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318 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/10/13(金) 06:12:40.77 ID:c0hr3L2P - 金融庁、フィンテック普及へ新法、決済・送金、銀行も安く、ネットと同一規制。
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
金融庁は金融とＩＴ（情報技術）が融合したフィンテック（３面きょうのことば）の普及を目指し、関連法を再編して新法を作る。決済や送金な
どの業務を１つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにする。金融庁は業態ごとに規制
する現行の金融法制では技術革新に弾みがつかないとみる。先端的なＩＴの活用でコストが下がれば、割安な金融サービスも増えるとみら
れる。
金融庁は今年度中に方針を固め、２０１８年度以降に新たな法体系を取り入れる。
今の金融法制は業態ごとの法律で業務を制限している。同じ決済・送金のサービスでも、銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法
、クレジットカード会社は割賦販売法と複数の規制が混在している。このため縦割り規制で競争条件がそろわない面がある。
金融庁は規制の仕組みを改め、パソコンやスマートフォン（スマホ）を使った金融サービスを生みやすくする。送金や支払い仲介といったサ
ービスに応じ法律を作る。同じサービスに同じ規制をかけ、銀行とフィンテック業者が連携しやすくする。
銀行法では電子決済や電子商取引などへの銀行本体の参入は認めていない。４月施行の改正銀行法で金融持ち株会社による事業会
社への出資を解禁したが、出資先にも同法の網をかけるため、外部と連携しにくい。
一方、異業種には登録制だけで参入を認めるなど緩い面があり、今後は明確なルールのもとで事業を手掛けてもらう。新事業を始める際
に沿う法律もわかりやすくする。業種横断の規制にすれば、企業規模にかかわらず共通の参入条件ができ、消費者も安心してサービスを
使える。フィンテック企業にも銀行の顧客や口座情報を生かすメリットが出る。
送金や決済などは銀行が事実上独占し、高コストで割高な面がある。海外送金の場合、企業向けで１回５千円程度の手数料が必要。海
外の銀行とのやりとりで手数料がかさむためだ。ネット経由のフィンテックを使えば手数料を抑え、２４時間の送金も可能だ。
ただ銀行のフィンテック参入が拡大した場合、資本力の弱い異業種の企業ではメガバンクなどに対抗できなくなる恐れもある。金融サービ
スのイノベーションを促すためにも、機動力のある異業種が参入しやすいように配慮することも課題になる。
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319 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/10/13(金) 06:14:31.68 ID:c0hr3L2P - ＩＭＦ報告書、３メガ銀の低収益性懸念、「低金利環境が影響」。
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝大塚節雄】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日公表した金融安定報告書で、世界の大手銀行のうち日本の３メガ銀を含む日米
欧の９行が「持続可能な収益性を得るのに苦労する可能性がある」と指摘し、一部の大手銀の収益性が低いことを問題視した。長引くと十
分な資本を積むうえで障害になり、潜在的な金融システムの弱点になりうるとみている。
ＩＭＦは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガに関し「国内の低金利
環境が収益性に影響している」と分析。挽回するために国際展開に力を入れていることにも「監督当局は為替や（調達と運用の）期間のミス
マッチのリスクに留意する必要がある」とした。
ＩＭＦは世界の金融システムで重要な３０行のうち、２０１９年の市場予想で自己資本利益率（ＲＯＥ）が８％を下回る９行を低収益とした。
邦銀以外では米シティグループ、ドイツ銀行、英バークレイズなどの欧州系５行。ＩＭＦはＲＯＥが８％未満だと投資家の要求水準を下回るほ
か、将来へ資本を積み上げるうえで「持続可能なリターン」でないとしている。
金融危機後、各行は資本増強に努めてきた。資本を厚く積むとＲＯＥは低くなりやすいが、ＩＭＦは「将来の規制に備えた資本のバッファー
が薄く、今後数年、バッファーを築くための収益性が弱い銀行には注意が必要だ」と強調した。狭義の自己資本比率でみると、邦銀はＲＯＥ
が８％を下回る９行のなかでおおむね中程度の位置にいる。
邦銀はマイナス金利政策の影響で稼ぐ力が低下。大手銀行５グループの１７年４〜６月期連結決算をみると、総じて本業の貸し出しや手
数料収入が振るわない。欧米銀はリスクをとって金融商品の取引で収益をあげるところもある。欧米銀よりグローバル展開の遅い邦銀は、
Ｍ＆Ａ（合併・買収）も含め海外の成長を取り込む体制づくりが急務だ。
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4 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/10/13(金) 06:20:14.89 ID:c0hr3L2P - 日銀の孤独（下）忍び寄る「動かぬリスク」―脱デフレ、弱まる一体感。
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
「木内さんの案に似てきたな」。今の金融政策について、日銀内でこんな声が増えている。前審議委員の木内登英氏は異次元緩和の副
作用を懸念し、年約８０兆円の国債買い入れペースを約４５兆円に減らす独自案を金融政策決定会合で提案していた。案は否決され続け
たが、足元で日銀の国債買い入れは５０兆〜６０兆円の規模まで縮小している。
「こっそり」縮小
ステルス・テーパリング（こっそり行う資産購入額の漸減）。２０１６年９月に金融緩和の主軸を量から金利に移す長短金利操作を導入して
以降、日銀の資産拡張ペースが鈍っていく姿を市場関係者はこう呼んでいる。
日銀幹部は「狙ってやっているわけではない」と話す。世界的に金利が下がり、結果的に国債をたくさん買わなくてもすんだだけという。だ
が日銀は１６年９月の時点で、国債購入ペースが数十兆円規模で鈍ることも想定していた。
短期決戦を狙った異次元緩和は不発に終わった。金融緩和を続けつつも、資産の拡大を緩めるのは自然な流れだ。急な政策変更は金融
引き締めと受け止められかねず、円高のリスクとなる。そこで日銀は「年８０兆円のメド」という方針を残しつつ、こっそり軌道修正をしている。
緩和策を微修正しつつ、日銀の黒田東彦総裁は半年後に任期を終える。市場関係者が見るこれからのシナリオは３つある。
１つ目はテーパリングを続け、軟着陸を目指すというものだ。金利を０％程度に誘導する対象を５年債などに移し、長期金利の上昇を容認
する案などがとりざたされる。ただ「日銀が２％の物価安定目標をあきらめて緩和縮小に向かった」と海外投資家などが受け止めると、円高
は避けられない。
２つ目は逆に、追加緩和だ。片岡剛士審議委員が主張しており、１０月にも独自提案を出す可能性がある。追加緩和が物価上昇につなが
れば、その後は金融緩和を縮小して正常化に向かえる。だが金融機関への影響や、緩和縮小への「出口戦略」の難しさが増すことを考える
と、日銀幹部は「これ以上の緩和は理解が得られにくい」と見る。
有力な第３の案
いずれも副作用がある２案を有力と見る市場関係者は少ない。最も有力とされるのは第３の案。「動かない」だ。
「日銀にはこのまま何もせず、円安・株高を支えてもらいたい」。日銀幹部は企業関係者からよくこんな話をされるという。しかし日銀が動け
ないままだと、米欧が次の景気後退期に金融緩和をすると、為替が円高に振れる。動かないことにもリスクはある。
「短期的な痛みなら我慢する。日銀を孤立させてはならない」。マイナス金利を導入した直後、メガバンクの首脳はこう語った。怖いのは政
府や企業に脱デフレに向けた一体感がなくなり、緩和が際限なく長びいてしまう事態だ。日銀の孤独。この不安はいま現実のものとなりつ
つある。
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320 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/10/13(金) 06:25:32.94 ID:c0hr3L2P - 「じり高」秘めた持久力―緩やかな買い割安感保つ（スクランブル）
2017/10/13 日本経済新聞 朝刊
日本株が「じり高相場」の様相を強めている。約２１年ぶりの高値を更新した前日に続き、１２日の日経平均は７３円高で８日続伸となっ
た。この間の上昇率はわずか３％にとどまり、盛り上がりに欠けるように見えなくもない。だが実は、この「緩い株高」こそが一時の熱狂で
はない息の長い相場上昇への可能性を秘めているのだ。
日経平均が８日続伸した間の上昇幅は６００円弱にとどまり、１営業日あたりだと約７５円にすぎない。相場の上値を追おうとすると、どこ
からともなくブレーキがかかる――。こんな印象を与えるような値動きといえる。
それとは裏腹に、投資家たちは買い意欲を強めている。「２年ぶりに強気に変えた」。クレディ・スイスでアジア太平洋ＣＩＯ（最高投資責任
者）を務めるジョン・ウッズ氏はこう明かす。２０１５年のチャイナ・ショック以降、中立としていた日本株の投資判断をついに引き上げたとい
う。
「好業績が株価に素直に反映されるようになってきた」。三井住友アセットマネジメントで年金向けにグローバル株式を運用する早川満シ
ニアファンドマネージャーも日本株の組み入れ比率を引き上げている。円相場の動きが落ち着き、日本企業の業績拡大の確度が高まった
と判断した。
抑制的なじり高相場と、強まる投資家たちの買い意欲。この矛盾する組み合わせを解き明かすカギは、世界での日本株の立ち位置にあ
る。グローバル株の動向を示す米ＭＳＣＩ世界株指数（ＡＣＷＩ）の日本株比率は低下基調で、９月時点で７・７％にすぎない。
□ □
日本株を上回る勢いで中国を筆頭とする新興国株が上昇しているからだ。中国の比率は３・４％と００年代初頭から１０倍に拡大。ブラジ
ル、ロシア、インドを加えた「ＢＲＩＣｓ」合計だと５・７％に達する。
グローバルに運用する機関投資家は、世界市場に占める比率を参考にしつつ各国の株式への資金配分を決めるのが普通。つまり、一
昔前に比べると日本株を多く持ちづらくなっているのだ。例えば、ノルウェー政府年金基金の株式全体に占める日本株の比率は１割程度
で推移。前出の三井住友アセットも、日本株比率を８％台から１２％弱に引き上げたにすぎない。
□ □
世界における日本株の比率が低下したため、「強気なのに思うように日本株を買えない」という投資家が増えている可能性がある。その
結果、投資マネーの流入も穏やかなものにとどまり、足元のような「じり高相場」につながっていると考えれば辻つまが合う。
都合がいいのは、株価の割高感がそう簡単には強まらないことだ。時価総額上位銘柄のＰＥＲ（株価収益率）をみると、トヨタの１１・７倍
を筆頭に市場平均を下回る銘柄が目立つ。
１７年４〜９月期決算発表で業績予想の上方修正が相次ぎ、割安感がさらに強まる可能性もある。投資家たちの緩やかな買いで、日本
株の世界市場でのシェアが回復し、つれて買い余地がさらに広がる――。こんな循環がゆったりと続く素地が整ってきている。（嶋田有）
【表】時価総額上位にはＰＥＲの低い銘柄が多い
銘柄名 時価総額 予想ＰＥＲ
トヨタ ２２．５兆円 １１．７倍
ＮＴＴ １０．９ １２．６
ソフトバンク １０．８ １３．４
ＮＴＴドコモ １０．１ １４．７
三菱ＵＦＪ １０．１ １０．０
ＫＤＤＩ ７．６ １２．７
Ｊ Ｔ ７．３ １６．４
キーエンス ７．２ ４２．５
任天堂 ６．１ １１６．５
ホンダ ６．１ １１．２
日経平均 １４．７
（注）日経平均は１１日時点
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321 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/10/13(金) 06:26:28.19 ID:c0hr3L2P - 日経レバに個人マネー、上昇相場に追随の動き。
2017/10/13 日本経済新聞
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322 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/10/13(金) 06:28:08.49 ID:c0hr3L2P - 日本株ＡＤＲ12日 高安まちまち オリックス高い、三菱ＵＦＪ下落
2017/10/13 05:19 日経速報ニュース 179文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日経平均株価が約20年10カ月ぶりの高値で終えた一方、米株式相場が反落したのを受け、日本株のＡＤＲ
には売り買いが交錯した。オリックスや野村、キヤノンが上昇。ＬＩＮＥやＮＴＴドコモも高い。一方、三菱ＵＦＪや
ソニー、三井住友ＦＧが下落。ホンダやトヨタも下げた。
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323 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/10/13(金) 06:29:17.13 ID:c0hr3L2P - 米国株、ダウ３日ぶり反落31ドル安 個別物色が中心、利益確定売りも
2017/10/13 05:33 日経速報ニュース 1114文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反落した。前日比31ドル88セント（0.1％）安の２万
2841ドル01セントで終えた。相場全体を動かす材料に乏しく、決算発表など個別に出た材料を手掛かりとした銘柄の売買が中心だった。
前日に主要３指数が過去最高値を更新したため、目先の利益確定売りが出やすかった面もあった。
12日は金融のＪＰモルガン・チェースやシティグループが2017年７〜９月期決算を発表した。いずれも市場予想を上回る増収増益だったが
、６日にそろって52週（過去１年）高値を付けるなど高値圏にあったため、材料出尽くし感から売りが出た。米長期金利の低下で利ざや改善
への期待がやや後退したこともあって、ゴールドマン・サックスも売られ指数を下押しした。
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