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267 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/13(日) 06:03:17.73 ID:jqMBxrjw - 上場企業、２年ぶり増益、今期最終で７％、商社・建設などけん引、下期業績なお不透明。
2016/11/13 日本経済新聞 朝刊 1ページ 1276文字 書誌情報
上場企業の２０１７年３月期の純利益は２年ぶりに増加に転じる見通しだ。資源価格の回復を受けて商社の損益が大幅に改善し、通信
や建設など内需系の非製造業もけん引する。トヨタ自動車の減益額がやや縮小するなど、製造業の業績にも底堅さが出てきた。一方で
米大統領選を機に世界経済や円相場の先行きは不透明さを増しており、下期以降の業績には逆風が強まる恐れもある。（関連記事７面
に）
１１日までに１６年４〜９月期決算を発表した１５０１社（金融など除く、社数で全体の９５％）を日本経済新聞社が集計した。円高で自動
車や機械などが打撃を受け、前年同期比で売上高は６％減、経常利益は１３％減、純利益は１１％減と、上半期としては５年ぶりの減収
減益になった。
下期以降に盛り返し、１７年３月期通期では売上高は４％減、経常利益は２％減まで減益幅が縮小する。最終的なもうけを示す純利益は
７％増の１９兆７０００億円弱と増益を確保する見通しだ。
商社の業績改善が寄与する。前期は中国の需要減を背景に鉄鉱石や銅の価格が下落し、三菱商事や三井物産が戦後初の最終赤字
に転落した。今期は資源価格が回復し、例えば原料炭価格は足元で１トンあたり３００ドルと７月末の３倍だ。三菱商事は３３００億円の最
終黒字（前期は１４９３億円の赤字）に回復する。
通信や建設など内需企業による底上げ効果も大きい。ＮＴＴドコモはスマートフォン（スマホ）などを複数保有する利用者が増えてデータ通
信料収入が拡大し、純利益が２割増える。建設は首都圏の再開発が追い風で「低採算の工事も大幅に減少した」（大林組の原田昇三副
社長）。清水建設や鹿島など大手ゼネコンは相次いで最高益を更新する見通しだ。
足元では円高進行にブレーキがかかり、製造業は持ち直しつつある。トヨタは８日、７〜９月期に想定より円安が進んだことを受けて、純
利益の予想額を従来より１０００億円多い１兆５５００億円（前期比３３％減）に引き上げた。下期以降の想定為替レートは１ドル＝１００円
と実勢より円高な水準で、業績がさらに改善する可能性もある。
ファナックは１０月に今期２度目となる業績予想の上方修正を発表した。「（中国の需要は）底入れする気配が出てきた」（稲葉善治会長
）といい、工作機械向けの数値制御（ＮＣ）装置が想定より伸びている。
事業環境の悪化に見舞われている企業も少なくない。新日鉄住金は原料炭上昇でコストが増え、純利益は６割減る。ニコンは半導体製
造装置の苦戦で人員削減を実施し、７年ぶりの最終赤字に転落する見通しだ。
ドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利し、不確実性が高まっている。同氏は国内産業保護を念頭に通貨安を志向する発言を繰り返して
おり、円高再燃リスクがぬぐえない。「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が心配。米国とメキシコの動きが止まれば、自動車メーカーなどに影響
が出る」（日本郵船の内藤忠顕社長）といった声も企業経営者からは聞かれ、保護主義的な政策が企業業績の重荷となる可能性が意識
されている。
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268 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/13(日) 06:05:34.94 ID:jqMBxrjw - 「トランプ円安」いつまで、「法人減税・積極投資」で米金利上昇、改革頓挫で逆行も。
2016/11/13 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1097文字 書誌情報
米大統領選で勝った共和党のドナルド・トランプ氏の新政策は円安要因なのか。外国為替市場では円安・ドル高が進んでいるが、市場
には長続きを疑問視する声も多い。トランプ流の改革がもたらす米金利高とドル高が米景気の重荷になれば、リスク回避の円高に転じる
可能性が強まる。
一時１ドル＝１０１円台まで上昇していた円相場が円安に転じたのは、トランプ氏の勝利が確定した９日午後。そこから翌１０日夜にかけ
て、約３カ月半ぶりの安値になる１ドル＝１０７円近くまで一気に円安が進んだ。市場が米大統領選までに当然のように描いていた「トラン
プ氏勝利＝円高」というシナリオはあっけなく吹き飛んだ。
円安の主因になったのは、米長期金利の急上昇だ。トランプ氏は連邦法人税率の３５％から１５％への引き下げや、今後１０年間で１兆
ドルのインフラ投資を唱えている。経済成長期待と財政悪化懸念の両面から米金利の上昇に弾みがついた。
トランプ氏は米国企業が国外にため込んだ２兆ドルの資金を還流させるため、米国に資金を戻す場合の税率は１５％から１０％に軽減
する考えだ。２００５年にブッシュ政権が本国投資法で米国への資金還流を促した際、わずか１年で１５円の円安・ドル高が進んだ記憶も
円売りを促した。
すでに完全雇用に近い米経済が刺激されれば、インフレが加速する可能性もある。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月に加え、来年
後半にも２回程度の利上げに踏み切る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方もあり、円の先安観を後押ししている。
もっとも市場では「トランプ改革の良い面に目を向けすぎだ。円安・ドル高はそんなに長く続かない」（ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木
融氏）との冷めた声も漏れる。トランプ氏が掲げる保護主義や移民阻止などの政策は米経済の成長を阻害するリスクも内包する。成長し
ないままでドル高や米金利高だけが進めば、米景気の腰折れは避けられない。
米金利上昇でメキシコやブラジル、インドネシアなどの新興国から米国への資金流出も目立ち始めた。１２月に米国が利上げに踏み切
れば、「投資家のリスク回避が再び強まる恐れがある」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏）。米利上げを機に世界の金融市場が混
乱し、リスク回避の円高が加速した１年前の記憶はまだ新しい。
米金利高と円安・ドル高はいつまで続くのか。市場では「２０１８年ごろまで」（ＢＮＰパリバの河野氏）との指摘がある一方で「１２月まで
もたない」という慎重な声も少なくない。円相場の行方はトランプ氏が米経済の成長期待につながる政策の枠組みをどこまで説得力のある
形で示せるかにかかっている。
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269 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/13(日) 06:06:46.53 ID:jqMBxrjw - 国債で含み損、日銀１０兆円に、検査院も懸念示す。
2016/11/13 日本経済新聞 朝刊 3ページ 642文字 書誌情報
日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に１０兆円を超す見通しになった。長期金利の低下（価格の上昇）
を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全
性の確保に努めることが重要」と懸念を示している。
日銀は年８０兆円程度の国債を買う。債券市場では国がマイナスの利回りで発行した国債を買った金融機関が、それよりも低い利回
り（高い価格）で日銀に売る取引が広がる。国の利払い負担が減り、金融機関が値ざやを得る分だけ、日銀の損失が膨らむ構図だ。
日銀による国債の購入額と額面の差が日銀の含み損になる。異次元緩和を導入直後の２０１３年４月末の損失額は約１兆４０００億
円だったが、今年１０月末時点では約９兆３２００億円に拡大。法政大学の小黒一正教授は「年末にも１０兆円を超す」と試算する。
日銀は損失を国債の満期までの期間で分割して計上する。国債からは利息収入が得られるため、実際の損失はその分だけ減るが、
含み損は緩和が長引けば膨らむ。損失から利息収入を除いた収支は「１８年度にも赤字になる可能性が高い」（日本経済研究センター）。
会計検査院は日銀の財務状況を分析。４〜６月に日銀が買った国債全体の利回りがマイナス水準になったと指摘した。日銀の財務内
容が悪化すれば、国への納付金が減り国の財政に響く。将来的に財務健全化のために国の支援を受けることになれば、金融政策の独
立性や通貨の信認が揺らぐ事態も招きかねない。
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270 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/13(日) 06:08:34.22 ID:jqMBxrjw - 株式―神経質な展開か（今週の市場）
2016/11/13 日本経済新聞 朝刊 6ページ 406文字 書誌情報
今週（１４〜１８日）の株式市場は神経質な展開か。次期米大統領が共和党のドナルド・トランプ氏に決まったことによる過度な警戒感
は足元で後退している。トランプ氏が掲げる政策に対する再評価が進み、関連銘柄への物色が続きそうだ。
もっとも、選挙後の大幅反発には過熱感を指摘する声もある。トランプ氏から新たに過激な発言が出るなどすれば、相場はやや調整
する可能性もある。
市場では「トランプ銘柄」探しが既に始まっている。足元では金融や建機、防衛関連の銘柄が上昇している。市場では「政策の具体
性や実現性が乏しく、やや期待先行な面がある」（アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役）と冷静な声も
ある。先週まで大幅高を演じてきたため、利益確定売りも出やすい。
１７日には安倍晋三首相がトランプ氏とニューヨークで会談する。トランプ氏から新たに過激な発言が出れば、再び市場はリスクオフ
ムードに戻る可能性がある。
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