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172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/05(月) 06:02:30.82 ID:V5AM7jcN - 世界景気続く険路（上）トランプ相場、宴の先に―欧州に不確実性の地雷。
2016/12/05 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1060文字 書誌情報
トランプ次期米大統領の財政刺激への期待に沸くウォール街。「ＦＲＢウオッチャーは商売上がったり」。米エコノミストの間ではこんな冗
談が飛ぶ。市場を動かす主役はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ではなくトランプ氏というわけだ。
「比較的近い」。イエレン氏は１３日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを示唆し、市場にも動揺は見られない。米金利
先物市場からみた１２月の利上げ確率は９割を超え、１年ぶりの利上げを当然視している。
米利上げ加速か
問題は来年以降の利上げペースだ。米ゴールドマン・サックスは「来年に３回の追加利上げがある」とし、年２回のＦＲＢの現行シナリオ
から加速するとみる。エコノミストのヤン・ハチウス氏は「財政刺激策が議会を通り来年半ばには米景気を短期的に押し上げる」と分析。
雇用改善と賃金上昇でインフレ率が上昇し、ＦＲＢも一段の金融引き締めへ動くとの見立てだ。
最悪シナリオは景気がさえないなかで物価が上がることだ。グリーンスパン元ＦＲＢ議長はトランプ流政策のリスクにスタグフレーション
（景気停滞下の物価上昇）を挙げる。中国などへの高関税が意図せぬ輸入物価高騰につながりかねず、イエレン氏もインフレが進めば利
上げペースを速める構えを見せている。
「不確実性の与える悪影響は、遅れて表れる」。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁はトランプ相場という宴（うたげ）の後を不
安視する。
国政選目白押し
大きな地雷原は欧州にある。最初の関門は４日のイタリアでの国民投票と、オーストリアでのやり直しの大統領選だ。来年３月のオラン
ダ議会選、さらに４〜５月のフランス大統領選など重要な国政選が目白押しだ。保護主義のポピュリスト政党が躍進して金融システムに
混乱を引き起こせば待ち受けるのは「有事の円買い」だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉も不透明で「欧州発のスピルオーバー
（漏出）リスクは多い」（浅川雅嗣財務官）。
日本は日銀が長期金利を固定する体制に移行したため米との金利差が開き、予想外の円安だ。「新しい金融政策も功を奏している」。
日銀幹部の表情は久々に明るい。
一方で「相場の初期反応と経済の中長期的な影響は必ずしも一致しない」（別の幹部）と不安の声も多い。トランプ流の采配が欧州はじ
め各国の政治、経済にどう波及するか。市場の視線は期待半分、不安半分だ。
◇
トランプ氏の次期米大統領就任で財政拡大などへの期待が広がるが、不確実性が消えたわけではない。世界経済に死角はないのか。
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173 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/05(月) 06:04:13.70 ID:V5AM7jcN - 米金利急上昇、邦銀に逆風、期待先行のトランプ相場余波、ドル調達費用拡大。
2016/12/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1377文字 書誌情報
米国の金利上昇に伴い、邦銀が市場でドルを調達する際の費用が再び膨らんでいる。２日までに２００８年のリーマン危機以降で最高の
水準に上昇。米国債の価格も金利上昇で下落しており、国内のマイナス金利とともに収益環境が厳しさを増す。中期的には貸出金利上昇
などで恩恵を受ける面もある。
米長期金利は大統領選のあった１１月８日から１０日間でおよそ０・５％上昇（米国債は値下がり）。その後も上がり続け１２月２日には２
・３８％まで跳ね上がった。
これと並行するかたちで邦銀が米銀などと相対で円をドルに交換する「ベーシススワップ」と呼ばれる取引では先週、上乗せ金利が今年
６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定直後の最高水準を上回った。
期間３カ月物では０・９１％まで上がり、ここ２週間の上昇幅は０・２％に達した。その後は０・８２％台で一服している。ＥＵ離脱、１０月の米
金融規制導入の余波に続き、今年第３弾の上昇局面にあたる。
背景にあるのはトランプ次期米大統領の積極財政への期待を原動力にしたトランプ相場だ。新興国市場に流れていた巨額のマネーが、
有利な利回りを求めて米に流入しドルの需給がひっぱくした。インフレになれば利上げのテンポが加速するとの思惑から「あらかじめドル資
金を押さえておこうとの動きもある」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏）。
資金の出し手が減っていることも一因だ。米への資金回帰で新興国通貨が一斉に下落し、「新興国の中央銀行が自国通貨の買い支え
などに備えドルを確保する姿勢が強まっている」（野村証券の中島武信氏）。
日銀によると大手銀や生保を含む国内金融機関の外貨建て運用額のうち円との交換で調達しているドルは１兆２５００億ドル（約１４１兆
円）。仮に上乗せ金利が０・１％上昇すると１４１０億円のコスト増要因だ。
邦銀は成長市場を求めて海外での投融資を積極化しており、基軸通貨ドルの安定調達は生命線といえる。今後は米利上げ観測などで
「ドルに関するあらゆる取引の費用が上昇していく」（マネックス証券の大槻奈那氏）との観測もある。金利上昇が一過性に終わらなければ
ドル調達・運用の採算悪化は避けられない。
３メガバンクが保有する外国債券の価値は１０００億〜２０００億円減ったようだ。地方銀行も米国債下落で影響を受けている。
銀行側はトランプ氏登場に伴うこれだけ急激な金利上昇が想定外だったこともあり、金融庁も邦銀の財務面の影響を懸念している。
もっとも金利上昇は米景気・雇用の底堅さの裏返しでもあり、長い目でみれば邦銀も投融資のリターンが高まるなどプラス面も大きい。
米市場の重要性はさらに高まっていくのは確実で、コスト高でもドル調達を増やしていく見込みだ。
各国の中央銀行は危機時などにドルを相互に供給する協定を結んでおり、今のところ「市場の流動性は問題ない」（三井住友アセットマ
ネジメントの市川雅浩氏）。米国債の含み損が膨らんでも、実際に売却しなければ収益に直接のダメージは受けない。
▼ベーシススワップ取引 異なる通貨と金利を一定の期間を区切って交換する取引のこと。直近の為替変動の影響を受けずに外貨を
調達できる。取引の費用としてそれぞれの通貨の基準金利の差に加え、上乗せ金利が発生する。
円に比べてドルの需要が大きい場合、ドルが欲しい側は割高な上乗せ分を支払う。
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174 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/05(月) 06:05:11.50 ID:V5AM7jcN - メキシコ融資、余力４倍、三井住友銀、現地社を増資。
2016/12/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ 635文字 書誌情報
三井住友銀行はメキシコでの業務を拡大する。現地通貨建て融資を手がける子会社を増資し、融資余力を４倍程度に引き上げる。工場
設備などのリース事業も始める。自動車など日系企業の進出が中長期的に続くと判断し、資金需要の拡大に備える。
増資するのは２０１４年に設立したメキシコペソ建て融資を手がける金融子会社「ＳＭＢＣソフォム」。１１月に一部増資しており、１年以内
をめどに追加出資する。資本金は当初の３・６億メキシコペソ（約２０億円）から１４・６億メキシコペソに増え、財務強化で融資の余力も最大
４倍程度に高まる。
生産設備などのリース事業も始めて日系自動車メーカーを中心に取引を拡大する。
提携先の地場銀行スコシアバンクと共同で、日系企業向けの新たな資金管理サービスも始める。
両行に口座を持つ顧客が三井住友銀の法人向けインターネットバンキング上で、スコシアバンクの口座照会や送金指示などをできるよう
にする。
邦銀では、みずほ銀行も今年度中にメキシコペソ建て融資などを扱う現地法人を立ち上げる計画だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行は３月に同国２拠点目となる出張所を開設した。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しを掲げるトランプ氏の次期米大統領就任を控え、メキシコ経済の先行きを懸念する声も出ている。
各行は顧客企業への聞き取りなどを通じてメキシコ事業が急減速するリスクは小さいとみているようだ。
三井住友銀は「メキシコを含む中南米諸国は日系企業の進出が続く重要な市場」と位置づけている。
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175 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/05(月) 06:07:06.90 ID:V5AM7jcN - 政治と市場の関係―アセットマネジメントＯｎｅ社長西恵正氏、反ＥＵ機運、経済にも影（月曜経済観測）
2016/12/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1244文字 書誌情報
米大統領選後、世界の金融市場は不安定な動きが続いている。今後の政治と市場、経済との関係はどうか。大手運用会社アセットマネ
ジメントＯｎｅの西恵正社長に聞いた。
――投資家の立場からトランプ次期米大統領の政策をどう見ていますか。
「これほど就任する前の発言が金融市場に影響を与えている『次期大統領』はちょっと記憶にない。具体的な政策が出てくるのはまだ先
なので、それまで市場はトランプ氏の政策らしき物の都合の良い部分だけに注目していられる。政策の整合性は意識されていない。実体
の乏しいドル高・株高の基調はしばらく続くのではないか」
――特にどの市場を注視すべきでしょう。
「米国の１０年物国債利回りだ。他の市場に比べて根拠を伴った動きをしているからだ。トランプ氏の経済政策が成功して米国の景気が
拡大すれば、金利は上昇する。失敗しても減税やインフラ投資によって財政赤字だけは拡大するだろうから、やはり金利の上昇圧力が高
まる」
米景気しっかり
「米１０年の利回りは今後、最高でも２・７５〜３％程度で落ちついていくのではないか。この水準を前提にすると違和感のない外為相場
の水準は１ドル＝１１０〜１２０円。そうなると日本企業の業績も好転するだろうから、２０１７年３月末までに日経平均株価が２万円を試す
場面もあると見ている」
――米国経済のファンダメンタルズは強いのでしょうか。
「世界を見渡して相対的に最もしっかりしているのが米経済だ。確かに世界全体を引っ張る力はないが、インターネット経由のものを含め
た個人消費が国内の景気を支えている。この面で長期金利が上昇する素地は整っている」
――世界経済の懸念材料は何でしょう。
「欧州の政治だ。グローバリズムを否定する機運が危険なほど高まっている。反欧州連合（ＥＵ）を掲げる政治勢力がさらに躍進するよう
だと共通通貨ユーロの信認は揺らぎ、世界の金融市場はリスク回避の様相が強まる。せっかく欧州に回帰しつつあった投資資金が米国
に流れ長期金利は急低下。安全資産とされる円も買われ、日本の株価に下落圧力が強まる」
大胆な対策を
――２０１７年の日本経済の見通しは。
「米欧の政治・経済の激流のなかである程度、翻弄されることは仕方ない。根っこの部分には潜在成長率の低下という構造問題も横たわ
る。少子高齢化や人口減少といった問題への有効な政策が、今に至るまでとられていない」
――安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスへの市場の評価はどうですか。
「外国人投資家の期待は当初よりも冷めている。しかし、何か思いきった対策が打ち出されれば、それをきっかけに彼らの資金は再び勢
いよく市場に流れ込むのではないか。アベノミクスへの評価は下がり気味だが、日本への関心が失われたわけではない。米大統領選の
後、外国人投資家が日本の株式市場にも資金をふり向けたことが、それを示唆している」
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