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328 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/07(土) 07:11:51.90 ID:fFZvDaAI - 日本取引所のフィンテック導入容認、金融庁、取引効率化。
2017/01/07 日本経済新聞 朝刊
金融庁は日本取引所グループの業務について、金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック技術の導入を認める。これまで想定されていなか
った新技術の台頭を踏まえ、取引業務の効率化につながるものを活用できるようにする。取引情報の分散管理や運営コストの削減につなげら
れるようになる。
金融庁は取引所グループ子会社の業務範囲について、システム開発など取引所本来の業務と密接に関係するものに限定している。このほ
どこの解釈を変更し、取引所の円滑な業務運営につながる技術に限って導入を認める。導入にあたっては金融庁が個別に認可する。
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329 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/07(土) 07:15:08.25 ID:fFZvDaAI - 金融支援の継続、東芝が要請へ、損失巡り銀行に説明会。
2017/01/07 日本経済新聞 朝刊
東芝が米原子力発電事業で数千億円規模の減損損失を計上する見通しとなったことに関して、今月１０日に取引銀行を集めた説明会を都内
で開催することが６日、分かった。傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）が減損の原因となる原子力サービス会社の買収に
至った背景や、損失を確定する作業の進捗状況などを説明する。銀行団に金融支援を継続してもらうように要請するとみられる。
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330 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/07(土) 07:18:35.17 ID:fFZvDaAI - ２０１７年相場を読む（下）原油・金、緩やかに上昇―日本エネルギー経済研究所首席研究員小山堅氏、ＯＰＥＣ減産を注視。
2017/01/07 日本経済新聞 朝刊
商品市場では、原油は堅調な地合いを維持、金も足元で反発している。ただ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産実効性やトランプ米次期大統
領の経済政策の行方など市況を左右する要因も多い。
――２０１７年の需給バランスの見通しは。
「緩やかに均衡に向かうだろう。現在積み上がっている在庫が徐々に取り崩されていく。１４年後半からの大幅下落で、需要は堅調に伸び続
けている。一方、供給面をみると下落前に大増産していた米シェールオイルが１６年は減少に転じた」
「原油価格は緩やかに上昇するだろう。近年の原油安に対応して産油国が減産を決めた。当面は５０〜５５ドルがレンジの中心だとみている
。需給が均衡に向かうに連れてレンジが切り上がり、１７年終盤は５０ドル台後半で推移するとみる」
――石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が昨年１１月に、主要非加盟国も１２月に協調減産で合意しました。実行されるのでしょうか。
「合意の実行が次の課題だ。過去の事例では、多くの産油国は減産の約束をほとんど守っていない。例えばロシアはこれまでリップサービス
で終わらせていた」
「減産対象外のリビアやナイジェリアは、治安の回復で生産量が伸びている。さらに、イランの増産意欲は高い。１６年前半まで大幅に増産し
たイラクが減産の約束を守るのかも疑問だ」
「ＯＰＥＣ総会で加盟国の生産量を日量３２５０万バレルにすると決めたが、収まる保証はない。仮に加盟国の生産水準が３３００万バレルだ
とすると、１７年前半は供給過剰の払拭は難しい」
――米シェール企業の動向をどのようにみていますか。
「原油価格の下落で、シェール企業は原油安に対応する力を強めてきている。コスト削減を徹底し、生産性の高い油田を掘る戦略に切り替え
ている。原油相場が５０ドル台を回復し、トランプ米新政権の下でシェール開発の勢いが増すかもしれない」
２０１７年相場を読む（下）原油・金、緩やかに上昇―マーケットアナリスト豊島逸夫氏、地政学リスク高まる。
2017/01/07 日本経済新聞 朝刊
――昨年の金相場はドル高の進行と米国の利上げで下落基調を強めました。２０１７年の市況見通しは。
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月の利上げ決定と同時に１７年中に従来の２回から３回の利上げシナリオを設定し金融引き締めの加
速を盛り込んだ。金利の付かない金には明らかに下げ材料になる」
「だが、原油など商品価格の上昇や雇用条件の改善に伴う賃金の上昇で米国ではインフレ懸念が出始めた。ＦＲＢが目標にするインフレ率２
％上昇が実現すれば、名目金利の上昇幅を上回る。投資家心理はインフレヘッジ（回避）の金買いに変化する可能性がある」
――トランプ次期大統領の経済政策の影響をどうみますか。
「１月の大統領就任から１００日のハネムーン（蜜月）期間まではドル高が続くのではないか。その後は自動車産業や鉄鋼など中西部ラスト
ベルト（さび付いた工業地帯）の国際競争力や復権を掲げるトランプ政権がドル高容認を転換するシナリオも想定できる。米中の通商摩擦や各
国の通貨安競争が起こるかもしれない。この場合も金には強材料になる」
――「有事の金買い」に結びつく１７年の地政学リスクについては。
「空母を配備した中国の太平洋進出やトランプ氏のイランへの制裁強化など１７年は昨年以上に地政学リスクが意識される年になる。さらに
フランス大統領選やドイツの連邦議会選などを控えた欧州の先行きは明確なリスクだ。反移民政策や反欧州連合（ＥＵ）感情を訴える大衆迎
合政党が台頭すれば、欧州混乱やＥＵ分裂も意識させる。ニューヨーク市場の金先物は１トロイオンス１１００ドルを底値に１３５０ドルまで緩や
かに上昇する余地があるだろう」
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331 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/07(土) 07:20:05.74 ID:fFZvDaAI - 日本株ＡＤＲ６日、売り優勢 キヤノンやＮＴＴドコモが下落
2017/01/07 06:23 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
日経平均株価が続落するなど日本株相場が下げた影響で売られる銘柄が多かった。キヤノンやＮＴＴドコモ、
ＮＴＴが下げた。野村や三菱ＵＦＪ、みずほＦＧといった金融関連も安い。一方で、ＬＩＮＥとソニーが上昇した。
シカゴ日本株先物概況・６日
2017/01/07 07:07 日経速報ニュース 223文字
【シカゴ支局】６日の日経平均先物は反発した。３月物は前日比160円高の１万9585円で終え、大阪取引所の終値を185円上回った。
朝方発表された2016年12月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数は市場予想を下回った。だが、平均時給が伸びたため、景気
改善への期待が高まった。円安や米株高が進み、日本株先物にも買いを誘った。
この日の３月物の高値は１万9620円、安値は１万9315円。
推定売買高は４万3232枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
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