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236 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/11(金) 06:07:37.21 ID:n0BQjR1t - 米金融規制、岐路に、トランプ氏、厳格化には否定的、邦銀、緩和に期待感、議会調整難しく。
2016/11/11 日本経済新聞 朝刊
ドナルド・トランプ氏が次期米大統領に決まり、２００８年のリーマン危機後、オバマ政権が進めてきた金融規制強化の流れがどう変わる
かに注目が集まっている。トランプ氏は厳格な規制導入に否定的な発言をしていたため。邦銀の間でも規制強化一辺倒の流れが止まる
との期待感があるが、野党に転じる米民主党が反発するのは確実だ。銀行収益に追い風となるような大幅な規制緩和は難しいとの見方
も根強い。（１面参照）
米国の金融規制強化の柱は１０年に成立したドッド・フランク法（金融規制改革法）。「大き過ぎてつぶせない」という問題を克服するため
、当局による監督強化などを定めている。米医療保険制度改革法（オバマケア）と並ぶオバマ大統領のレガシー（政治的遺産）の一つだ。
ドッド・フランク法は米国で事業をする外国銀行も適用対象だ。トランプ氏は選挙期間中の今年８月、「新たな規制を一時停止する」と発言
した。同法では米国外でも米国人とデリバティブ（金融派生商品）取引をする場合は米当局に報告を求めるルールなど、これから導入しよ
うとしている規制案もある。
トランプ氏が何を「停止」しようとしているのかは不明だが、金融界にはこうした今後導入予定の規制を凍結すると受け止める関係者もいる。
日本の金融庁幹部は「実業家のトランプ氏は金融規制強化で中小企業などへの資金供給が妨げられかねないとみているのでは」と分析する。
過度な金融規制の再考を訴えてきた日本の当局にとってもトランプ次期政権は「実は手を組みやすい」との声もある。あるメガバンク首脳
は「新政権で規制強化の流れが変わるだろう」とみる。
ただ、法律を見直すことになっても連邦議会が壁になる。次期与党になる共和党は上下両院の多数派を握ったものの、上院では５１議席
とフィリバスターと呼ばれる議事妨害を阻止できる安定多数（６０議席）に達していない。野党になる民主党が徹底抗戦すれば法改正などは
できず、トランプ氏の意向もすんなりとは実現しない。
民主党も、例えば金融規制を強化する対象の銀行の資産基準を引き上げるといった形で共和との妥協に応じるとの観測も一部にはある。
金融界としては、銀行などに対し自己勘定の取引禁止などを定め、同法の中核ともいえる「ボルカー・ルール」が緩和されれば収益に一定の
押し上げ効果がありそう。だが、議会を通すハードルはさらに高まる。米銀や外国銀行が対応を進めてきた法律を本当に廃止するのか、一
部適用を止めるのかといった具体的な対応は全く見えていないだけに、メガバンクなども当面、情報収集に追われそうだ。
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237 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/11(金) 06:09:12.98 ID:n0BQjR1t - 米金融規制、岐路に―国際規制論議に遅れも。
2016/11/11 日本経済新聞 朝刊 5ページ 540文字 書誌情報
主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は、銀行の資本規制強化に向けた仕上げの議論を進めている。年内にも資本
上積みの規模を巡って結論を出す方向だが、トランプ新政権への移行期に重なるため、決着がずれ込む可能性もある。
新しい自己資本規制は「バーゼル３」と呼ばれ、日本のメガバンクなど国際的に活動する銀行に適用される。経営危機のときに損失を穴
埋めできる十分な自己資本を銀行に積ませる案が柱だ。
すでに必要な自己資本比率の水準を引き上げることでは合意済みだ。貸し倒れなどのリスクの見積もりをどのくらい厳しくするかで各国当
局が激しくせめぎ合っている。
日本や欧州は規制が厳し過ぎると銀行が融資に慎重になって実体経済に悪影響を及ぼすとの立場だ。これに対し米国は、貸し出しなど
の資産が焦げ付くリスクを厳しく見積もるべきだとしており、「着地点は予断を許さない」（交渉筋）。
米国の独自規制であるドッド・フランク法の見直しと国際規制とは直接関係がないものの、規制強化に伴う「副作用」をどうみるかという点
では論点が重なる。トランプ氏の意向を反映し米側が軟化する可能性も否定できないが、「技術的な側面も多いため新政権での優先順位は
低く、年内に粛々と決着する」（銀行関係者）との観測もある。
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238 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/11(金) 06:14:01.15 ID:n0BQjR1t - 超長期、利回り高水準、米金利の上昇が波及。
2016/11/11 日本経済新聞 朝刊 19ページ 661文字 書誌情報
１０日の国内債券市場で２０年物や３０年物など超長期国債の利回りが上昇した。米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝ったことを受け、
米長期金利が上昇したことが波及した。ただ日銀の長短金利を操作する政策で上昇幅が抑えられ、財務省が同日実施した３０年債入札
は無難な結果だった。
新発２０年物国債の利回りは１０日に一時、前日よりも０・０３０％高い年０・３９５％を付け、約２週間ぶりの高水準を記録。新発３０年債
も０・０４０％高い０・５２５％を付け、約１カ月ぶりの高水準になった。トランプ氏の勝利で積極財政やインフレへの思惑が強まり、９日の米
長期金利が０・２０１％高い２・０６２％に上昇した影響が波及したためだ。
ただ超長期債利回りの上昇は米長期金利と比べると小幅にとどまった。日銀は超長期国債の利回りを誘導目標にしていないが、長短金
利操作の一環で超長期国債を買っている。日銀は金利が上がりすぎれば購入を増やし下がりすぎれば減らす。９月２１日の操作導入以降
は超長期金利の動きが抑制されている。
国内の長期金利が約１カ月半ぶりの高水準に上昇したことと比べても、超長期利回りの上昇は小幅にとどまった。市場では「利回りがマイ
ナス圏に沈んでいる１０年債を売り、プラスの超長期債を買う動きが出た」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）との指摘が出ている。
１０日に実施した財務省の３０年債入札では、最高落札利回りが０・５１９％になり、市場の予想と一致した。入札は「無難な結果」だと受け
止められ、超長期債の流通利回りを大きく動かす要因にならなかった。
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753 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/11/11(金) 16:36:08.19 ID:n0BQjR1t - 今日は公金が必死に支えたんかね
引け際の上昇とかもろにそんな感じ
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