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148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/23(金) 06:25:53.02 ID:gfIsHrH9 - 薄氷の財政健全化、中期計画達成に危うさ、金利上昇が波乱要因。
2016/12/23 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1098文字 書誌情報
政府は２２日閣議決定した２０１７年度予算案で、一般歳出と呼ばれる政策経費の伸びを５３００億円に抑制した。財政健全化計画に沿って
２年連続で目標を達成した。ただ、新規国債の増発をかろうじて免れたのは国債費を抑制した効果が大きいといえる。米国大統領選のトラン
プ氏勝利で金利上昇リスクは膨らんでおり、日本の財政運営の「日銀頼み」が強まっている。（１面参照）
「５３００億円の目安を達成した。全体のバランスとしてそこそこできている」。予算案を閣議決定した２２日午前の記者会見。麻生太郎財務
相の予算案への評価は珍しく控えめだった。
予算案では１７年度の税収を５７・７兆円とした。法人税収の下振れで、内閣府が中長期試算で想定する額を１・２兆円下回った。国の基礎
的財政収支も１０兆８４１３億円の赤字と２１４億円悪化。日銀から国への納付金も前年度から２０００億円以上少ない３０００億円程度にとど
まった。社会保障費などを切り詰めたことが奏功した半面、２０年度の黒字化に向けた健全化計画には危うさもつきまとう。
歳出抑制で最も大きな効果を発揮したのは、過去最低の１・１％にとどめた国債の想定利払い費だった。夏の概算要求から０・５％引き下げ
たことによる抑制効果は約５０００億円。「市中金利をゼロと見込んだ」（財務省）水準という。
財務省は想定利払い費を１・１％に下げた理由のひとつに今年９月の日銀による金融緩和の新枠組みをあげた。長期金利をゼロ％程度に誘
導する仕組みで、日銀は金利が過度に上昇した場合、国債購入増額などを通じ抑える構えを示している。
ただ足元では米大統領選でのトランプ氏の勝利以降、米国の長期金利は１・８％から２・５％に上昇し、これにつられて国内の長期金利もマ
イナスからプラス圏に転じた。「米長期金利が３％近くにならない限り、日本の長期金利が０・１００％を持続的に超えることは考えにくい」（バ
ークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジスト）との見方が多いが、今後の金利上昇リスクは否定できない。
予算の想定金利が１％上昇すると利払いに充てる国債費は毎年度１兆円増加する。金利上昇による歳出増の規模は社会保障費を大きく
上回る可能性があり日本の財政が抱える最大の懸念事項ともいえる。財務省によると、１７年度末の国の長期債務残高は８９９兆円と前年
度から２３兆円膨らむ。
「海外金利の上昇に応じて国内長期金利も上昇していいとは考えていない」。日銀の黒田東彦総裁は記者会見で、金利上昇を強くけん制し
た。大胆な金融緩和と機動的な財政政策を掲げたアベノミクスの誕生から５年目。政権と日銀は不可分な関係へ踏み出している。
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149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/23(金) 06:27:14.75 ID:gfIsHrH9 - 国債減額に「奥の手」、ゆがむ予算編成、外為特会、苦肉の投入。
2016/12/23 日本経済新聞 朝刊 5ページ 1055文字 書誌情報
２０１７年度予算案は、新たな借金である新規国債の発行額を３４兆３６９８億円に抑えた。１６年度当初予算（３４兆４３２０億円）に比べて
０・２％という薄氷の減額。足元の税収が落ち込み、７年連続の国債減額は絶望的ともみられたが、土壇場で巻き返した。
「主計局が国際局から『ぶんどった』」。財務省主計局のベテラン職員は自ちょう気味に振り返る。財務省国際局が円売り・ドル買い介入で
得た資産を管理する外国為替資金特別会計。主計局の求めで同特会の運用益２・５兆円は全額を一般会計の歳入に繰り入れた。
特会からの繰り入れ増額によって、１７年度予算案の税収以外の歳入である「その他収入」は５兆３７２９億円と前年から６８７１億円増。税
収が前年比１０８０億円増に伸び悩むなかで新規国債をわずかに減らせたのは、外為特会の「おかげ」にほかならない。
今回の予算編成は税収やその他収入という歳入が１２月に入って揺れた。口火を切ったのは１６年度税収の下方修正。財務省は１２月１日
、５７・６兆円と見込んだ１６年度税収の見積もりを２兆円近く下方修正する方針を安倍晋三首相に伝えた。円高で上半期の企業業績が振る
わなかったためだ。
１７年度税収は１６年度見通しを土台にはじく。１６年度税収が落ち込んだ以上、政府経済見通しの名目２・５％成長を前提にすれば１７年
度税収のＶ字回復は難しい。そんな観測を裏切り、財務省は１７年度税収が５７・７兆円になるというサプライズな見積もりを固めた。
主税局によると、円安基調に伴う企業収益の改善で法人税が持ち直し、賃上げ効果で所得税が伸びる。結果、下方修正後の１６年度税収
に比べ１・８兆円増へ回復する。１６年度当初予算と比べると０・１兆円増。安倍政権が誇る税収増の路線をギリギリで守った。
驚きの急回復とはいえ、０・１兆円の税収増では歳出増に追い付かない。そのギャップを埋めたのが外為特会だった。実は同特会を財源と
期待する声は政権内でちらついていた。消費税の軽減税率の導入に要る財源を賄う秘策として、外為特会の積立金の活用論が出たこともあ
る。特会といえば旧民主党政権時代の「霞が関埋蔵金」を想起する官僚も多い。
はっきりしたのは税収増や国債減に対する政府の強いこだわり。だからこそ「見かけの数字」をつくるためになりふり構わず、特会活用という
奥の手を繰り出した。表面的には１６年度と大差ない１７年度予算案の編成に四苦八苦した姿は、アベノミクスの財政運営が限界に近づいて
いることを物語っているようにもみえる。
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150 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/23(金) 06:37:28.91 ID:gfIsHrH9 - 日本株ＡＤＲ22日、売り優勢 みずほＦＧや野村が安い
2016/12/23 06:07 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が軟調に推移し、日本株ＡＤＲも売りが出た。みずほＦＧや野村、オリックスなど金融関連銘柄
が下落した。ＬＩＮＥや京セラも安く、ソニーやトヨタも売られた。一方、ＮＴＴやＮＴＴドコモ、ホンダ、キヤノンは上昇した
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