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231 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/09(金) 06:12:34.06 ID:ZDFuJ+Ms - 欧州中銀、量的緩和を縮小、期限は来年１２月まで延長。
2016/12/09 日本経済新聞 朝刊 1ページ 919文字 書誌情報
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で、国債を大量に買い取る量的金融緩和の規模を２０１７年４月から
縮小すると決めた。毎月の購入額を６００億ユーロ（約７兆３千億円）とし、これまでより２００億ユーロ減らす。ただし緩和の終了時期は９カ
月延ばし「１７年１２月末」とする。景気の先行きには不透明感が残るが、底堅さが目立ってきたと判断したようだ。（関連記事９面に）
ＥＣＢは１５年１月に量的緩和の導入を決定。期間を延長し、規模を拡大してきた。いまはユーロ圏各国の国債や欧州系の国際機関が発
行する債券のほか、社債などを買い取っている。銀行や企業にマネーを流し込んで経済を活性化させ、物価を上向かせる狙いだ。
民間銀行がＥＣＢに資金を預ける際に手数料を課すマイナス金利の幅を０・４％で維持するなど主要な政策金利を据え置いた。「１７年３月
末まで」としていた量的緩和を１７年末まで続ける一方、毎月の購入額は８００億ユーロから６００億ユーロに減らすことで合意。ＥＣＢが量的
緩和の規模縮小に踏み切るのは初めて。
背景にあるのは景気の底堅さだ。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、原油価格の上昇などに後押しされて物価が上向くと説明。１９年
の消費者物価上昇率が１・７％と政策目標である「２％未満で、その近辺」に近づくとのシナリオを示した。
ドラギ総裁は「（緩和を終わらせる）テーパリングは議論していない」と繰り返した。ＥＣＢが金融引き締めに向かうとの見方をけん制したい
ようだが、実質的に金融政策の軸足は「追加緩和」から「縮小」に移った。
ＥＣＢの軌道修正は、金融市場にとって「サプライズ」だ。ドイツなどが緩和縮小を求めていたが、不用意に緩和を打ち切れば金融市場が
不安定になりかねない。多くの市場関係者が購入額の現状維持を見込んでいた。こうした状況に目配りして一気に購入額を減らすことは避
けており、量的緩和縮小は非常に緩やかなペースになる。
欧州中銀決定のポイント
○量的金融緩和を２０１７年１２月末まで９カ月延長
○１７年４月から国債などの購入額を月８００億ユーロから月６００億ユーロに減額
○政策金利は据え置き
○期間や購入額は見直す可能性がある
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232 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/09(金) 06:14:21.91 ID:ZDFuJ+Ms - 日経平均が年初来高値、株高で投資余力、個人売買活況、１１月、７月以来の水準。
2016/12/09 日本経済新聞 朝刊 2ページ 1185文字 書誌情報
８日の東京市場で日経平均株価の終値が前日比２６８円（１・４５％）高の１万８７６５円となり、１週間ぶりに年初来高値を更新した。ソフト
バンクグループなどの商いが急増し、東証１部の売買代金は３兆円を超えた。米大統領選後に買いに転じた海外投資家が株高をもたらし、
投資余力を回復した個人投資家が市場に戻ってきている。
「きょうはソフトバンクと東京電力ホールディングスの短期売買で、約１００万円の収益を上げた」。東京都内の個人投資家、麻生創さん（仮
名）は「最近は値動きが軽い銘柄が増えた」と顔をほころばせる。
８日の東京市場で取引が最も多かったのはソフトバンク株だ。売買代金が２５００億円強と東証１部の８％を占めた。孫正義社長とトランプ
次期米大統領の７日の会談を手がかりに業績拡大を期待する個人の売買が膨らんだ。
東京電力ホールディングスの売買も急増し、株価は制限値幅の上限（ストップ高水準）に上昇。政府が融資枠引き上げの方針を固めたと
の報道が材料となった。
米大統領選後、日本株の売買代金は増えている。１１〜１２月の１日あたり平均は２兆６千億円強と選挙前の１０月に比べて４割近く増えた。
きっかけは海外投資家の変化だ。トランプ氏が掲げる財政拡張策への思惑からドル高・円安が進み、海外勢は企業業績の改善を期待して
日本株への評価を強気に変えた。１１月に１兆５４００億円と１年７カ月ぶりの規模で買い越した海外勢が株高を演出。個人の投資余力を回
復させている。
１１月の個人の１日平均売買代金は５４００億円だった。任天堂が７月にスマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」の配信を始めて商いが急増
して以来、４カ月ぶりの高さだ。ネット証券大手、松井証券の窪田朋一郎氏は「顧客の売買代金がアベノミクス相場のピーク時並みに増え
てきた」と話す。控えていた株式取引を久しぶりに再開する顧客も増えているという。
株高はかつて個人が相場の下落局面で被った痛手も癒やしている。個人が信用取引で買った株式の含み損益を示す信用評価損益率（２
日時点）はマイナス７％と約１年４カ月ぶりの水準に改善した。マイナス幅が小さいほど含み損は小さいことを示す。
日経平均は米大統領選前（１１月８日）に比べて９％上昇した。上昇ピッチの速さを警戒する個人も多い。目先、相場が下落しても利益を
得られるように、日経平均とは逆向きに２倍の値動きをする「日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」などを取引する個人
も増えている。野村アセットマネジメントは８日、純資産の上限額を５千億円と従来の２・５倍に引き上げると発表した。
相場の先行きへの見方は分かれており、強気の投資家と弱気の投資家の売買が交錯して全体の商いが膨らんでいる。多様な相場観を
持つ個人の売買の増加が取引に厚みをもたらし、新たな投資家を呼び込む好循環になっている。
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233 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/09(金) 06:15:57.44 ID:ZDFuJ+Ms - 積立型ＮＩＳＡ、１８年新設、２０年非課税、個人の長期投資促す。
2016/12/09 日本経済新聞 朝刊 5ページ 461文字 書誌情報
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の使い勝手が向上する。毎年４０万円までの投資から得られる売却益などを２０年間非課税にできる
新制度を設ける。個人投資家に長期間投資してもらうことで、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。
新制度は２０１８年１月からスタートし、３７年まで投資できる。現行のＮＩＳＡとの併用は認めず、利用者はどちらか選択する。
投資対象は信託期間が２０年以上のものや毎月分配型でないものなど、長期の分散投資に適したものに限る。対象の商品は今後
、金融庁が金融機関などと協議して決める。
現行ＮＩＳＡは非課税が５年間で投資上限は１２０万円だ。５年で計６００万円分の投資が非課税になるが、新制度は計８００万円分が
非課税になる計算だ。
ＮＩＳＡは個人投資家を対象にした証券優遇税制。２０歳以上の国内居住者なら誰でも利用でき、証券会社や銀行などで専用の口座
を開設する。現行ＮＩＳＡの口座開設数は今年６月時点で約１０３０万。ただこのうち一度でも投資した人の割合を示す「稼働率」は５０％
に満たず、利用者の伸び悩みが課題だった。
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234 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/09(金) 06:18:45.02 ID:ZDFuJ+Ms - ＫＤＤＩ、ビッグローブ買収発表、顧客層、個人から家族へ、決済・保険など、「経済圏」を拡大。
2016/12/09 日本経済新聞 朝刊 15ページ 1208文字 書誌情報
ＫＤＤＩは８日、インターネット接続事業（プロバイダー）大手のビッグローブを約８００億円で買収すると正式発表した。２０１７年１月末に
日本産業パートナーズ（ＪＩＰ、東京・千代田）が保有するビッグローブ株を全株取得し、完全子会社化する。ビッグローブが強みをもつ家
族層の顧客基盤を取り込み、決済や保険などａｕブランドを使った新しい事業領域の強化につなげる。
ＫＤＤＩはネット接続（光回線）で国内７位。同４位のビッグローブの買収により、ＮＴＴコミュニケーションズに次ぐ２位に浮上する。契約者
数は約１２８万件から約３７０万件となり、国内シェアは１３％となる。
ビッグローブは０６年にＮＥＣが分社、１４年にＪＩＰが約７００億円で買収した。ＫＤＤＩは買収後もビッグローブのサイトやブランド名は残す。
ＫＤＤＩがビッグローブを買収する狙いは、単なるネット接続サービスの強化ではない。「ａｕ経済圏」と呼ぶ新しいビジネス領域の拡大だ。
日用品や食品、電気、保険など様々な分野の支払いを自社の電子マネー「ａｕウォレット」でつなぎ、手数料やマージンで稼ぐ。これまで
はスマートフォン（スマホ）の利用者が主な対象だったが、ビッグローブを買収したことで個人から世帯単位に顧客層を広げやすくなる。
ＫＤＤＩは買収完了後、ビッグローブの顧客にも自社の電子マネーを使えるようにする。家族層の取り込みにより、例えば日用品なら幼児
から高齢者まで取り扱い商品のニーズが広がる。保険でも幅広い世代に応じた提案が可能になる。
ＫＤＤＩはａｕ経済圏の取引額を１９年３月期までに２兆円規模に育てる考えだ。
ビッグローブの買収は、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ事業への布石という意味もある。ＫＤＤＩはＩｏＴでは「つながる車」と「住宅」を
重点市場に掲げる。自動車ではトヨタ自動車と提携し、接続サービスを世界で展開することで合意している。ビッグローブが持つ２４０万件
を超える顧客を取り込んで、手薄だった住宅向けＩｏＴサービスの開拓に力を注ぐ考えだ。
ＪＩＰは当初、ＮＴＴとソフトバンクにもビッグローブの売却を持ちかけたが「終わった事業モデル」（ソフトバンク幹部）と見られ断念した。プロ
バイダーは２０００年前後のブロードバンド全盛期に一定の役割を果たしたが、ネットの中心がスマホに移った。
だが、ＫＤＤＩだけは当初からビッグローブに強い関心を示した。田中孝司社長は「２０２０年代にスマホの契約者数が減少する」と見てお
り「ポスト・スマホ時代」の収益基盤の育成に力を入れるからだ。
ＫＤＤＩは国内８位のニフティの個人向け事業も富士通から買収する方向で交渉を詰めている。ビッグローブとの「ダブル買収」が実現す
れば、ＮＴＴグループに匹敵する規模になる。
ＫＤＤＩは経済圏を育成するために、３年で５０００億円のＭ＆Ａ（合併・買収）投資枠を設定している。今回の買収が第１弾となる。
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235 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/09(金) 06:21:39.07 ID:ZDFuJ+Ms - 海外勢、日本株「なお割安」、日経平均が年初来高値、欧米投資家に聞く、デービッド・ヘロー氏。
2016/12/09 日本経済新聞 朝刊 19ページ 724文字 書誌情報
米ハリス・アソシエイツ最高投資責任者 デービッド・ヘロー氏 金融株には上昇余地
８日の東京株式市場では日経平均株価が３日続伸し、１週間ぶりに年初来高値を更新した。けん引役は海外投資家の積極的な買いで
、１１月の米大統領選の結果判明以降、４週連続で買い越している。欧米の有力投資家に日本を含む世界の株式市場の見通しを聞いた。
――世界的な株高の理由をどうみますか。
「世界の投資家が米大統領選を過度に警戒していた反動だ。２０１６年は英国の国民投票など多くのリスクイベントがあり、投資家は安定
成長の生活必需品株などに殺到した。ところが波乱は起きなかった。ドナルド・トランプ氏の経済重視の姿勢も投資家の安心感につながって
いる」
「１７年に向けて我々は世界株に強気だ。堅調な消費に支えられ世界経済は３％台の安定成長を続けている。トランプ氏の掲げる減税や
財政出動は景気にプラスに働く」
――世界の金融株はどう評価しますか。
「野村ホールディングスなどを保有しており、金利上昇や規制緩和が追い風だ。金融株はマイナス金利などが嫌気されて割安に放置され
てきた一方、ヘルスケア株など安定銘柄は買われすぎだった。トランプ相場で是正の動きが始まり、金融株はまだ上昇余地がある」
――上昇を続ける日本株は割安でしょうか。
「投資指標でみれば割安だが、改革のスピードが遅い。国際株ファンドでは日本株の配分を市場平均よりも少なめにしている。安倍晋三
政権は人口減の問題克服に向けて、労働生産性を高めるべきだ」
「日本企業は自己資本利益率（ＲＯＥ）目標を１０％と掲げるが、世界平均は１５％だ。トヨタ自動車の自社株買いは株主として歓迎する
が、持ち合い解消などまだ改善余地が残っている」
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236 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/09(金) 06:22:29.58 ID:ZDFuJ+Ms - 海外勢、日本株「なお割安」、日経平均が年初来高値、欧米投資家に聞く、ロマン・ボッシェ氏。
2016/12/09 日本経済新聞 朝刊 19ページ 603文字 書誌情報
仏アムンディ・アセットマネジメントグローバル株式ヘッド ロマン・ボッシェ氏 円安で輸出関連注目
――世界の株式市場の見通しは。
「米大統領選後に世界の株式市場は強気に転じた。２０１７年の世界の経済成長率は３・２％を予想している。トランプ次期米大統領が
掲げる財政政策により、米国がけん引役となって世界で企業業績が成長する、との期待が高まる」
「低金利下で利回りを求めて運用する局面は終わり、今後は景気回復に伴う業績成長を見込む動きが強まる。中でも日本株は円安の
恩恵を受けやすく強気にみている」
――ほかに日本株を評価する点は何ですか。
「欧米と比べＰＥＲ（株価収益率）などの指標面で割安感が強い。企業も変化している。自社株買いや配当引き上げなどの株主還元策
の強化や、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識した例も増えてきた。しかし、円相場との強い相関性が懸念され、円高基調が続くなかで
敬遠してきた」
「そのため急速な円安進行を招いたトランプ氏の勝利は外国人投資家の日本株買いにつながった。円安や世界経済の成長で今期だけ
でなく来期以降の業績成長の確度も高まっている」
――どんな業種に注目していますか。
「低金利が意識されて景気に左右されにくい（食品や医薬品株といった）ディフェンシブ銘柄が好まれてきた。今後は景気回復で割安株
が見直されるだろう。特に、円安メリットを受けやすい輸出関連株は我々もウエートを増やした」
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