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339 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:25:00.10 ID:alHMJ1lt - 株式―値動き荒い展開か（今週の市場）
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 8ページ 639文字 書誌情報
今週（１０〜１３日）の日経平均株価は値動きの荒い展開か。米雇用統計の発表後の米国株式相場が堅調で、投資家のリスク選好姿勢は
続いている。６日の日経平均先物は一時１万９６２０円まで上げた。米雇用情勢の改善は日経平均の上昇を支える材料になりそうだ。
一方で、トランプ米次期大統領の言動に対する警戒感は強くなっている。５日にはツイッターでトヨタ自動車のメキシコ工場新設を名指しで批
判し、６日のトヨタ株軟調のきっかけになった。１１日には記者会見を開く予定で、貿易政策のほか、ドル高をけん制する発言をすれば日本株は
売りに押されそうだ。
ただ米大統領選後の勝利演説と同様、無難な内容にとどまるなら、相場の不安は後退し、昨年来高値を更新する堅調な相場になりそうだ。
特に定着しつつある円安で輸出企業の収益が想定よりも上向く、との期待は市場で高まっている。「海外投資家が新年度入りしたタイミングで
日本株を買っている」（国内証券）との声が出ている。
今週の米株式相場はダウ工業株３０種平均が２万ドルの大台に乗せそうだ。高値を維持できるかが最大の注目だ。先週末には一時１万９９
９９ドルまで上昇したが、その後伸び悩んだ。
１２月の米雇用統計は時間当たり賃金が上昇するなど、株式相場の好材料となった。今週はＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなど
相場上昇のけん引役だった大手金融機関の決算発表が控えている。予想を上回る好決算なら、株価の一段の上昇につながる可能性が高い。
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11 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:28:15.03 ID:alHMJ1lt - 11/24 8306 三菱UFJFG マッコーリー OP継続 630→760円
11/29 8306 三菱UFJFG JPモルガン Over継続 685円→823円
11/30 8306 三菱UFJFG UBS Buy→Neutral格下げ 650円→665円
12/12 8306 三菱UFJFG GS 中立継続 680円→730円
12/12 8306 三菱UFJFG メリル 買い継続 680円→850円
12/13 8306 三菱UFJFG 野村 Buy継続 1000円 → 1050円
12/16 8306 三菱UFJFG みずほ 中立継続 625円 → 800円
12/19 8306 三菱UFJFG CS OP継続 680円 → 880円
12/20 8306 三菱UFJFG SMBC日興 1継続 695円→835円
01/06 8306 三菱UFJFG 大和 2継続 760円→880円
11/24 8316 三井住友FG マッコーリー Neutral→OP格上げ 3300→4700円
11/29 8316 三井住友FG JPモルガン Over継続 4124→4860円
11/30 8316 三井住友FG UBS Buy→Neutral格下げ 4285円
12/09 8316 三井住友FG モルガンS Over継続 5100円→5500円
12/12 8316 三井住友FG GS 買い継続 54０0円→5520円
12/12 8316 三井住友FG メリル 買い継続 46０0円→5300円
12/16 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 4400円 → 5400円
12/19 8316 三井住友FG CS OP継続 4900円 → 5900円
12/27 8316 三井住友FG 三菱UFJMS Neutral継続 4700円→5100円
01/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5000円→5200円
11/24 8411 みずほFG マッコーリー Neutral継続 155円→210円
11/30 8411 みずほFG UBS Buy→Sell格下げ 190円
12/09 8411 みずほFG JPモルガン Over継続 190円→227円
12/12 8411 みずほFG GS 買い継続 240円→250円
12/12 8411 みずほFG メリル 中立継続 200円→230円
12/15 8411 みずほFG 野村 Buy継続 300円 → 310円
12/19 8411 みずほFG CS Neutral継続 210円→240円
12/20 8411 みずほFG SMBC日興 2継続 195円→230円
12/26 8411 みずほFG 三菱UFJMS Neutral継続 220円→240円
01/06 8411 みずほFG 大和 2継続 230円→250円
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340 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:29:40.69 ID:alHMJ1lt - メガ銀、悩める対米戦略、トランプ政権で成長期待も…、保護主義的な動きに警戒。
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 964文字 書誌情報
メガバンクの海外戦略で米国事業が焦点に浮上してきた。背景にはトランプ政権の誕生がある。これまでアジアから米国に軸足を移してき
たが、積極財政による米経済の拡大期待がある半面、保護主義的な動きは足かせになりかねない。邦銀はマイナス金利下で成長の源泉を
国外に求めざるを得ず、海外戦略は難しい局面に入る。
「米国景気は上向き、我々のビジネスチャンスも増える」。三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長が２０１７年に海外事業で最も
期待する地域が米国だ。インフラ投資や大型減税を掲げるトランプ政権の誕生で米成長が底上げされる可能性が高い。現地企業や日系企
業への融資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言などの証券業務を伸ばせるとの見立てだ。
みずほフィナンシャルグループも欧米金融機関から人材を得て投資銀行業務を強化しており、米社債引受市場でトップ１０に食い込んだ。
佐藤康博社長は「米国で大きな飛躍を遂げている。この勢いをさらに強めていきたい」と意気込む。
３メガ銀は米事業拡大へＭ＆Ａも進める。みずほは１５年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの北米貸出債権を買い取った。三井住友銀
行が１６年１２月に米貨車リース会社の買収を決めた背景にも「米景気改善でモノが動けば（リースに）プラス」（宮田氏）との判断がある。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも米国で地方銀行の買収を模索する。
もっとも米国重視には不安もある。トランプ氏の保護主義的な政策で邦銀や日本企業の現地での活動が制約される恐れがあるからだ。実
際、トランプ氏は５日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設を批判した。佐藤氏はトランプ氏が米金融機関に近いとしてヒラリー氏を批判した経緯
から「行き過ぎた規制を緩和するかもしれないが、金融機関との距離が縮むかは分からない」とみる。ドル調達コストの上昇も米国戦略の懸
念材料だ。
アジア戦略にも黄信号がともる。アジア各国の主要輸出先である中国の成長が鈍っているうえ、米利上げによるアジアからの資本流出懸
念が消えないからだ。「アジアが成長市場であるのは間違いなく、重要性は変わらない」（佐藤氏）との見方がある半面、融資でリスクを増や
すことには慎重姿勢がにじむ。１６年３月末の３メガ銀のアジア向け融資は１７２７億ドルで、北米の１７６５億ドルを下回った。
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12 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:29:59.62 ID:alHMJ1lt - メガ銀、悩める対米戦略、トランプ政権で成長期待も…、保護主義的な動きに警戒。
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 964文字 書誌情報
メガバンクの海外戦略で米国事業が焦点に浮上してきた。背景にはトランプ政権の誕生がある。これまでアジアから米国に軸足を移してき
たが、積極財政による米経済の拡大期待がある半面、保護主義的な動きは足かせになりかねない。邦銀はマイナス金利下で成長の源泉を
国外に求めざるを得ず、海外戦略は難しい局面に入る。
「米国景気は上向き、我々のビジネスチャンスも増える」。三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長が２０１７年に海外事業で最も
期待する地域が米国だ。インフラ投資や大型減税を掲げるトランプ政権の誕生で米成長が底上げされる可能性が高い。現地企業や日系企
業への融資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の助言などの証券業務を伸ばせるとの見立てだ。
みずほフィナンシャルグループも欧米金融機関から人材を得て投資銀行業務を強化しており、米社債引受市場でトップ１０に食い込んだ。
佐藤康博社長は「米国で大きな飛躍を遂げている。この勢いをさらに強めていきたい」と意気込む。
３メガ銀は米事業拡大へＭ＆Ａも進める。みずほは１５年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの北米貸出債権を買い取った。三井住友銀
行が１６年１２月に米貨車リース会社の買収を決めた背景にも「米景気改善でモノが動けば（リースに）プラス」（宮田氏）との判断がある。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも米国で地方銀行の買収を模索する。
もっとも米国重視には不安もある。トランプ氏の保護主義的な政策で邦銀や日本企業の現地での活動が制約される恐れがあるからだ。実
際、トランプ氏は５日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設を批判した。佐藤氏はトランプ氏が米金融機関に近いとしてヒラリー氏を批判した経緯
から「行き過ぎた規制を緩和するかもしれないが、金融機関との距離が縮むかは分からない」とみる。ドル調達コストの上昇も米国戦略の懸
念材料だ。
アジア戦略にも黄信号がともる。アジア各国の主要輸出先である中国の成長が鈍っているうえ、米利上げによるアジアからの資本流出懸
念が消えないからだ。「アジアが成長市場であるのは間違いなく、重要性は変わらない」（佐藤氏）との見方がある半面、融資でリスクを増や
すことには慎重姿勢がにじむ。１６年３月末の３メガ銀のアジア向け融資は１７２７億ドルで、北米の１７６５億ドルを下回った。
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341 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:31:18.08 ID:alHMJ1lt - トップが語る「２０１７年こう攻める」―みずほＦＧ佐藤社長、ＡＩ活用融資で顧客拡大、他。
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 684文字 書誌情報
今春から人工知能（ＡＩ）を融資の審査に活用する新会社「Ｊスコア」の業務をソフトバンクと一緒に始める。店舗を持たず、人手もほとんどか
からない。コストが圧倒的に安くなり、競争力のある金利で提供できる。学生などにも顧客を広げたい。
仮想通貨「みずほマネー」を使った実験も日本ＩＢＭと一緒に始めた。現在は飲食代の割り勘や支払いでの利用を想定しているが、例えば
特定地区の飲食店と提携し、ポイントによる金融サービスの優遇なども考えられる。
金融サービスが高度化すれば、必ずしも駅前に大型店舗が必要ではなくなる。２０１７年度からは店舗政策を見直し、銀行、信託、証券の
機能を一体化した店舗を中核にして、周辺店舗は地域のニーズに合わせて機能を軽くする。地方銀行との連携も深めていく必要がある。
２０１７年度から始まる中期経営計画では原点回帰し、我々の持ち味である効率性やスピードを重視する。効率性で大事な観点は３つ。
１つ目は資本効率だ。例えば法人取引であれば、銀行が長期融資を出すべきか、証券会社が債券発行を手がけるべきか。資本コストも含め
た収益性を考えなければいけない。
２つ目は資産効率だ。銀行は融資（貸出債権）を満期まで持ち続けるのが基本だが、金融商品にして運用難の投資家に販売するチャンス
がある。国際的な規制で採算性の低い資産でも、国内主体の銀行には魅力的に映るケースもある。３つ目は経費効率だ。傘下証券２社の合
併では重複する店舗や業務の整理で年１００億円程度のコストを減らす。顧客別に４つの事業部門をつくるなど組織を変えるが、意思決定の
スピードは失わないように意識している。
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13 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:31:36.07 ID:alHMJ1lt - トップが語る「２０１７年こう攻める」―みずほＦＧ佐藤社長、ＡＩ活用融資で顧客拡大、他。
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 684文字 書誌情報
今春から人工知能（ＡＩ）を融資の審査に活用する新会社「Ｊスコア」の業務をソフトバンクと一緒に始める。店舗を持たず、人手もほとんどか
からない。コストが圧倒的に安くなり、競争力のある金利で提供できる。学生などにも顧客を広げたい。
仮想通貨「みずほマネー」を使った実験も日本ＩＢＭと一緒に始めた。現在は飲食代の割り勘や支払いでの利用を想定しているが、例えば
特定地区の飲食店と提携し、ポイントによる金融サービスの優遇なども考えられる。
金融サービスが高度化すれば、必ずしも駅前に大型店舗が必要ではなくなる。２０１７年度からは店舗政策を見直し、銀行、信託、証券の
機能を一体化した店舗を中核にして、周辺店舗は地域のニーズに合わせて機能を軽くする。地方銀行との連携も深めていく必要がある。
２０１７年度から始まる中期経営計画では原点回帰し、我々の持ち味である効率性やスピードを重視する。効率性で大事な観点は３つ。
１つ目は資本効率だ。例えば法人取引であれば、銀行が長期融資を出すべきか、証券会社が債券発行を手がけるべきか。資本コストも含め
た収益性を考えなければいけない。
２つ目は資産効率だ。銀行は融資（貸出債権）を満期まで持ち続けるのが基本だが、金融商品にして運用難の投資家に販売するチャンス
がある。国際的な規制で採算性の低い資産でも、国内主体の銀行には魅力的に映るケースもある。３つ目は経費効率だ。傘下証券２社の合
併では重複する店舗や業務の整理で年１００億円程度のコストを減らす。顧客別に４つの事業部門をつくるなど組織を変えるが、意思決定の
スピードは失わないように意識している。
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342 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:32:33.38 ID:alHMJ1lt - 三井住友銀、企業のイノベーション力、融資とセットで診断。
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 399文字 書誌情報
三井住友銀行は融資先企業が継続的にイノベーションを生む経営を進めているかを診断する仕組みを加えた評価型融資制度をつくった。
目標設定や教育体制整備などの観点から企業の取り組みを診断。イノベーションに前向きな姿勢を示せば、ベンチャー企業と連携しやすく
なる効果を訴えて融資の利用を促す。
新サービスの「イノベーションマネジメント融資」は、融資とイノベーションの診断を一体で手がける。利用企業には１０８万円の手数料がか
かる。第１弾として、チタンなどを製造する大阪チタニウムテクノロジーズに実施。今後３年間で５０件、１０００億円規模の融資実行を目指す。
一般社団法人のジャパン・イノベーション・ネットワーク（ＪＩＮ）に評価を委託。調査票や経営陣への聞き取りで、教育プログラムや実行体制
など６つの観点から４段階で診断する。
三井住友銀によると、イノベーションの診断を組み合わせた融資制度は日本で初めてになる。
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14 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:32:55.11 ID:alHMJ1lt - 三井住友銀、企業のイノベーション力、融資とセットで診断。
2017/01/09 日本経済新聞 朝刊 9ページ 399文字 書誌情報
三井住友銀行は融資先企業が継続的にイノベーションを生む経営を進めているかを診断する仕組みを加えた評価型融資制度をつくった。
目標設定や教育体制整備などの観点から企業の取り組みを診断。イノベーションに前向きな姿勢を示せば、ベンチャー企業と連携しやすく
なる効果を訴えて融資の利用を促す。
新サービスの「イノベーションマネジメント融資」は、融資とイノベーションの診断を一体で手がける。利用企業には１０８万円の手数料がか
かる。第１弾として、チタンなどを製造する大阪チタニウムテクノロジーズに実施。今後３年間で５０件、１０００億円規模の融資実行を目指す。
一般社団法人のジャパン・イノベーション・ネットワーク（ＪＩＮ）に評価を委託。調査票や経営陣への聞き取りで、教育プログラムや実行体制
など６つの観点から４段階で診断する。
三井住友銀によると、イノベーションの診断を組み合わせた融資制度は日本で初めてになる。
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15 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:33:50.66 ID:alHMJ1lt - 「灰色の白鳥」の実現性 少数派が描く株高シナリオ(スクランブル)
2017/01/07 02:00 日経速報ニュース 1260文字
大発会の株高に沸いた市場参加者たちもおとそ気分から早々と現実に引き戻されたかのようだ。トランプ次期米政権の保護主義、中国経
済の失速……。相場が弱含みで推移した６日にそこかしこで聞かれたのは懸念材料ばかり。波乱が今年の相場のキーワードだとすれば、上
にも下にも大きく動くはず。予想外の上昇シナリオを描く少数意見にも耳を傾けてみた。
「トランプ・ラリーもそろそろ潮時ですね」。６日、トヨタ自動車が計画するメキシコ工場新設について撤回を求めたトランプ次期米大統領のツイ
ッター投稿を受け、大手証券のトレーダーは力なくつぶやいた。
６日は自動車株など輸出関連株が売りに押された。トランプ氏の「ツイッター口撃」は同氏への期待ばかりを膨らませてきた市場参加者を現
実に引き戻した。
確率は低いが、起きれば重大な打撃を及ぼす事象をマーケットでは「ブラックスワン（黒い白鳥）」と呼ぶ。トランプ氏のツイッターを機に６日の
市場では参加者たちが様々なブラックスワンを予想しはじめた。
ブラックスワンはその定義上、誰も事前に予想できない。だがグレースワン（灰色の白鳥）なら暗闇でもぼんやりと姿を見られるだろう。そんな
意味を込めて野村証券のエコノミストチームは「2017年の10大グレースワン」と題したリポートを世界の機関投資家向けに配り始めた。
中国が変動相場制に移行、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を撤回……。リスクシナリオの一つとして野村が盛り込むのが「日本のインフレ率急
上昇」だ。
全国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率がマイナス圏に沈む中で突拍子もないシナリオにも映るが、根拠はある。逆相関で動いてきたドル相場
と原油価格の関係が昨年11月から崩れ、ドル高と原油高が同時進行し始めた点だ。
ドル高は輸入品の価格上昇を通じて、原油高は原材料やエネルギー価格の上昇を通じて日本の物価を押し上げる。互いに物価上昇圧力を
打ち消し合ってきた両者が、昨年11月からはともにインフレ圧力に働く。
「ドル高・円安の影響は５四半期後、原油高の影響は３四半期後とタイムラグがあるが、コアＣＰＩを１ドル＝10円の円安で0.4％、１バレル10
ドルの原油高で0.3％押し上げる」。野村の高橋泰洋氏はこう読む。
仮にそのシナリオが実現した場合、株価にはどう影響するのか。「日銀がイールドカーブコントロールで長期金利をゼロ近辺に抑え続けるとい
う前提付きだが、いよいよ日本の個人が貯蓄から投資へと動き出すきっかけになる」。野村のある幹部は予想する。預金金利が上がらない中
で物価だけ上がれば、日本の個人マネーが株式市場に本格的にシフトするとの読みだ。
日経平均オプション市場では昨年12月中旬から下落に備えるプットオプション（売る権利）の建玉がじわじわと積み上がり、市場参加者の多
くは相場の下落に備える。だが予想外の相場変動が上方向にも起きるのは、トランプ・ラリーで経験したばかり。インフレ到来のリスクシナリオ
は、頭の片隅にとどめておいていいかもしれない。
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16 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:34:41.46 ID:alHMJ1lt - 金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない
現在の規制
内 容 トランプ氏のこれまでの姿勢
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限 「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆
▼グラス・スティーガル法
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃 大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記
▼ボルカー・ルール
自己勘定による高リスク取引を原則禁止 目立った言及なし
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- 【8306・8316・8411】メガバンク ６ [無断転載禁止]©2ch.net
343 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:34:52.91 ID:alHMJ1lt - 金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない
現在の規制
内 容 トランプ氏のこれまでの姿勢
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限 「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆
▼グラス・スティーガル法
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃 大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記
▼ボルカー・ルール
自己勘定による高リスク取引を原則禁止 目立った言及なし
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344 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:35:30.68 ID:alHMJ1lt - 金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない
現在の規制
内 容 トランプ氏のこれまでの姿勢
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限 「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆
▼グラス・スティーガル法
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃 大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記
▼ボルカー・ルール
自己勘定による高リスク取引を原則禁止 目立った言及なし
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345 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:35:51.56 ID:alHMJ1lt - 金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない
現在の規制
内 容 トランプ氏のこれまでの姿勢
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限 「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆
▼グラス・スティーガル法
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃 大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記
▼ボルカー・ルール
自己勘定による高リスク取引を原則禁止 目立った言及なし
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346 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:36:13.25 ID:alHMJ1lt - 金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない
現在の規制
内 容 トランプ氏のこれまでの姿勢
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限 「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆
▼グラス・スティーガル法
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃 大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記
▼ボルカー・ルール
自己勘定による高リスク取引を原則禁止 目立った言及なし
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- 【8306・8316・8411】メガバンク ６ [無断転載禁止]©2ch.net
347 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/09(月) 06:36:34.10 ID:alHMJ1lt - 金融行政にウォール街色、トランプ政権人事、規制ルール緩和も。
2017/01/06 日本経済新聞 朝刊 6ページ 1505文字 書誌情報
【ニューヨーク＝山下晃】トランプ次期米大統領政権下での金融・市場行政を巡る高官人事で親ウォール街色が鮮明になっている。財務長官
らに続き、証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にウォール街と関係の深い弁護士が選ばれ、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の人事でも業界と近い
人材が候補に挙がる。金融業界に詳しい実務家登用で、金融規制ルールの緩和が進むとの声も出ている。
ＳＥＣ委員長に就くジェイ・クレイトン氏は企業法務の分野で著名な法律事務所サリバン・アンド・クロムウェルの弁護士。金融危機時に破綻し
たベア・スターンズのＪＰモルガン・チェースへの売却案件を手掛けた。中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団の米市場上場にも関与
するなど、金融市場を舞台にした大型案件を数多く手掛けてきた。
同氏は２００８年にゴールドマン・サックスが著名投資家ウォーレン・バフェット氏に金融支援を仰いだ際にゴールドマン側の代理人を務めた。
ムニューチン次期財務長官や米国家経済会議の委員長を担うゲーリー・コーン氏など元ゴールドマン人材に続き、金融業界と密接な人材がま
た１人、米新政権で重要ポストを占めることになる。
現ＳＥＣ委員長のホワイト氏は検事時代に金融犯罪を厳しく追及してきた。オバマ政権下では金融規制の強化に尽力。「クレイトン氏は投資
銀の弁護士で、ホワイト氏とは違う。金融規制は甘くなるのでは」（ニューヨークの企業弁護士）といった期待の声が上がる。
デリバティブ（金融派生商品）分野を監督するＣＦＴＣのティモシー・マサド委員長は２０日に辞任すると表明。後任には共和党のクリストファー
・ジャンカルロＣＦＴＣ委員が有力視されている。同氏はＣＦＴＣによる規制強化に対し批判的な面もあった。
金融規制を巡る重要ポストとして残るのは連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長だ。オバマ大統領は議会の承認が難しいことから
指名を見送り空席のまま。
現在はタルーロ理事が事実上、銀行監督分野を担っているが、正式に指名されれば監督任務は担当副議長に移管されるとみられる。米メデ
ィアによると候補には元通貨監督庁長官で銀行のアドバイザーを務めるジョン・ドゥガン氏らがあがる。
トランプ氏は大統領選などでオバマ政権が成立させた銀行の行動を制限するドッド・フランク法（金融規制改革法）を「経済活動の停滞につな
がる」と廃止を主張。規制緩和姿勢を打ち出した。
もっとも、同法の大幅な改定には議会民主党の協力が必要で時間もかかる。ビジネスに詳しい実務家が主要ポストに就き、ビジネスをやりに
くくしている細かな規則の改定で規制緩和を進めるとの観測がある。
共和党が大統領選で定めた政策綱領では、商業銀行と投資銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を盛り込んだ。トランプ氏は
同法への目立った言及はなく、復活は現実的では無いとされる。ただ規制緩和は中小金融に焦点を当てるとみられており、大手金融には規
制緩和の恩恵は限られるとの見方もあり先行きは不透明だ。
【表】金融規制に関する具体策はまだ見えない
現在の規制
内 容 トランプ氏のこれまでの姿勢
▼ドッド・フランク法（金融規制改革法）
資本や流動性の確保、高リスク取引の制限、消費者の保護強化など多方面で金融機関の行動を制限 「過度な規制が銀行融資を縛り、経済
活動の停滞につながっている」と廃止を示唆
▼グラス・スティーガル法
商業銀と投資銀の分離を規定。１９９９年に撤廃 大統領選の共和党政策綱領に「同法の復活を支持する」と明記
▼ボルカー・ルール
自己勘定による高リスク取引を原則禁止 目立った言及なし
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