
メガバンクの稼ぐ力が衰えている。２０１８年３月期は本業のもうけを示す実質業務純益（傘下行合算）が３メガ銀とも１０〜３０％減少した。
日銀のマイナス金利政策を背景に、かつて収益の源泉だった預貸金利ざやが低迷しているのが主因だ。景気が長い回復基調にあるのに利益
が伸びない。ＩＴ（情報技術）を使って国内店舗網のあり方を抜本的に見直し、人員もスリムにする必要がある。収益のじり貧から脱する工夫を急ぐ
べきだ。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結最終利益は前年比７％増の９８９６億円と過去２番目の水準だった。企業との持ち合い株の
解消売りが、株高局面と重なり売却益が膨らんだ。
だがこうした一過性の利益を除いた業務純益は７１６５億円と１６％減少した。米国やタイなど海外の傘下銀行は引き続き好調で、課題は国内
の銀行部門にある。
約５００の銀行支店網について平野信行社長は「いまは赤字ではないが、このままでは将来どうなるかわからない」と話す。三菱ＵＦＪ銀行は窓
口で行員が接客する従来型店舗は半減し、高機能ＡＴＭを使って窓口業務を自動化する小型店舗に置き換える。
三井住友銀行は２年後までに全４３０支店で事務のペーパーレス化を進め人員を減らし、立地も「駅前」や「大通り」にこだわらない。三菱ＵＦＪと
三井住友は維持負担が重いＡＴＭの共通化も計画している。みずほ銀行は全体の２割にあたる１００店を削減する。
メガ銀が掲げる一連の店舗改革に注文がある。三菱ＵＦＪの場合で支店の来店客数が最近１０年で４割減ったという。ふつうのサービス業ならか
なり深刻な事態だ。それでも３メガ銀は横並びで「午後３時」という閉店時間を見直してこなかった。
今後の店舗運営ではデジタルに精通していない高齢者らへの目配りも大切になる。自らの都合を優先するだけでなく、顧客の利便性向上に真
剣に取り組んでほしい。
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- いつかきっと
172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/05/18(金) 20:33:11.04 ID:SBj2vstE - 解読大手銀決算（１）３メガ、５年で生産性半減――試される人材戦略。
2018/05/17 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの２０１８年３月期決算は、長引く低金利が「稼ぐ力」を奪う現実を映し出した。経営が踊り場にさしかかるなか、各行はどこに活路を
見いだしていくのか。財務諸表を読み解き、大手銀が直面する課題を探る。
本業の利益減少
１８年３月期決算では、本業のもうけがしぼむ姿が鮮明になった。単体の実質業務純益は前期比の減少率が年々拡大している。一方で従業員
の数は増加傾向にある。この結果、１人あたりの生産性は５年前の半分に落ち込んだ。既存の銀行ビジネスが岐路にたっているのは明白だ。
３メガ銀のなかで苦境が際立つのが、唯一の最終減益になったみずほフィナンシャルグループだ。みずほ銀行単体の業務純益はこの２年で半
減し、３千億円を割り込んだ。過去に積んだ引当金を中心に約１５００億円の与信関係費用が戻ってきたが、本業の落ち込みをカバーしきれず最
終減益になった。低金利で融資利ざやの縮小が止まらず、収益が先細っている。 「守りに傾きがちな役職員の体質に変化を」――。みずほＦＧ
の坂井辰史社長は１５日の記者会見で社員の気質にまで言及した。守りの姿勢が収益力の弱さに影響していると自ら分析した。
一方の三井住友銀行は単体の業務純益が６千億円強。過去２年の落ち込み幅は１千億円程度にとどまる。
もっとも程度の差はあれ、経営環境の厳しさは３メガに共通する。それを顕著に示すのが、従業員１人あたりの生産性低下だ。銀行単体で１人
あたりの実質業務純益を平均給与で割り、「どれだけ効率よく利益を生み出しているか」をみると、３メガとも低下が鮮明になる。
従業員増も要因
日銀の異次元緩和が始まる直前の２０１３年３月期と比較すると、三菱ＵＦＪ銀行は６１％、三井住友銀は５７％、みずほ銀は３２％まで低下した。
３メガで単純平均すれば約５割の悪化だ。新卒採用の増加などで、三井住友銀は１７年３月までの４年間で従業員が３割増えたことも低下の要因
になっている。
決算会見では、店舗やＡＴＭといった固定資産の維持費用をいかに抑えていくかトップの発言が相次いだ。いずれも難しい課題だが、国内の雇
用や給与を減らすのはさらに困難さを伴う。
三菱ＵＦＪやみずほは従業員削減を打ち出したが、その期間は７〜１０年と長期にわたる。痛みを伴うリストラではなく、バブル入行組の退職など
「自然減」と新卒採用の抑制だ。生産性の低下が続くなか、収益基盤である国内市場は低採算と向き合い続けなければならない。
状況を脱するには、人材の質を上げていくしかない。社員教育を通じて、人材の底上げを図る。金融とＩＴ（情報技術）を融合した最先端のフィンテ
ックでは有力な外部人材の取り込みも不可欠になる。
「将来を嘱望されていた中堅が、ＩＴ企業に転職してしまった」。最近あるメガバンクでこんな話題があった。優秀な人材の流出が相次げば、生産
性の向上はおぼつかない。厳しいマクロ環境のせいだけにするのではなく、「守りから攻め」に転じる姿勢がなければ銀行経営は袋小路に入って
しまうかもしれない。
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- いつかきっと
173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/05/18(金) 20:36:58.42 ID:SBj2vstE - 解読大手銀決算（２）膨らむ海外経費――規制へ対応、収益力左右。
2018/05/18 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行グループの経費は、海外事業の拡大で増える傾向にある。グループ連結と銀行単体のそれぞれをみると、銀行単体の経費は横ばい
か減っているのに、海外の関係企業を含めた連結は増え方が際立つ。海外経費をどう管理するかが、３メガ銀行の収益力を左右するようになった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのグループ連結経費を合計すると、２０１８
年３月期（１７年度）は前の期比１％増の５兆９２６６億円。３メガ銀ともに増えた。だが、傘下の銀行単体の合算は前の期より微減の２兆８１１９
億円だった。経費全体に銀行単体が占める比率は４７％と、１１年度比で約６ポイント低下した。
３メガ銀で海外を含めた連結経費が約２・６兆円と突出するのが、三菱ＵＦＪ。「国際規制への対応で、インフラ投資が必要になる」と平野信行社
長。１７年度は１１年度比で３割増の６千億円強も増えた。三井住友も３割弱増え、約１兆８千億円、みずほは１６％増の約１兆５千億円。規模の
違いはあれ、膨らむ連結経費は共通だ。
背景には変化がめまぐるしい国際規制がある。国際展開する巨大銀行のリスク資産を厳しく査定するバーゼル規制の強化が迫る。１月には欧
州連合（ＥＵ）が投資家への情報開示を強化。規制の変化でシステムや会計・法務の経費がかさむ。
さらに人件費増が追い打ちをかける。米国では金融人材が争奪戦。「優秀な人事は引き抜かれないために賃上げせざるを得ない」（メガ銀関係
者）。国内の店舗改革に加え海外拠点や業務の効率化も課題になりそうだ。
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