トップページ > 株個別銘柄 > 2016年11月24日 > Jmes69sr

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名無しさん@お腹いっぱい。
【6502】 東芝 Part2 【TOSHIBA】©2ch.net
【8267】イオン【53億円赤字】 [無断転載禁止]©2ch.net

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【6502】 東芝 Part2 【TOSHIBA】©2ch.net
932 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2016/11/24(木) 09:02:07.60 ID:Jmes69sr
祝400超え
【8267】イオン【53億円赤字】 [無断転載禁止]©2ch.net
34 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2016/11/24(木) 09:19:07.07 ID:Jmes69sr
ぼちぼち上がってきた
【6502】 東芝 Part2 【TOSHIBA】©2ch.net
943 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2016/11/24(木) 12:03:48.65 ID:Jmes69sr
水素燃料電池船向けに純水素燃料電池を納入

?当社は、野村不動産グループのNREG東芝不動産株式会社(以下、NREG東芝不動産)と国立大学法人東京海洋大学(以下、東京海洋大学)から、両社が共同研究をしている実験船「らいちょうN」に搭載する純水素燃料電池を受注し、このたび納入しました。

?今回当社が納入したのは、出力3.5kWの定置用純水素燃料電池2台です。純水素燃料電池は、水素をそのまま燃料とするため、CO2を発生させずに発電することができるほか、短時間で発電を開始することが可能です。

?NREG東芝不動産と東京海洋大学は2020年の水素燃料電池船の実運用化を目指しています。 今回「らいちょうN」に純水素燃料電池が搭載され、10月に実船試験が開始されました。

?NREG東芝不動産および東京海洋大学は、本試験を通して純水素燃料電池の海上での使用における課題抽出を行います。また、本試験から得られた成果は、国土交通省が進めている燃料電池船の安全ガイドラインの策定にも活用される予定です。

?当社は、今後も水素の製造から利活用までさまざまな水素関連技術の開発を進め、水素社会の実現に貢献していきます。

http://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20161124/index_j.htm
【6502】 東芝 Part2 【TOSHIBA】©2ch.net
947 :名無しさん@お腹いっぱい。[sage]:2016/11/24(木) 12:44:59.73 ID:Jmes69sr
東邦銀行など、福島県楢葉町のメガソーラー事業に50億円融資

 東邦銀行は、福島県楢葉町に建設する出力11.5MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業のプロジェクトファイナンスに対して、
総額49億7960万円の協調融資(シンジケートローン)を組成し、10月31日に第1回目の融資を実行したと公表した。

 発電所の名称は、「波倉メガソーラー発電所」。事業用地は、楢葉町波倉地区の農地だったが、東日本大震災とその後の原発事故に被災したため、津波による塩害や放射性物質による汚染で、営農が困難になっていた。
農地転用により、太陽光発電事業に活用する。今年3月に起工式を開催し、2017年11月に操業を開始する予定。

 発電事業の主体は、SPC(特定目的会社)の楢葉新電力合同会社(楢葉町)となる。楢葉町が2億7000万円を「一般社団法人・ならはみらい」に拠出し、同法人と東芝がSPCに出資した。
一般社団法人・ならはみらいは、楢葉町の設立したまちづくり会社。アセットマネジャーは、TSMアセットマネジメントが担当する。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは東芝で、太陽光パネルは東芝製の単結晶シリコン型(270W/枚)、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用する。太陽光パネルの設置容量は13.792MW、連系出力は11.5MWとなる。

 東京電力グループの福島第二原子力発電所の送電線に接続し、発電電力の全量を同グループに売電する。買取価格は32円/kWh(税抜き)。

 今回のプロジェクトは、福島県再生可能エネルギー復興推進協議会と協定を締結するなど、被災地域の復興に寄与する事業であることから、福島県内の金融機関のみでシンジケート団を組成したという。
主幹事である東邦銀行のほか、あぶくま信用金庫と相双五城信用組合が参加した。

 楢葉町は2015年9月5日に避難指示が解除されたが、現在でも帰町した町民は今春時点で約6%に留まっている。
「波倉メガソーラー発電所」の稼働によって、一般社団法人・ならはみらいが受け取る配当は年間数千万円が見込まれ、町民の生活再建事業などに活用する方針だ。

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/112405170/


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