- 【8306・8316・8411】メガバンク 4 [無断転載禁止]©2ch.net
66 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2016/10/17(月) 07:05:28.72 ID:2X9f3CnA - 日本国債、金利上昇時の含み損大きく、米独の3〜5倍、財務省試算。
2016/10/17 日本経済新聞 朝刊 3ページ 476文字 書誌情報 財務省は各国の金利が上昇した場合に民間金融機関などが抱える含み損の試算をまとめた。日本国債の含み損は米国と比べて 3倍、ドイツの5倍と推計した。価格変動が大きい超長期国債の発行割合が高く、発行残高も多いことが影響した。政府内には日銀の 異次元緩和に合わせ、超長期債を増発すべきだとの声があり、2017年度の国債発行計画の焦点になる。 財務省が17日に開く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」で試算を示す。 財務省は各国が発行する国債の金利が1%上がった場合の影響を試算した。銀行や生命保険会社など日本国債の保有者が抱える 含み損は、日本の国内総生産(GDP)の13・5%に達する。米国は4・2%、ドイツは2・5%だった。英国は日本と同じ13・5%だった。 すべての国債が満期を迎えるまでの平均期間は日本の場合は8・4年と米国(5・7年)やドイツ(6・6年)に比べて長い。日本の財務 省は低金利が続いている間に超長期債の発行を増やして利払い費を抑えてきた。満期までの期間が長いほど価格変動は大きくなりや すく、試算は超長期債の増発が抱えるリスクを示唆している。
|
- 【8306・8316・8411】メガバンク 4 [無断転載禁止]©2ch.net
67 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2016/10/17(月) 07:06:28.51 ID:2X9f3CnA - マイナス金利、企業年金「評価せず」5割。
2016/10/17 日本経済新聞 朝刊 3ページ 4 企業年金が日銀のマイナス金利政策に懸念を強めている。日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の企業年金実態調査 によると、マイナス金利政策を評価しないと答えた企業年金は全体の52・3%に達した。金融機関から求められている手数料の負担 を理由にあげる声が多かった。(詳細をR&I発行の17日付「年金情報」に) 調査は7月上旬から9月上旬にかけて1019の企業年金と厚生年金基金、および4535の上場企業や有力未上場企業を対象に 実施。マイナス金利についての質問には677の回答があった。 マイナス金利政策を評価しない理由について最も多かったのは「手数料を徴収される」で59・3%だった。マイナス金利で発生する 費用負担を、信託銀行などが企業年金側に転嫁していることへの不満が多いようだ。 次いで多かったのは「(将来の退職金の支払いに備える)退職給付債務の増加」で54・7%だった。低金利による運用難で、掛け金 の負担増加などを懸念している企業年金が多いようだ。
|
- 【8306・8316・8411】メガバンク 4 [無断転載禁止]©2ch.net
68 :名無しさん@お腹いっぱい。[]:2016/10/17(月) 07:08:31.18 ID:2X9f3CnA - 羅針盤―1カ月迎える日銀新政策(今週の市場)
2016/10/17 日本経済新聞 朝刊 6ページ 日銀が新政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)の導入を決めてから今週の21日で1カ月を迎える。どんな効果が出ている かが様々な角度から検証されそうだが、今までのところ円安・株高が進んでおり、1月にマイナス金利政策の導入を決めた後のような 混乱は起きていない。 新政策の特徴は、政策を動かす目安を「量」から「金利」に切り替えたこと。資金供給量の残高(マネタリーベース)の増加ペースに ついて、従来のような明確な目標を掲げるのをやめた。国債買い入れを減らし、政策を長く続けられるようにするのが狙い。ただこれが 「緩和の縮小」と解釈されて円高材料になることが懸念されていた。 現時点ではそうした展開になっていない。円相場は一時1ドル=104円台後半と2カ月半ぶりの安値に下落。日経平均株価もいった ん1万7000円台を回復した。日銀が当面国債購入の減額を小幅なものにとどめそうな姿勢を示しているためだろう。とはいえ、小さな 減額では政策の持続性が高まらない。市場混乱の回避と政策の持続性向上は両立しにくい面があるわけで、このジレンマにどう対処 するかがやがて問われそうだ。 新政策のもうひとつの特徴は、マネタリーベース拡大を物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで続けると約束したこと。上述 した通り増加ペースの目標を掲げることはやめたが、拡大自体は従来より長く続ける方針を示したのだ。インフレ期待を刺激するためで ある。債券市場参加者の予想物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は最近では上昇傾向を示しており、一応日銀が 期待した動きになっているようだ。 ただ一般の人々も含めてインフレ期待が本当に刺激されているかは、今後出るデータで家計、経営者など様々な経済主体の期待イン フレ率を確認しないとわからない。いずれにせよ、2%物価目標実現に向けた「長期戦」はまだ始まったばかりだ。
|