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120 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/22(木) 12:02:21.41 ID:EkZEY543 - 伊モンテ・パスキ、公的救済不可避に 増資の実現困難＝関係筋
［ミラノ ２１日 ロイター］ - 経営難のイタリア大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）(BMPS.MI)の増資計画の実現が
困難な情勢となり、公的救済がほぼ不可避となったことが、関係筋の話で分かった。
同行は２１日夜、増資の受付終了まで数時間となった段階でアンカー投資家を確保できていないことを認め、ロイターが伝えた関係筋の情
報を確認する格好となった。
関係筋によると、アンカー投資家不在となったことで、他の機関投資家が増資を引き受ける見込みがなくなった。
モンテ・パスキはカタール投資庁（ＱＩＡ）が１０億ユーロを拠出すると期待していたが、関係筋はその可能性はなくなったとしている。
モンテ・パスキはこの件に関するコメントを控えた。
同行は年末までに増資などを通じて５０億ユーロ（５２億ドル）を調達できなければ、清算される可能性がある。
イタリア議会は２１日、２００億ユーロの銀行セクター支援計画を承認した。ジェンティローニ新政権は２２日か２３日に閣議を開き、モンテ・パ
スキ救済の緊急法令を発令する見込みで、早ければ２２日にも公的支援に踏み切る公算となった。
モンテ・パスキはこの日、債務の株式化を通じた調達額が２０億６０００万ユーロに達し、想定を上回ったことを明らかにした。ただ、増資で十
分な資金を調達できなければ、経営健全化策は失敗に終わるとの見方をあらためて示した。
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121 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/22(木) 12:25:08.01 ID:EkZEY543 - 株、銀行が不動産融資にアクセル 米金利上昇の余波も
2016/12/22 10:45 日経速報ニュース 1675文字
銀行や不動産株、ひいては株式相場全体に影響を及ぼす資金の流れに変化がみられる。都市銀行をはじめとした金融機関が12月に入り、
個人向けのアパートローンなど除いてブレーキを踏んでいた不動産向けの貸し出しにアクセルをかけ始めた。土地やマンションの売買が活発
になり資産デフレの解消につながれば銀行株や株式市場にとっては明るい材料だが、貸し出し競争の背景には銀行の事情や米金融市場の
変化がある。
■高い物件が売れていく
12月に入ってにわかに明るい話が聞かれるようになったのが不動産業界だ。「停滞から動き出した感がある」とある不動産会社の役員は話す。
築40年のある中古マンション。60m2弱の広さで間取りは３ＤＫ。旧耐震基準なので決して条件は良くないが、1700万円台で成約したという。
不動産会社によるとこの物件の価格は２年前に1000万円を下回っていた。実際の評価に比べて価格が高い物件まで売れているのが特徴だ。
あるメガバンクは１件あたり100億円という貸し出しを12月に実行したと話題になった。しかも融資先は物件の転売専門業者だったという。
■都銀、地銀、信金交えて貸し出し競争
不動産貸し出しに前のめりになっているのはメガバンクだけではない。首都圏に攻勢をかけている地銀として名前が挙がるのは、北関東の大
手地銀、四国の地銀、北陸に地盤を置く地銀だ。融資案件は企業を受け持つ支店の担当者から連絡があって話が進むのが一般的。「12月に
入って地銀の本店から直接連絡があった」と打ち明ける不動産会社もある。
預金に対する貸し出しの割合を示す預貸率50％台というある信用金庫。信金の中では比較的高い預貸率だ。従来は不動産向け融資に慎重
だったが、貸し出し全体に占める不動産業の割合が１桁から２桁に上がったという。メガバンクからは「好条件を提示する信金と融資案件でかち
合う」との声も聞かれる。12月に入り貸し出し競争の様相だ。
■計画未達への危機感
なぜ、金融機関が12月に不動産貸し出しに積極的になったのか。ある大手不動産会社のトップはこう分析する。四半期ごとにみると４月以降
、金融機関は個人向けアパートローンを除いて不動産業への融資を絞り気味にしてきた。下期にこのままの状態が続くと、収益計画に対して
未達になる可能性が高まり、アクセルを踏み始めた。外国人持ち株比率の高いメガバンクほど未達への危機感は強いという。
■外債から国内に回帰
国際金融市場の変化も金融機関の貸し出し姿勢に影響を与えている可能性が高い。トランプ次期米大統領の誕生以降、米金利上昇に伴っ
てドル調達コストも跳ね上がった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「日本の銀行は外債投資では利ざやがと
れなくなり、資金が国内に回帰しているのではないか」と分析する。
米金利が上昇局面にあるうちは米国債を買うと保有債券の価値が目減りして含み損が膨らむため、日本の金融機関は外債投資には慎重に
なる。その後「米金利がいったん天井を打ったとの見方が広がると、銀行勢の外債投資が再開する可能性が高い」（三菱ＵＦＪモルガンの笹島
氏）。不動産向け貸し出しの蛇口がぐっと締まる公算が大きい。
■17年４月以降の動向次第では…
「リスク管理をしっかりするよう促していきたい」――。金融政策決定会合後の20日に開いた記者会見で日銀の黒田東彦総裁は、金融機関に
よる不動産向けが増加している点についてこう答えた。質問はアパート向け貸し出しの増加を指したものではあるが、金融機関はリスクとリタ
ーンのバランスを判断する難しい局面にあるのではないか。
不動産貸し出しの増加が不動産売買を活況させ、資産デフレが解消に向かうという正の循環は株式市場にとってはプラス材料だ。だが、期
末を越えて2017年４月以降も不動産業への貸し出しが増え続けると、米金利の市況と相まって金融機関による貸出先のババ抜きで不動産市
場は嫌な雰囲気になるとの警戒感が高まりやすい。
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122 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/22(木) 12:27:39.18 ID:EkZEY543 - ヘッジファンド動向で振り返る16年相場(1)ブレグジットは買いの契機に
2016/12/22 12:05 日経速報ニュース 1356文字
原油相場や円相場の乱高下、日銀のマイナス金利導入、そして英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や米大統領選でのドナルド・トランプ氏の
勝利――。2016年の日本の金融・資本市場は、多くのサプライズ（驚き）に揺れた。激動の１年をヘッジファンドの動向とともに振り返り、17年
を展望する。
(1)年初は円高・株安進行、日本株からは資金流出
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が15年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で９年半ぶりの利上げを決めるなど、15年末の時点では楽観
的な見方が多かった16年の世界景気は、年明け早々から暗転する。中国発の世界的な相場波乱「チャイナ・ショック」、そして原油先物相場
の急落を受け、投資家は慌ててリスク回避姿勢に転じた。円相場は１月初めの１ドル＝120円台から２月には110円台まで上昇。円高進行を
受け、日経平均株価は15年末の１万9000円近辺から、２月中旬には１万4900円台まで落ち込んだ。
東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向によると、１〜２月累計で海外投資家は現物株を約３兆500億円売り越した。調査会社の
ユーリカヘッジによると、１月に世界のヘッジファンドから92億ドルが、日本株で運用するファンドからも１億ドル流出した。日本株で運用する
ヘッジファンドの２月の運用成績は2.9％下落。ＱＵＩＣＫ資産運用研究所がまとめたデータでは、日本株が対象のヘッジファンド型投資信託か
らの資金流出が顕著だった。
(2)ブレグジットも水面下で景気敏感株買い、年金も追随
その後の日経平均は円相場の高止まりに上値を抑えられるも、１万6000〜１万7000円を中心としたレンジ相場に入る。その中で６月下旬、
英国が国民投票でＥＵ離脱（ブレグジット）を決定。世界の金融市場に激震が走った。
しかし、投資家は意外に落ち着いていたようだ。ここで健闘したのが割安な銘柄を買い（ロング）、割高な銘柄を空売り（ショート）するロング・
ショート戦略だ。世界のロング・ショートのファンドの運用成績を示す「ＨＦＲＸ株式ロング・ショート指数」は２月11日に1056.94と、13年１月以来
３年１カ月ぶりの低水準に沈んだが、ブレグジット時を除けば上昇基調を保った。
その後、投資戦略に変化の兆しが見え始める。食品など債券代替投資として買われていた安定株から、これまで割安に放置されていた景
気敏感株に資金が向かい始めたのだ。７月の金融政策決定会合でマイナス金利の深掘りがなく、一時は過去最低のマイナス0.3％程度に沈
んだ長期金利がじわりと上昇。「マイナス金利政策の限界が意識された」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）として、
今後の金利や物価の上昇を見込んだ景気敏感株物色につながっていく。米利上げ期待による米長期金利の上昇も追い風となった。
ブレグジットの動揺は一時的に終わり、７月は海外ヘッジファンドが相場の戻りをけん引した。８月は年金積立金管理運用独立行政法人（Ｇ
ＰＩＦ）などの国内年金が追随買いを入れたとの見方がある。ニッセイ基礎研の井出氏は「企業年金のなかには安定株売り、景気敏感株買い
にいち早く動いたところもあったようだ」と指摘していた。
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123 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/22(木) 12:29:39.19 ID:EkZEY543 - ヘッジファンド動向で振り返る16年相場(2)トランプ氏勝利で大転換 日本株「総強気」
2016/12/22 12:05 日経速報ニュース 1469文字
(3)「トランプラリー」でバリュー相場に大転換
11月９日の米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の勝利後、日経平均株価は歴史的な上昇トレンドに入る。同日の直近安値（１万6251
円）を底に、１カ月あまりで3000円超も上昇。12月７日には大発会（１月４日）以来、11カ月ぶりに年初来高値を更新した。トランプ氏の掲げる
財政拡張路線などが急速なドル高・円安につながり、運用リスクを取りやすくなった投資家は一方的に日本株を買い進めた。その中でもけん
引役となったのが海外勢だ。海外投資家は12月１週まで５週連続で日本株を買い越し、５週累計の買越額は現物と先物の合計で約３兆300
0億円に達した。
物色の中心となったのが、金融に代表される割安株だ。ＴＯＰＩＸバリュー指数は前週末までに16％上昇し、グロース指数の上昇率（９％）を
大きく上回る。日本のバリュー株買いにいち早く転じた海外ヘッジファンドの運用成績も急激に好転したようだ。代表的なマクロ系ヘッジファン
ドであるブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの旗艦ファンドの運用成績は10月までは年初来でマイナスだったが、11月18日時点でプラス
5.6％に達したという。調査会社のユーリカヘッジによると、11月は北米と日本のヘッジファンドの運用成績がプラスとなった半面、日本以外の
アジアと欧州はマイナスだったという。日本株にとって「トランプラリー」は円安を追い風として、本家の米国に次ぐ好パフォーマンスをもたらした。
(4)2017年の日本株、証券会社は「総強気」
2017年の日本株見通しは証券会社を中心に、強気一辺倒に傾いている。ゴールドマン・サックス証券は21日付のリポートで12カ月後の東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）の目標水準を1660と、１日付で示した1600からさらに上方修正した。インフレや商品市況の回復を予想し、金融や商社、エ
ネルギー株などを強気にみている。米モルガン・スタンレーも11月27日付で日本株の見通しを２段階引き上げ、株式全体の比率を上げる中で
も日本株をもっとも強気な「オーバーウエート」とした。ＴＯＰＩＸの見通しは現状より15％高い1800だ。世界の中でも企業収益の改善が見込まれ
る日本株に、海外投資家の資金流入が進むと予想する。
銀行や保険、海運などに代表されるバリュー（割安）株買いの持続性について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポート
フォリオストラテジストは、米金利上昇をきっかけとした初動は「８合目まできている」と指摘。割安株であれば例外なく買われる相場はいった
ん終了し「年明け以降は第２段階に入り、ゆっくりとした息の長い物色になる」とみていた。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストも、
当面はバリュー優位の展開を予想する。トランプ次期米大統領が就任する１月から約100日の「ハネムーン」期間、そして日本企業の2017年
３月期決算が出そろう５月ごろまでは「トランプラリーの前提に大きな変化がない」ためだ。
世界的な景気回復が一段と確かになるのであれば、企業業績の拡大を通じて日本株の上値余地がさらに広がる公算が大きい。市場では「
日経平均は96年以来、21年ぶりの２万2500円台もあり得る」との声も出ている。ただ、証券会社などが「総強気」に傾いたタイミングで、深い
「落とし穴」にはまったという過去の例は多い。期待と一抹の不安を残しつつ、2017年の日本株はまずは上値を試すことになりそうだ。
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124 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/22(木) 12:31:20.78 ID:EkZEY543 - 主な成り行き注文（東証・後場）みずほが23万株の売り越し
2016/12/22 12:27 日経速報ニュース 159文字
22日後場寄り付き前の東証１部の成り行き注文で主な売越銘柄はみずほＦＧが23万株、東芝が12万株、りそなＨＤが８万株、
日本郵政が４万株、住友商が３万株だった。
一方で買越銘柄はセイコーＨＤが20万株、パイオニアが15万株、東電ＨＤ14万株、ＩＨＩが12万株、日立が11万株だった。
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125 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/22(木) 12:40:54.74 ID:EkZEY543 - 三井住友Ｆ社長：外債投資の拡大検討､米利上げで「チャンス」到来
更新日時 2016年12月22日 10:57 JST
米国債は「一定の金利ある世界」へ、選択肢として重要に−宮田氏
マイナス金利下で外債残高が国内債を上回る可能性も
三井住友フィナンシャルグループは2017年の資金運用で外国債券への投資拡大を検討している。米国の利上げを契機に一段の利回り拡大
が期待できるためだ。マイナス金利政策下の日本国債への投資を手控える中、外債保有残高が国内債を上回る可能性も出てきた。
三井住友Ｆの宮田孝一社長はブルームバーグとのインタビューで、外国債券について「アメリカのトレジャリーへの投資はチャンスが出てく
る」と述べた。政策金利が徐々に引き上げられる見通しとなっている米国の債券市場は、「一定の金利がある世界に変わるので選択肢として
の重要性は高まる」と語った。
国内金融機関は超低金利の環境下で運用収益の改善を目指し、日本国債の残高を減らすなど資産構成（ポートフォリオ）見直しを進めて
きた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月の会合で利上げを決定、来年の想定利上げ回数も増やした。こうした中、三井住友Ｆは米国債
を中心に外債投資をより積極化する。
宮田氏は「国内の金利が変わらない中、日本国債と外債の保有残高の逆転はあり得る」と述べた。今後の外債投資の具体額については
言及しなかった。三井住友Ｆは16年９月末で日本国債６兆2500億円、外債５兆6000億円を保有、それぞれ半年前より23％、14％減少した。
債券投資に伴う金利急上昇（価格急落）のリスクには満期保有などで対応できる。
米利上げ「市場は混乱せず」
11月上旬に1.8％台だった米10年債利回りは、トランプ次期大統領の選出や米利上げを受け、今月20日までに2.56％に上昇。一方、日本
銀行が長短金利操作を導入した日本の10年国債利回りは同期間でマイナス0.05％前後からプラスの0.065％への上昇にとどまっている。
クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、「米金利上昇は邦銀の外債投資増加を通して日本の国債金利上昇をもたらす可能性があ
る」と16日付リポートで指摘。クレディＳ証の予想では米国10年国債利回りは17年12 月には３％程度まで上昇すると予測している。
宮田氏は米金利上昇を受け、債券・金利市場が「混乱する可能性は少ないと思う」と述べた。日本のマイナス金利拡大の有無については
、原油価格の回復や為替の円高修正が進んできたことなどを指摘し、「そんなに深掘りが急がれる環境にはない」との見方を示した。
三井住友Ｆは16日、宮田社長が持ち株会社の会長に、国部毅取締役（三井住友銀行頭取）が社長に就任し、銀行頭取の後任は高島誠
取締役とする新経営体制を発表した。すべて17年４月１日付。宮田氏は銀行会長を兼務する。
三井住友Ｆの株価は22日午前10時54分現在、前日比79円（1.7％）安の4556円で推移している。
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