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262 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/03(火) 07:15:35.15 ID:cp39Y1Og - 日本経済の好転「海外頼み」続く、保護主義まん延がリスク、原油高、進めば家計に影。
2017/01/03 日本経済新聞 朝刊
１％程度の安定成長が期待される日本だが、今年は一段と海外頼みの面が強まりそうだ。世界経済は緩やかな回復を織り込むものの、米
国のトランプ次期政権が保護主義色を強めれば、世界のけん引役は不在になる。欧州など政治混乱のリスクも読みきれない。仮に急ピッチの
原油高を招くようだと、日本の消費にも停滞の懸念が出てくる。ひとたび世界が混乱すれば、日本の成長は危うい。
足元の世界経済は上向いている。国内総生産（ＧＤＰ）の先行指標となる製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は世界、米国、中国、日本とも
上向きと判断できる水準にある。米国の雇用や消費が好調なほか、アジアはスマートフォン（スマホ）などの生産が活発だ。
リスクは保護主義のまん延。オランダ、フランス、ドイツなど欧州で極右政権が誕生すれば、今後の政策運営の不確実性が高まる。欧州で
は銀行の不良債権問題も尾を引く。リスク回避の円買いという形で日本に飛び火する可能性がある。
日本にとっては中国の動向も気がかり。中国は秋の共産党大会を控え、６・５％以上の成長を目指す構えだが、日本のエコノミストの間には
「中国政府は財政への影響を懸念し、今年前半は大規模な財政出動を避けるのでは」との見方がある。
人民元安が進む中、アジア新興国でも通貨下落が起き、ドルにマネーが還流する資本流出は起きやすくなっている。企業のドル建て債務
が自国通貨建てで膨らむと、設備投資などに回すお金が減るなど、景気減速の可能性が高まる。
物価はどうか。原油価格の上昇や円安による輸入品価格押し上げなど海外経済の影響を受けやすくなっている。日銀が掲げる物価目標２
％には遠く、金融政策を大きく変えるほどの上昇には至らないとの見方が大半だが、物価を注視するとの声は少なくない。
問題は物価の上昇ペースに賃上げが追いつくかどうか。政府や日銀は企業に将来の上昇率を想定した賃上げを求めるが、実際の労使交
渉は過去の上昇率をもとに議論するのが慣例。実質賃金の上昇が後ズレすれば、消費停滞がもたらす景気リスクを織り込む必要が出てくる。
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263 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/03(火) 07:16:55.85 ID:cp39Y1Og - 市場関係者、「外圧」の影響注視、自律成長へ対策促す声。
2017/01/03 日本経済新聞 朝刊
政府は２０１７年度の日本経済の実質成長率見通しを１・５％とする。事業規模２８兆円超の経済対策の効果を織り込むが、民間予測の平均
は１％程度。野村証券の美和卓氏は「１７年後半には公共事業の押し上げ効果が薄れる」と指摘する。
日本の市場関係者は、米国と欧州、アジアなど海外経済が日本にもたらすマイナスの影響を注視している。今年前半は米国や中国がけん
引役になりうるとの見方で一致するものの、一本調子で世界経済が安定するとは確信を持てないようだ。
日本経済にとって世界経済の影響は避けられないが、世界の奔流にのみ込まれない自力が問われる年にもなりそうだ。市場関係者は成長
戦略や構造改革で自律的な成長を促す重要性を強調する。
ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏は「今年は世界経済が堅調なうちに、労働市場の流動化など岩盤規制に切り込めるかが問われる非常に重
要な年」と指摘する。政府は今年３月には働き方改革の全体像を示す方針。即座に実行に移せるかがカギ。ＡＩ（人工知能）など先端分野で強
みを発揮するなど、これまで蓄積した産業競争力も問われる。
【表】２０１７年の世界経済、エコノミストの着目点
ＪＰモルガン証券・菅野雅明氏
１７年前半まで米国はトランプ効果に沸くが、反転に備え国内は雇用流動化など改革を進めるべきだ
野村証券・美和卓氏
日本の物価は１％近辺まで上がるとみており、実質賃金が伸びないと、消費が落ち込む可能性あり
大和総研・熊谷亮丸氏
欧州でドイツ銀行の信用不安に注意が必要。世界のＧＤＰを２．７％落ち込ませるインパクトあり
第一生命経済研究所・熊野英生氏
米国へのマネー還流が続き、新興国通貨の売りで景気が減速するリスクがある
ＳＭＢＣフレンド証券・岩下真理氏
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264 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/03(火) 07:18:40.45 ID:cp39Y1Og - 貸出支援制度延長へ、日銀、１年軸に、金融機関向け。
2017/01/03 日本経済新聞 朝刊
日銀は金融機関向けの貸出支援制度を延長する方向で検討に入った。期間は１年を軸に考えており、早ければ今年１月に開く金融政策決
定会合で決める。金融機関の融資拡大を支えデフレからのいち早い脱却を目指す。
日銀は「貸出支援」「成長基盤強化支援」と呼ばれる２つの制度を設けており、融資に前向きな金融機関にゼロ％の金利で貸し付けている。
７年前に運用を始め、今年３月末に受付期限を迎える。日銀には「金融機関から制度の延長が望まれている」との声が寄せられていた。２０
１５年末にも１年延長を決めた。
この制度は金融緩和の効果を一段と高め、実体経済にお金を回しやすくする狙いがある。貸出支援は、１２月時点の貸付残高が大手行に
２０兆８７０８億円、地域金融機関に１１兆８１１２億円。１２６の金融機関に対し、融資残高は合計３２兆６８２０億円にのぼる。新規貸付は最
長４年で、１年単位の借り換えにも応じている。
一方で成長基盤強化は環境・エネルギー、医療・介護などに累計１４兆円強が融資されている。
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265 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2017/01/03(火) 07:22:57.79 ID:cp39Y1Og - 新大統領は「サンタ」役を果たす？ 64年ぶり快挙の先は
2017/01/03 07:05 日経速報ニュース 1236文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】2016年最後の取引となった12月30日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は３日続落した。20日に残り26
ドルまで迫った史上初の２万ドル到達は年末にかけ株高が続く「サンタラリー」の経験則をもっても実現せず。クリスマス前にウォール街を去っ
たサンタクロースに代わり、年明け就任の新大統領は役目を果たせるだろうか。
16年の米株式相場はトランプ次期米大統領が誕生した恩恵を鮮明に受けた年だった。今年のダウ平均は２年ぶりに上げ、年間の上昇幅は
2337ドルと13年以来３年ぶりの大きさだ。
米大統領選のあった11月と翌12月は２カ月続けて上昇しており、とりわけ投開票日である11月８日からの上げ幅は1400ドルを超えた。年間
上昇幅の６割を次期大統領が決まってからの２カ月足らずで稼いだ計算になる。
市場の関心事は株価を押し上げてきた「トランプ相場」がどこまで続くかだ。金融サービス会社ＣＭＣマーケッツによると、トランプ氏のように
米共和党の大統領候補が就任１期目の選挙で勝利した11月と12月にダウ平均が上昇したのは1952年のアイゼンハワー氏以来、64年ぶりの
快挙だ。「新政権が約束をどう実現するか、市場が不安定になるのは珍しくない」（コリン・チェシンスキ氏）にもかかわらず、騰勢を強めたのは
トランプ氏に対する期待の高さともとれる。
しかし、アイゼンハワー氏が勝利した52年は年が明け翌年になるとダウ平均が３カ月続けてマイナスとなった。下落率は１月が0.7％、２月と
３月は1.7％を超えた。民主党の大統領や２期目の再選も含めると、50年代以降で大統領選がある11月から翌年の３月まで全ての月がプラス
となったのは60〜61年のケネディ氏のみ。年明けに就任する新大統領がサンタの役割を果たすとは限らず「トランプ氏の経済政策も完全に織
り込まれている」（チェシンスキ氏）。
トランプ政権が本格始動する来年への期待感は根強い。バンクオブアメリカ・メリルリンチは多くの機関投資家が運用の参考指標とする米Ｓ
＆Ｐ500種株価指数で、2017年末時点の目標を2300と設定した。原油高が米景気の回復を後押しし、株価は足元より３％近く上昇するとみる。
「世界経済が09年以来の低成長となるなか、米大統領選以降に楽観主義の新たな波が押し寄せ、市場を活性化させた」。同社のサビータ
・スブラマニアン氏は市場がまだ陶酔感に浸っていないとして、強気のケースではＳ＆Ｐ500種が2700と、２割超上がる可能性もあると指摘する。
もちろん、次期政権の具体的な政策が固まっていないなか、見切り発車で動いている面も否めず「株価の推移は政策立案者が高い成長を
実現する能力にかかっている」（スブラマニアン氏）。トランプ氏の政策運営によって相場が乱高下する可能性は高い。ダウ平均は２万ドルの
大台に乗せて２年連続プラスに向けた足がかりとなるか。市場の「トランプ依存」はまだ続きそうだ。
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