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378 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/16(水) 10:57:30.83 ID:i8h8EyAy - 愛知県一宮市で１０月、スマートフォン用ゲーム「ポケモンＧＯ」を操作しながら
運転していた男のトラックに小学４年の則竹敬太君（９）がはねられ死亡した事故で、
父・崇智（たかとし）さん（４６）がシステムのさらなる変更を求めて
ゲーム運営会社宛ての手紙を書いた。運営会社「ナイアンティック」の日本法人に
近く送る。
崇智さんは手紙で、
▽道路上にはキャラクターやアイテムを出現させない
▽歩行速度以上ではゲームを起動できなくする
の２点を求める。ゲームをめぐっては、事故後に愛知県警などが同社にシステムの変更を要望。
同社は今月７日、一定の速度以上で移動中の時は操作できなくなるように変えたが、
崇智さんは「安全安心に楽しめるゲームにするには、もう一歩進んだ規制が必要だ」と話す。
１４日は敬太君の１０歳の誕生日だった。敬太君が大好きだったハンバーグを
家族で近くのファミリーレストランで食べ、自宅でケーキにろうそく１０本を立てて祝った。
以下登録記事
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJCH3FQ8JCHOIPE004.html
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380 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/16(水) 11:00:03.87 ID:i8h8EyAy - 自民党は１５日午前、交通安全対策特別委員会などの合同会議を開き、スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」を操作しながら運転することによる死亡事故の発生を受け、
運転中のスマホ使用への厳罰化も視野に道路交通法改正を含む事故防止策の検討に入ることで一致した。被害者のヒアリングを実施し、意見集約を図る方針だ。
会議では、運転中のスマホ使用について出席議員から「酒酔い運転と同じくらい罪が重い」「しっかりと歯止めをかけるべきだ」と罰則強化を求める意見が相次いだ。
警察庁によると、ポケモンＧＯが日本で配信された７月２２日以降の１カ月間で、歩行中の操作などを含む関連事故が７９件発生。
１０月には愛知県一宮市で小学４年の男子児童が、ポケモンＧＯをしながら運転していた男のトラックにはねられ死亡するなど、これまでに運転者が操作中に発生した死亡事故も３件起きた。
道交法では、運転中にスマホや携帯電話を使用し、道路上で交通の危険を生じさせた場合「３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金」を罰則として科している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/15/kiji/K20161115013728860.html
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384 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/16(水) 11:13:04.30 ID:i8h8EyAy - http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50189
日本の株価がとんでもなく暴落する??。
そんな不気味な「未来予測」を描いた日本銀行のレポートがいま、マーケット関係者の間で話題を呼んでいる。
レポートの正式名称は、『金融システムレポート 別冊シリーズ』。金融システムレポートは
日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。
その『別冊シリーズ』は特定の課題やテーマをより掘り下げて分析するもので、
10月末に完成した最新版ではマーケットで異常事態が起きた場合にどういう影響が及ぶかについて、
専門数式やグラフを用いた徹底分析に紙幅が割かれている。
レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を超す日銀マンが働く大所帯。経営危機で資金繰りに
行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる
「最後の砦」とも言われる。つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが「株価暴落レポート」を
出したのだから余計に衝撃が大きくなっている。
今回のレポートではまず、これから米国の長期金利が急上昇するという事態を見込んで、
その際には世界経済や日本経済にいったいどんな破滅的なことが起こり得るのかを詳述している。
なぜこのような想定をしているかといえば、日本企業にとってドル金利の上昇は目下の課題であるからにほかならない。
というのも、グローバル化を進める多くの日本企業はすでにドルの調達難に直面していて、
今後さらなる調達難に見舞われるリスクが高まっている。日銀はあえて喫緊の現実問題の「近未来」を徹底予測することで、
最悪の事態に備えようとしているわけだ。
「世界同時株安」がやってくる
レポートの中身は、背筋が凍るようなものになっている。
実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、〈米国経済が減速する。米国経済の下振れは、
貿易・金融チャネルを通じて世界経済に波及する結果、わが国経済も減速する〉と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘している。
さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。
この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、
ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するという。
レポートは続けて、これによって〈各国の株価は下落〉する、要は「世界同時株安」がやってくると見越すのである。
もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、
まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、(中略)わが国金融機関の
海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。
つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。
続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、
損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、
金融危機リスクにまで言及しているのである。
衝撃の試算結果
この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで
具体的に試算しているところにある。以下が、その衝撃の試算結果である。
国内経済(実質GDP)の成長率も、2015年度0・8%から2017年度マイナス0・2%へと低下する。
この間、わが国の株価は、ドルの長期金利上昇の影響を踏まえ、2割弱下落すると想定する〉
日本経済はマイナス成長に転落し、1万7000円台の株価が一気に1万3000円台まで暴落するというのだから、
ただ事ではないが、RPテック代表の倉都康行氏は「当然想定しておくべきシナリオです」と言う。
（続きはサイトで）
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318 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/16(水) 11:13:27.81 ID:i8h8EyAy - http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50189
日本の株価がとんでもなく暴落する??。
そんな不気味な「未来予測」を描いた日本銀行のレポートがいま、マーケット関係者の間で話題を呼んでいる。
レポートの正式名称は、『金融システムレポート 別冊シリーズ』。金融システムレポートは
日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。
その『別冊シリーズ』は特定の課題やテーマをより掘り下げて分析するもので、
10月末に完成した最新版ではマーケットで異常事態が起きた場合にどういう影響が及ぶかについて、
専門数式やグラフを用いた徹底分析に紙幅が割かれている。
レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を超す日銀マンが働く大所帯。経営危機で資金繰りに
行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる
「最後の砦」とも言われる。つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが「株価暴落レポート」を
出したのだから余計に衝撃が大きくなっている。
今回のレポートではまず、これから米国の長期金利が急上昇するという事態を見込んで、
その際には世界経済や日本経済にいったいどんな破滅的なことが起こり得るのかを詳述している。
なぜこのような想定をしているかといえば、日本企業にとってドル金利の上昇は目下の課題であるからにほかならない。
というのも、グローバル化を進める多くの日本企業はすでにドルの調達難に直面していて、
今後さらなる調達難に見舞われるリスクが高まっている。日銀はあえて喫緊の現実問題の「近未来」を徹底予測することで、
最悪の事態に備えようとしているわけだ。
「世界同時株安」がやってくる
レポートの中身は、背筋が凍るようなものになっている。
実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、〈米国経済が減速する。米国経済の下振れは、
貿易・金融チャネルを通じて世界経済に波及する結果、わが国経済も減速する〉と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘している。
さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。
この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、
ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するという。
レポートは続けて、これによって〈各国の株価は下落〉する、要は「世界同時株安」がやってくると見越すのである。
もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、
まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、(中略)わが国金融機関の
海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。
つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。
続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、
損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、
金融危機リスクにまで言及しているのである。
衝撃の試算結果
この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで
具体的に試算しているところにある。以下が、その衝撃の試算結果である。
国内経済(実質GDP)の成長率も、2015年度0・8%から2017年度マイナス0・2%へと低下する。
この間、わが国の株価は、ドルの長期金利上昇の影響を踏まえ、2割弱下落すると想定する〉
日本経済はマイナス成長に転落し、1万7000円台の株価が一気に1万3000円台まで暴落するというのだから、
ただ事ではないが、RPテック代表の倉都康行氏は「当然想定しておくべきシナリオです」と言う。
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