- 【8306・8316・8411】メガバンク ５ [無断転載禁止]©2ch.net
192 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/06(火) 07:07:13.08 ID:/KvaWpmX - ロシア国営のガスプロムに９５０億円融資、三井住友とみずほ。
2016/12/06 日本経済新聞 朝刊 5ページ 574文字 書誌情報
三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社ガスプロムに約８億ユーロ（約９５０億円）を協調融資する調整に入
った。米銀大手、ＪＰモルガン・チェースも参加し、近く契約する見通し。政府はロシアのプーチン大統領の訪日を念頭にメガバンクなどに
経済協力への参加を求めており、意向に沿ったものとみられる。
プーチン大統領は１５日に日本で安倍晋三首相と経済分野を中心に協議する予定。
金融庁は１０月、水面下でメガバンクや地方銀行に融資拡大への協力を要請していた。三井住友とみずほは過去にも融資の実績があ
る同社向けの新規の貸し出しには問題が無いとの判断に傾いたもようだ。
国際協力銀行が欧州の金融機関とともに、ロシアの民間ガス会社ノバテクが北極圏のヤマル半島で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）
基地開発事業に１０億ユーロ程度を協調融資する検討なども進んでいる。
日ロ両政府は、資源・エネルギー開発や都市整備など８分野で経済協力に向けた協議を進めてきた。ガスプロムはサハリンにＬＮＧ生
産設備の建設を目指しているほか、日ロを結ぶ天然ガスのパイプラインの建設などに意欲を示している。
政府は医療や都市開発などの幅広い分野に投資するため、１０００億円規模の共同基金を創設したり、ロシアの政府系機関と極東の
経済特区への企業進出を促す新会社をつくる検討もしている。
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193 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/06(火) 07:09:11.38 ID:/KvaWpmX - りそな、投信運用一任を開始、来年２月、「残高１兆円めざす」。
2016/12/06 日本経済新聞 朝刊 5ページ
りそなホールディングスは来年２月、個人顧客から一定額を預かり複数の投資信託で運用する「ファンドラップ」の取り扱いを始める。
顧客の運用残高に応じて銀行が受け取る基本的な手数料は年率０・９４％と業界最低水準に設定する。投資の初心者などの受け皿
として、２０２０年度末までに残高１兆円を目指す。
東和浩社長＝写真＝が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。日銀のマイナス金利政策で預金などの超低金利が続くなか、
「個人も金融資産を現預金に放置せず、資産形成に移るタイミングを迎えている」と指摘。顧客が金融機関に運用を一任するファンド
ラップや、来年１月から加入対象者が主婦などに広がる個人型確定拠出年金の受託資産の拡大に注力する考えを示した。
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194 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/06(火) 07:10:49.42 ID:/KvaWpmX - 森ドクトリンの戦い（下）金融政策に異例の「介入」、官邸の評価、後ろ盾に。
2016/12/06 日本経済新聞 朝刊
「銀行に対して（担保がなければ融資しないという）批判は今まで何度となくあったが、このような形で明快にしたのは初めてだ」。金融庁
が１０月に公表した金融行政方針で、担保や保証に依存しない融資姿勢を銀行に求めたことを、菅義偉官房長官は記者会見で手放しでほ
めた。
菅氏と歩調合わせ
森信親長官は就任前から政策の実現を通じ、菅氏との距離を詰めてきた。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革や、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）など株式市場に評価される
改革を相次いで打ち出してきた。とくにコーポレートガバナンス・コードは「アベノミクス最大の成果の一つ」（金融庁幹部）といわれる。
安倍政権が重視する「地方創生」と、地銀に対して地域に軸足を置き、産業を育成し、経済の活性化に貢献すべきだという森氏の考え方
も歩調が合っている。
菅氏が金融機関などで講演する際に、金融行政に関する部分を森氏が監修するなど、安倍政権の大番頭である菅長官の改革姿勢を下
支えする役を担っている。財務省と官邸の関係がぎくしゃくしているのとは対照的だ。この関係はこれまでと違う力関係を生み出している。
「マイナス金利政策は当初の目的を果たせていない。深掘りしても副作用が増すだけではないか」。７月２５日に開かれた金融庁と日銀の
定期会合。参加した金融庁幹部が、日銀幹部に迫った。
４日後の金融政策決定会合で、日銀がマイナス金利政策の深掘りに動くかが最大の焦点となっていた。同日の会合で金融庁は、マイナ
ス金利の深掘りによる影響について様々なデータを盛り込んだ資料を使って説明し懸念を伝えた。金融庁が日銀の守備範囲である金融政
策に口を挟むのは、異例中の異例だ。
「健全性維持」超え
旧大蔵省から金融行政部門を切り出して生まれた金融庁は、霞が関省庁の中でも若く存在感が大きいとはいえない。それが母体の財
務省を差し置いて日銀に意見してはばからない背景の一つに、森氏と首相官邸との良好な関係があると指摘する向きもある。
ただ強い後ろ盾があろうとも「笛吹けど踊らず」では、改革はおぼつかない。
「真の国益を絶えず追求する組織とするための改革」。金融行政方針では、森氏は金融機関だけでなく、金融庁そのものの改革も掲げた。
金融庁が金融機関の健全性の維持という役割を超えて、企業や経済の成長に役立つ組織となることをめざしているという。厳格な貸出資
産の査定や法令違反を指摘することに心血を注いできた職員の意識を変えるのは簡単ではない。
森氏自身、「改革は道半ばだ」と認めている。いかに庁内や金融機関と危機意識を共有して改革を進められるか。長官は２〜３年で交代
することが多いのを考えると、残された時間は限られている。
亀井勝司、平本信敬、大鐘進之祐が担当しました。
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195 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/06(火) 07:14:37.62 ID:/KvaWpmX - １年後の日本株見通し、投資家「上昇」８割、ＱＵＩＣＫ。
2016/12/06 日本経済新聞 朝刊 17ページ
日本株の見通しに強気な市場関係者が増えている。ＱＵＩＣＫが５日発表した１２月の月次調査によると、１年後の日本株が上昇すると
答えた投資家の割合は８０％に達した。米大統領選後は為替市場で円安・ドル高が進み、日本企業の業績改善期待が高まっている。政
治の安定も市場に好感されているようだ。
ＱＵＩＣＫが証券会社の株式運用担当や機関投資家を対象に調査した。調査期間は１１月２９日〜１２月１日で、回答数は１５９人だった。
１年後の日本株が上昇すると答えた投資家の割合は８０％で、米国株（７３％）や欧州株（４０％）、新興国株（３２％）を上回った。米国
はトランプ次期大統領が選挙戦で掲げた公約をどの程度実行するのか見極めにくい。来年にはフランスやドイツで重要な選挙が予定され
ており、欧州は政治リスクが拭えなかった。
一方で米長期金利の上昇などで東南アジアなどの新興国では資金流出の懸念が強まっている。「政権が安定しているうえ、円安のメリ
ットを享受できる日本株は来年にかけて相対的にリスクが少ない」（国内証券）との見方が多くなった。
日本株は短期的にも強気な見方が広がる。１カ月後の日経平均株価の予想値は１万８６１４円と、前回の１１月調査に比べて１１８９円（
７％）上昇した。１万８０００円台をつけたのは１１カ月ぶりになる。
業種別に当面の投資方針を聞いたところ、金融で「強気」と答えた比率から「弱気」と答えた比率を引いた値は９％と、前月より７ポイント
上昇した。前回は鉄鋼・機械はマイナス２％だったが、今回は１１％のプラスに転じた。医薬・食品はマイナス２８％と、前月から１１ポイント
低下した。
アセットマネジメントＯｎｅの柏原延行氏は「世界的な景気の底入れ感と長期金利の上昇で、今年前半に人気だった消費関連株から金融
や鉄鋼などに資金が向かっている」と話していた。
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196 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/06(火) 07:16:29.90 ID:/KvaWpmX - マイナス金利、日銀にも影、財務悪化、国債利息収入が減少、大規模緩和コスト顕在化（ポジション）
2016/12/06 日本経済新聞 朝刊 17ページ
マイナス金利政策が日銀自体の財務に悪影響を与えている。収入の柱である国債利息収入が今年度上期（４〜９月）、マイナス利回り
の国債を大量購入したあおりで４年ぶりに減少した。日銀の収益は今後も悪化が続く可能性があり、大規模な金融緩和のコストが鮮明に
なってきた。
「利息調整額が５９３６億円のマイナス」。１１月末の日銀の決算発表の席上、一般企業の決算では聞き慣れない言葉が飛び出した。日
銀が保有する国債のクーポン収入は前年同期に比べて２割近く多い１兆２２２１億円になるが、利息調整額のマイナスが５割ほど増えたた
め、全体の収入が同１・６％減の６２８４億円にとどまったという。
利息調整額とは、国債の購入額と額面の差を、満期までの期間で割った金額のこと。たとえばマイナス利回りの国債の場合、購入額が
額面をかなり上回り、買った時点でいわば「隠れ損失」が生じる。それらの損失を毎年分割して計上していくのが利息調整額で、今年２月
のマイナス金利政策導入の影響で大きく膨らんだという。
日銀が異次元緩和に踏み切った２０１３年４月以降、国債の保有額の増加とともにクーポン収入は増え続けた。一方で利息調整額のマイ
ナスも膨らんできた。当初は差し引きである国債利息収入は増加を保ってきたが、徐々に頭打ちとなり、ついに減少に転じた。
日銀では今後、過去に購入した利回りの高い国債が償還を迎え、利回りがゼロやマイナスの国債が増えていく。「先行きの金利状況に
よって状況は変わりうる」（日銀幹部）が、日銀の国債利息収入が減少する流れは続いていく可能性がある。
足元ではトランプ相場で１０年国債利回りがプラスに浮上しており利息収入の減少にも多少ブレーキがかかっている。ただ、仮に世界経
済の先行きが不透明になって長期金利が再びマイナスに戻ったり、日銀がマイナス金利の深掘りを迫られたりすることがあれば、収益の
悪化は加速する。
日銀の収益が悪化すれば、利益の大半をあてている国への納付金も少なくなる。マイナス金利政策で政府の利払い費は大幅に減少して
いるが、結局、納付金の減少という形で政府に跳ね返ってくることになる。
日銀の財務が悪化するとどうなるか。教科書的な見方でいえば、通貨の信認が揺らいで円安が進む可能性がある。日銀が政府にものを
言いにくくなり、金融政策の独立性が揺らぐともいわれる。
ただ、より現実的な影響は、大胆な金融緩和のコストが認識されやすくなることかもしれない。
金融政策のコストは見えにくく、時にはコストのない政策とみられがち。そのため政府・与党が無理筋の要求を日銀にぶつけてきたことも、
なかったとは言い切れない。日銀の財務の悪化が数字でみえるようになれば、行き過ぎた金融緩和をけん制する効果を持つようになる。
日銀が金融緩和の出口を迎えると、負債である銀行からの預け金への利払いが増える一方、資産である国債の利息収入がなかなか増
えず、赤字が膨らむという別の問題もある。日銀はこれまで「余計な混乱を招く」という理由で、先行きの財務への影響をほとんど明らかに
してこなかったが、検証を求める声も高まりそうだ。
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