- いつかきっと
90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/04/21(土) 06:57:34.57 ID:6xM8kDmi - 日銀、ＥＴＦ買いに異変―「ステルス縮小」市場に思惑（スクランブル）
2018/04/21 日本経済新聞 朝刊
日本株の最大の買い手に浮上した日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いに「異変」が起きている。午前の株価指数の下落率が一定の水準を超えると購入
に動く経験則が、４月以降は通じない。国債市場は日銀の買い入れが細る「ひそかに進める緩和縮小（ステルス・テーパリング）」が意識されている。株
式市場でも、その存在が大きくなりすぎた故に「ステルス縮小」の思惑がちらつき始めた。
「きょうは日銀は買わないな」。２０日午前、ある国内証券トレーダーは株価を見てつぶやいた。
脳裏にあったのは１７日の動きだ。この日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は前日比で０・２２％下げた。「下落率が０・２％を超えたら日銀が買う」
という経験則から日銀が動くと見たが、不発に終わっていた。買い入れがない日は２０日で１２日連続だ。
「０・２％の法則」は日銀が明示したものではない。ただこの１年を振り返ると、下落率が０・２％を超えても購入に動かなかった日は数えるほどしかない。
□ □
ところが、４月は下落率が０・２％を超えた３営業日のうち、発動したのは１回のみ。０・１４％の下げでも買い入れた４日分と合わせても、４月の購入額
は約１４００億円にとどまる。
日銀は２０１６年７月にＥＴＦ購入額を年約６兆円に増額した。４月は残る５営業日すべてで７００億円ずつ買わないと、年６兆円に必要な月平均５０００億
円規模に届かない。日銀は「購入基準の内容は公表しない」との立場だ。だが、市場には神経質にならざるを得ない理由がある。
金融緩和策の柱である国債買い入れではすでに「ステルス縮小」が始まっている。日銀が保有する長期国債は３月末時点で前年同月に比べて約４９
兆円の増加にとどまった。１３年４月に日銀が量的・質的金融緩和を始めた時に掲げた「年間５０兆円ペース」を下回った。これを受け「ＥＴＦでも近く縮小
が始まるのではないか」との観測が広がる。
もっとも、ＥＴＦの縮小は国債のように「ステルス」というわけにはいかなそうだ。日銀は金利水準を主な金融政策の目標としていることで、国債購入が
細っても緩和縮小ではないと説明できる。一方、ＥＴＦは約６兆円の目標を明示している以上、簡単には縮小できない。
□ □
元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英氏は「６兆円の目標額を減らすなら、２％という物価目標を達成するか、物価目標自体の引き下げが必
要」とみる。まだまだ時間のかかる話だ。とすれば４月の購入額が少なくなれば、今後大量買いに動く可能性もある。
日銀のＥＴＦ買いは株式市場の下値不安を和らげてきた。しかし、買い入れ累計額は３月末までで１９兆円を超え、時価は約２４兆円と日本株全体の４
％弱まで増えた。巨大な投資家の存在をもう誰も無視できない。外国人が失速し、気づけば最大の投資家になっていた日銀。市場が「ステルス縮小」の
思惑に揺れるのは、日銀の存在が大きくなりすぎた証左でもある。（嶋田有）
「０．２％の法則」は崩れた？
〓下落率はＴＯＰＩＸの〓〓〓前場と前日終値の比較〓
日 付 下落率〓（％） 買い入れ〓有＝○無＝×
４月３日 ０．５２ ○
１２日 ０．２１ ×
１７日 ０．２２ ×
|
- いつかきっと
91 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/04/21(土) 07:06:55.00 ID:6xM8kDmi - 日本株ＡＤＲ20日、高安まちまち ＬＩＮＥは上昇、京セラは下落
2018/04/21 05:16 日経速報ニュース 100文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
ＬＩＮＥやトヨタ、三井住友ＦＧなどが上昇した。一方、京セラ、みずほＦＧやオリックスなどが下落した。
|
- いつかきっと
92 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2018/04/21(土) 07:12:00.04 ID:6xM8kDmi - ２６、２７日に日銀決定会合 ３２年度物価見通し２％程度 若田部昌澄副総裁の動向に注目
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180420/bse1804202237008-n1.htm
日銀は２６、２７日に黒田東彦総裁が再任されて初となる金融政策決定会合を開く。会合後には「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表し、
初めて示す平成３２年度の物価上昇率見通しは前年度比２・０％程度になる見通し。ただ、消費税増税の影響などは予測が難しく、委員の見解は分
かれそうだ。
景気の回復基調が続き、物価も上昇傾向にあることから、物価上昇率が２％に到達する時期の見通しは「３１年度ごろ」を維持。３０年度の物価上
昇率見通しも前回１月の１・４％と同水準となる可能性が高い。
今回から雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁が新たに加わる。特に若田部副総裁は緩和に積極的なリフレ派の論客として知られ、就任に際して行わ
れた国会の所信聴取でも「現状の政策で（２％の物価上昇目標の）達成が難しいなら追加緩和策を考えざるを得ない」と言及。短期金利をマイナス
０・１％、長期金利を０％程度に誘導する現行の緩和策に反対票を投じる可能性があり、その動向に関心が高まっている。
副総裁が議長案に反対すれば、１９年２月に岩田一政副総裁（当時）が利上げに反対して以来となる。ただ、現メンバーで議長案に反対しているの
は片岡剛士審議委員のみで、政策そのものへの影響は限定的。日銀法では副総裁は総裁を補佐することを求めており、若田部副総裁はこうした点
も十分に考慮して態度を表明することになる。
|