- 【6502】 東芝 Part3 【TOSHIBA】 [無断転載禁止]©2ch.net
139 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 05:51:33.23 ID:WtJfE62Q - 日本取引所ＣＥＯ、東芝の注意指定解除の判断「年内には結論を」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HMR_Q6A131C1000000/
この人、以前は「判断は越年も」と言っていた人だが 「年内には結論を出したい」とのこと。
3月とか言われていたが投資家もぼやぼやしていられない。
年内とは今月中ということである。
そして原油は50ドルを突破、ドル円は114円台に突入。
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143 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 06:57:26.97 ID:WtJfE62Q - 日本取引所は現経営陣による改革に対する審査をしているのであって
旧経営陣の犯罪性を捜査しているわけではない。
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148 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 07:15:10.13 ID:WtJfE62Q - 12月4日はイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が行われることに注目が集まっている。
ブレグジット、トランプと続きここでも反グローバル派が勝利を納めそうだ。
そうなれば、来年にもユーロ離脱の是非を問う国民投票が実現する可能性がある。
イタリアでは現在、ユーロ会議派の政党支持率が40％を超える。
日本で言えば自民党の政党支持率44パーセントにも迫る大きな数字である。
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149 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 07:16:34.99 ID:WtJfE62Q - >>148
ユーロ会議派→ユーロ懐疑派
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151 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 07:37:34.56 ID:WtJfE62Q - 史上最高益が予想される東芝の業績回復もそうだが
株価の回復が思ったよりも早いと市場では受け止められているようだ
内規により注意銘柄を保有できずに放出したファンドや機関が
買い戻せるころには手放した値をよりはるかに高くなってしまうという問題が出てくる。
審査を急ぐのは少しでも早く指定が解除されればという事情もあるのではないか。
不正発覚前に比べてみずほやブラックロックなどの大口が市場から相当数吸い上げたので
指定解除となれば東芝株は一時的に需給ひっ迫の状態が懸念される。
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155 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 08:29:08.89 ID:WtJfE62Q - 3月までに増資というのはいくら何でもちょっと難しそうだ。
まずは今期の業績と来期以降の見通しを提示してから。
17年度3月期決算を公表する前に増資を募ることなどできるものではない。
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160 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 08:47:06.32 ID:WtJfE62Q - >>156
次世代NAND用工場への投資資金は、
借り入れで行うことがすでに発表されている。
半額をWDが出資する。
増資の必要性として挙げられているのは
財務基盤を立て直すため。
具体的には自己資本比率を改善するため
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163 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 08:57:09.30 ID:WtJfE62Q - NANDの営業利益率は先日の発表では12％。
銀行借入金利は1％以下なのだから借りた方がいい。
注意銘柄を解除されれば社債が発行できる。
東芝の社債は数年前に発行したものの金利が0.05％とか0.07％なので
NANDの高い利益率から見れば調達コストはタダみたいなもの。
そう言う意味でも注意銘柄解除は財務基盤強化には欠かせない。
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168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 11:22:05.94 ID:WtJfE62Q - トランプがこれまでに公表している政策を実行すると
必然的にドル高になる。
ならざるを得ない。
他国（中国や日本）の所為には出来ない。
ただ日本政府は日本がやり玉に挙げられる想定はできてるはず。
その対応はアメリカに歩調を合わせて財政政策を拡大すること。
トランプが掲げる政策の財源としてのアメリカ国債の引き受け。
これが円安容認のバーターとなる。
共和党政権が相手なら日本はこのパターン。
共和党が実権を握ると日本の景気は良くなりやすい。
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169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/12/01(木) 12:25:31.65 ID:WtJfE62Q - アメリカはドル高が嫌なら
トランプがやろうとしている大型減税や公共事業をやらなければいい。
ドル高は抑えられ輸出企業は助かるだろう。
しかしアメリカ経済における輸出企業の割合はわずか5％
次の選挙に勝てるだけのインパクトなどとうてい得られないだろう。
であるからトランプは、やると言ったことをやる努力はするだろう。
その過程でドル高は避けられないのだ。
そして本当に実行されれば、たとえドル高でもアメリカの好景気は間違いないだろう。
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