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名無しさん@お腹いっぱい。
何となく

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何となく
96 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/11/15(水) 00:15:57.25 ID:0aprjirN
3メガ急ぐコスト競争力強化 3.2万人分業務削減、異業種参入に危機感
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711140500002-n1.htm

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模
な構造改革に乗り出す。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを増しているため、経費削減などで収益性の向
上を図る。3メガが削減する業務量は、単純合算で計3万2000人分にも及ぶ。人口減や異業種の参入も相次ぎ従来の規模のままでは
立ち行かなくなることへの危機感が強い。



 「2016年度決算は良かったが、17年度は収益が落ちるのが分かっていた。(マイナス金利などの)厳しい外部環境の下、コスト競争
力の強化が急務になっている」。みずほFGの佐藤康博社長は13日の決算会見で、4月から構造改革に着手した理由を語った。みずほ
FGはこの日、24年度末までに国内拠点の約2割に当たる100店舗を削減して約400店舗にすると発表。従業員は26年度末までに
約1万9000人減らす。17年9月中間連結決算は最終利益が前年同期比11.6%減の3166億円だった。

 現在、3メガの中でみずほFGが最も店舗数が多い。東京都内では「JR山手線の全ての駅前の一等地に支店がある」(幹部)状態で、
渋谷にはATM(現金自動預払機)が30カ所あるという。

 ■経費比率の上昇続く

 3メガとも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示していた。それが、ここにきて一気
に動き出したのは日銀が先月23日に公表した金融システムリポートがきっかけだった。その中で、日銀は「地方銀行を中心に金融機
関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」と指摘した。

 日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、マイナス金利政策で金利は低く抑えられ、銀行の利
ざやは縮小を余儀なくされている。その一方、賃料と人件費を合わせた年間数億円の支店費用は変わらず、経費の比率は上がり続け
ている。

 パソコンやスマートフォンによるインターネットバンキングの普及で、窓口を訪れる人が減少する上、「異業種から預金、送金、貸し出し
業務への参入が相次ぎ、銀行の伝統的ビジネスモデルが脅かされている」(みずほFGの佐藤社長)。

 従来の人員を抱えたまま銀行業務を続ければ、「いずれ収益を確保できなくなる」との危機感が効率化へ駆り立てた。

 ■ITで手作業不要に

 これまで銀行の店舗では融資や投資の書類チェック、印鑑の真偽確認などは手作業だったが、ITの進化で不要となってきた。こうした
面も効率化を後押ししている。

 18年4月に新しい3カ年中期経営計画をスタートさせる三菱UFJ傘下の三菱東京UFJ銀行は、店舗改革などの具体策を作りつつある。
三毛兼承(みけかねつぐ)頭取は「伝統的な銀行のビジネスモデルは構造不況化している」と懸念する。

 3メガとも今後、老後資金の運用や遺産相続などを指南する「コンサルティング型店舗」を拡充する。週末や平日夜まで開くことを想定。
その上で、地価の高い駅前から需要が見込める住宅街に支店を移すなどして、コスト削減を進める計画だ。

 店舗面積を大幅に縮小する動きも進む。現在、各支店のフロアの7割を占めるのは、銀行員のバックオフィス(事務所)で、顧客対応の
スペースは3割にとどまる。3メガ内では「バックオフィスを効率化できれば、他社に貸して賃料収入を得られる」といった案も出ており、小
規模店舗が増えそうだ。

 ■究極形態は「無人」

 その“究極”といえるのが無人化を一部に取り入れた店舗だ。「実際に店舗に誰もいない状態は不可能」(メガ関係者)だが、来店客が
行員に相談したい場合は、基本的にモニター画面での遠隔対応を検討。店舗の人員は数人のみで、納税や振り込み、伝票などの確認
は電子化されたデータを全国的に集約し、業務効率化を目指す。このほか、住宅ローンや投資信託の販売などに特化した店舗もあり得
るという。
何となく
97 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/11/15(水) 00:16:13.33 ID:0aprjirN
 こうした店舗改革に加え、コールセンターや融資の情報分析など幅広い分野で人工知能(AI)を導入。金融とITを融合した金融サービ
ス「フィンテック」を駆使し、国内業務の抜本改革に乗り出す。

 三菱東京UFJ銀は、国内約480店舗の1〜2割程度を削減、従業員数ベースでは9500人分に当たる業務量を減らす方向で検討し
ている。三井住友FGは約430店舗を維持するが規模を縮小。20年度までに4000人分の業務量を減らす方針を打ち出している。

 3メガとも希望退職の募集などはせず、バブル期の大量採用組の退職増と採用抑制で適正規模への調整を進める。

 17年3月期に約5割が本業の貸し出しや手数料ビジネスで赤字に陥った地銀にも店舗合理化の波が押し寄せそうだ。「ただ、地域密
着がモットーで顧客に寄り添う地銀が無人店舗ばかりになるのはおかしい」(関係者)との声もあり、地銀の構造改革は、メガバンク以上
に難しくなりそうだ。
何となく
98 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/11/15(水) 00:18:31.83 ID:0aprjirN
大手銀、4年ぶり最終増益 本業のもうけは3割減で構造改革へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711142138009-n1.htm

 大手銀行5グループの平成29年9月中間連結決算が14日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比10・1%増の1兆5333億
円と、4年ぶりに増益に転じた。円安による海外収益の押し上げが寄与した。ただ、本業のもうけを示す実質業務純益(単体または傘下
銀行の合算)は全社が落ち込み、計27・8%減少。歴史的な低金利で預貸の利ざや縮小が続くほか、人員や店舗などの高コスト体質
が足を引っ張っている。

 三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益は27・8%増の6269億円と、平成17年のグループ発足以来、実質最高益となった。
通期予想に対する進捗率は65・9%に達した。

 同社の実質業務純益は2期連続で減少。為替など一時的要因で1500億円がかさ上げされたほか、下期には構造改革費用の計上
も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。

 三菱UFJの平野信行社長はこの日の会見で、「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。

 みずほフィナンシャルグループが10年で1万9千人の人員削減を発表するなど、3メガバンクは合わせて3万2千人分の業務量削減
を検討している。店舗に関してはコンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。

 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。
何となく
99 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/11/15(水) 00:21:54.34 ID:0aprjirN
低金利、異業種参入、金融規制強化…立ちはだかる三大脅威 大手銀の伝統的ビジネスモデル限界
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171114/bse1711142222011-n1.htm

 メガバンクが構造改革に踏み切るのは、今後、一層の経営環境の悪化が予想されるからだ。低金利下で利ざやが稼げず、銀行が独
占してきた送金や決済の分野には異業種が参入、その一方で国際金融規制は強まる方向だ。北海道拓殖銀行と山一証券が破綻した
平成9年11月の金融危機からちょうど20年、銀行は今、転換期を迎えている。(米沢文)

 「規制によって守られるということは、将来は考えにくい」。みずほフィナンシャルグループ(FG)の佐藤康博社長を構造改革へと急が
せるのは、稼ぐ力の衰えに加え、ITを活用した金融サービス(フィンテック)分野で相次ぐ異業種の参入だ。5月には改正銀行法が成立
し、企業が顧客の銀行口座情報を活用しやすくなった。既に決済や送金などの分野に、ITベンチャーが進出している。

 集めた預金を貸し出しや運用に回して、金利収益を上げていればよかった時代も終わった。日銀が当面、マイナス金利政策を続ける
ことが想定されるからだ。帝国データバンクによると、全国112行の28年度末時点の預貸の利ざやは前年度末比1・9%減の5兆58
01億5200万円で、98行で減少した。

 海外展開を加速する3メガバンクにとっては、国際金融規制への対応も喫緊の課題だ。リーマン・ショックの経験を踏まえ、自己資本
の積み上げなど規制を強化する方向で進んでいる。

 こうした中、各行が望みをつなぐのがフィンテックによる新しいビジネスモデルの構築だ。三菱UFJフィナンシャル・グループは14日、
話しかけると人工知能(AI)が答えてくれるAIスピーカーを接客に導入する計画を発表した。みずほはAIを使った個人向け融資で、新し
い客層を取り込みつつある。9月の運用開始から2カ月半で400人超に想定の20倍に上る総額4億円を貸し出し、今後は中小企業向
けにも展開する方針だ。

 野村証券の高宮健アナリストは「銀行の体質悪化は生活習慣病のようなもので痛みはない。ただ、このまま放置すればいずれは最
悪の事態も避けられない」と警告している。
何となく
100 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/11/15(水) 00:24:18.88 ID:0aprjirN
「引き潮」割安株に試練 低成長時代、健全性が左右
2017/11/14 22:22 日経速報ニュース
 14日の東京株式市場で、日経平均株価は取引終了にかけて失速し、小幅ながら5日続落した。バブル崩壊後の半値戻しに挑んだ
強気相場から一転したこのところの引き潮相場。目立ったのが、銀行など「割安(バリュー)株外し」だ。10月に始まった株高局面では
、バリュー株復活との見方も浮上したが、株式相場が引き潮となったとたんに株価の下げ幅が大きくなり、真価を問われる展開となって
いる。
 「出遅れ株の戻り相場はすでに終わった。銀行株は強い売り」。香港のヘッジファンドの日本株運用担当者は話す。14日の東京市場
では、みずほフィナンシャルグループや住友商事が1%安とバリュー株がさえなかった。
 足元の相場で、どんなテーマが株価に影響を与えているのか。智剣・Oskarグループの大川智宏主席ストラテジストが分析したところ
、11月に入ってバリュー要素のマイナス寄与度が高まった。つまり、株価純資産倍率(PBR)などで割安であること自体が売られる原因
になっているともいえる。
 歴史を振り返れば、バリュー株投資は、日本経済が低成長になるほど隆盛してきた。業績拡大期待の高いグロース(成長)株の発掘
が難しいとの見方から業績ではなく、資産に着目する投資家が増えたためだ。転機は2008〜09年の米国発の金融危機。赤字決算に
なる企業が続出し、PBRのような割安指標が機能しなくなった。
 しかし、これまで割安株の追い風となってきた低成長も、足元ではかえってマイナスの影響を及ぼしている。例えば割安株の筆頭とさ
れる銀行。低成長を背景にインフレ率が上がらず、歴史的な超低金利が常態化。利ざやが確保しづらい銀行株には資金が向かわない。
貿易の拡大傾向の鈍化で商社株にも買いが入りづらい。
 プロの投資家も苦悩する。アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャーは「割安というだけで買われなくなったのは事実だが、
株主還元やリストラなど企業内部の変化力に着目して銘柄を選別している」と話す。
 今回の株高が割安株復活の契機になる兆しはあった。日経平均と業種別日経平均・銀行を8月末比で比べると、銀行指数が日経平
均を上回る場面が何度かあった。世界の好景気が続いて日本の潜在成長率が押し上げられるとの期待が背景にある。だが期待とは
裏腹にその期間は3週間で終わった。大川氏は「世界の成長のパイが縮むなかで、バリュー株はただの安い株になる可能性が高い」と
話す。
 足元で株価騰落率にプラス寄与しているのは「高い自己資本利益率(ROE)」や「低いネット負債比率」など健全性要素だ。5日も、成
長が期待でき、財務体質の良いキーエンスや日本電産は上昇している。買われる銘柄がさらに買われ、売られる銘柄がさらに売られる。
これが低成長時代の日常風景なのかもしれない。
何となく
101 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2017/11/15(水) 00:27:24.00 ID:0aprjirN
「引き潮相場」割安株に試練 財務の健全性が左右
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23467030U7A111C1EN1000/

米国株、下げて始まる GEへの売り続く、石油株も安い
2017/11/15 00:00 日経速報ニュース


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