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166 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/14(水) 06:07:56.34 ID:AKZCFRm8 - 日銀、マイナス金利軸に、総括検証、緩和強化を視野、国債購入、副作用に配慮。
2016/09/14 日本経済新聞 朝刊
日銀は２０〜２１日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の
深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス０・１％の金利をさらに下げることを検討する。
超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。
（解説５面に）
今年１月に導入を決めたマイナス金利政策は収益悪化を警戒する金融機関が強く反発しており、総括検証を機に撤廃を予想する声も
あった。日銀は検証で貸出金利の低下などのマイナス金利政策の効果がこうした副作用を上回っているとの見解をまとめる。日銀政策
委員会メンバーのうち、正副総裁の意見は一致しており、審議委員の大半も賛成する見通しだ。
いつマイナス金利を深掘りするかは、円相場や経済情勢を見極めたうえで判断する。９月の会合でも議論するが「無限に深掘りできる
わけではない」（幹部）との意見があり、慎重に議論する。
マイナス金利政策には副作用もある。長期や超長期の金利の大幅な低下で年金や保険の運用環境が悪化し、消費者の心理にも悪影
響を及ぼし始めている。検証ではこれらの副作用に目配りしていくことも確認する。
具体的には日銀が実施している年８０兆円規模の国債の大量購入について期間２５年を超す超長期国債の購入を抑えることを議論する。
超長期の金利を引き上げ、資産運用による収益機会を広げる狙いがある。代わりに中短期の国債購入を増やし、８０兆円の規模は保つ
べきだとの意見がある。
マイナス金利政策を軸に据えるのは、市場に出回る国債が枯渇しつつあり、資金供給量拡大に頼った緩和が難しくなってきたためだ。
米国の早期利上げ観測が後退するなか、円高がさらに進めば追加緩和の検討が避けられない。緩和カードを確保しておく狙いもある。
日銀は物価２％目標を維持する一方で、「２年で達成する」と表明してきた約束は事実上の撤回を検討する。日銀が引き続き金融緩和に
積極的に取り組んでいく姿勢を示すため、緩和の期間を明示する時間軸政策の強化などが検討課題に挙がる可能性もある。
日銀による外国債券の購入については見送る方向だ。日銀が外債を購入すれば、金融政策目的だと位置づけても、米欧の金融当局から
外国為替相場への介入と批判されかねないとの意見が日銀内に多いためだ。
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167 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/14(水) 06:15:50.69 ID:AKZCFRm8 - 地銀の半数超、２５年３月期の本業赤字に、金融庁が試算、人口減や低金利響く、「薄利多売」転換促す。
2016/09/14 日本経済新聞 朝刊
金融庁が全国１０６の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、２０２５年３月期に赤字に転じる地銀が半数超にのぼる
ことが分かった。人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速。経費をまかないきれない地銀が相次ぐと予測した。預金を集め
て貸し倒れリスクの低い取引先に貸し出す「薄利多売」の収益モデルからの転換を促す。
金融庁はこれまで合併や統合などの再編を地銀の体質強化に向けた有力な選択肢として掲げてきた。財務基盤が弱い地銀にとっては
なお有力な選択肢だが、「再編すれば収益力が高まるわけではない」（幹部）として、持続可能な収益モデルづくりを最優先にした行政に
軸足を移している。近く発表する「金融レポート」で試算結果を示し、各行の取り組みを促す。
試算では２５年３月時点の人口予測に基づいて預金残高と貸出残高を算出し、預金を貸し出しに回して得られる預貸金利ざやを推計。
手数料収入や営業経費を加味したうえで収益率を試算した。
本業である貸出業務に伴う収益率がマイナスになる地銀が全体の半数超にのぼった。マイナス幅が０・２％以上となるのは１０行程度。
逆に収益が増える見通しなのは全体の４割程度だった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では働き手となる１５〜６４歳の「生産年齢人口」は２５年時点に７千万人に縮小する。金融庁は
これによって貸し出し需要が減少する一方、高齢化に伴い預金が減るスピードは緩やかにとどまるとみている。
一般的に預金をどれだけ貸し出しに回しているかを示す預貸率（現在は約７０％）が下がると利ざやの縮小傾向は強まる。預金残高が
高止まりするなか、貸し出し需要が減るため二重に利ざや縮小の波を受ける。
日銀のマイナス金利政策の影響もあり、レポートでは「足元、貸し出しと預金の金利差は限界まで縮小」していると指摘した。ＳＭＢＣ日
興証券によると大手地銀１８行の１６年３月期の利ざやは前の期比０・０８ポイント低下。マイナス金利が通期で響く今期はさらに低下幅が
大きくなる見込みだ。
金融庁は「今後、多くの地銀で従来のように貸出業務から収益を得ることが困難となるおそれがある」と分析する。地銀は利ざや縮小を
貸し出し増で補おうとしてきたが、こうしたビジネスモデルが成り立たなくなることが浮き彫りになった。
一方、地元の中小企業向け貸し出しが多い地銀などは利ざやの縮小幅が緩やかになるとの分析結果も併せて示している。貸し倒れリス
クが低い代わりに利ざやも薄い大企業や自治体向けの融資競争に力を入れるのではなく、地域密着で中小零細企業にも積極的に貸し出
すことが収益力の強化につながるとみている。
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168 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/14(水) 06:19:08.31 ID:AKZCFRm8 - 株「売る権利」取引活発、日銀会合控え下落に備え、投資家、弱気姿勢一段と。
2016/09/14 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場で株価の下落に備える動きが強まっている。日経平均株価のオプション取引は今週に入り、将来の株価の値下がりを
見越して取引する「売る権利（プット）」の売買が活発になった。日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重
要日程を前に長期金利や為替の動きが不安定になり、株式市場でも下値への備えが広がった。
１３日の株式市場では方向感の定まらない動きが続いた。日経平均株価は朝方こそ前日終値から１００円超値上がりしたものの、徐々
に上げ幅を縮め、一時下げに転じた。終値は１万６７２９円と前日比５６円（０・３４％）高にとどまった。
日経平均が１万７０００円手前で足踏みする中、オプション市場では売る権利の取引が活発になっている。８カ月以内に満期を迎える
権利行使価格１万５５００円のプットの売買高は今週に入り、１日あたり平均で２４９３枚と前週のほぼ２倍に膨らんだ。
プットは相場が下落すると利益を得られる。取引が増えた背景には、日米の金融政策を巡り「世界の長期金利が想定以上に上昇すれ
ば、株式市場が混乱しかねない」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏）との警戒感がある。
日本では日銀が２０〜２１日の決定会合で超長期債の購入額を減らすとの観測も浮上している。量的金融緩和で抑え込まれてきた長め
の金利が上昇（債券価格は下落）すれば、低金利を前提に運用リスクを取ってきた投資マネーが逆流しかねない。金融政策の動向を見定
めにくい中で「確証のない先安観」（みずほ証券の三浦豊氏）が強まり、保険としてプットを買う動きが広がっている。
オプションの建玉（未決済残高）から計算し、投資家心理が強気と弱気のどちらに傾いているかを探る指標である「プット・コール・レシオ
（ＰＣＲ）」をみると、投資家の弱気心理が強まっている様子がうかがえる。
ＰＣＲは下げ相場で利益を得やすいプットの総建玉を上げ相場で利益を得やすいコールの総建玉で割って算出する。値が大きいほど弱気
の比率が高いことを示す。１３日時点の数値は１・２１と４月以来、約５カ月ぶりの弱気水準となった。
日米の金融政策など外部要因に振らされやすい相場展開は当面続くとの見方は多い。岡三証券の大場敬史氏は「米国の早期利上げ
観測が後退して為替が円高・ドル安に傾けば、日本企業が今期の業績見通しを下方修正する動きが出てきかねない」とみる。
▼オプション ある期日（満期）に一定の価格（権利行使価格）で日経平均株価などの株価指数や個別株を売買する権利のこと。買う権
利を「コール」、売る権利を「プット」と呼ぶ。
現物株を保有する投資家は、株価下落に備えた「保険」としてプットを買う。プットの売り手である証券会社やヘッジファンドなどは、保険
料に当たる手数料を得る。オプションの未決済取引の残高が「建玉」だ。コールに比べてプットの建玉が増えれば、先行きに弱気な見方が
強まっていると解釈できる。
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169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/14(水) 06:20:38.55 ID:AKZCFRm8 - 日銀の「総括」と政治の視線（大機小機）
2016/09/14 日本経済新聞 朝刊 17ページ 905文字 書誌情報
日銀が２０〜２１日の金融政策決定会合で実施する金融緩和策の「総括的な検証」をめぐる議論がかまびすしい。追加の金融緩和を
するのか、事実上、縮小するのか、現状維持か。黒田東彦総裁をはじめとする決定会合のメンバーが講演などを通じて市場との対話を
試みているが、様々な観測が飛び交っている。
「黒田日銀」の約３年半、大規模な金融緩和は行き過ぎた円高を修正し、輸出企業の業績回復をもたらした。円安はアベノミクスの生
命線だ。その意味で、安倍政権は「追加金融緩和＝円安誘導」に強い期待を持っているのかと思ったら、そうでもないようだ。
「１ドル＝９０円台に突入するような急激な円高は論外だが、１２０円とか、そんな水準を望んでいたらきりがない。今、重要なのはしっ
かりと成長戦略を進めることだ」。１ドル＝１００円あたりで推移する円相場について、自民党幹部はこう話す。後回しになっていた潜在
成長率を引き上げる政策に本気で取り組むなら歓迎だ。ただ、政権側に金融政策への期待がないかといえば、それも違う。
首相官邸に近い政府関係者は「利回り曲線（イールドカーブ）を少し右肩上がりにできないか」と言う。横軸に期間、縦軸に金利水準を
とったグラフは、１０年物国債の利回りも水面下に沈めたマイナス金利の導入で平たん化が進んだ。「金融緩和がずっと続くという相場観
が、投資や消費を急がない心理につながっている」との分析だ。
それなら、日銀が長期国債の買い入れを縮小するか、マイナス金利を深掘りするか、その両方をやればよい。「金利に先高観が生まれ
れば、内部留保をため込んだ企業も設備投資にお金を回すことを考えるのでは」との読みもある。
長期金利の上昇は国債の利払い負担を増やす。マイナス金利の拡大には金融機関に抵抗がある。利回り曲線を右肩上がりにする試
みには副作用もあり、政権がどこまで本気なのかは分からない。それでも、政治の側が「円安誘導」ではなく、投資拡大の側面に重きを
おいて金融緩和を見つめ始めたのだとしたら、注目に値する。
黒田氏は政権の考えを正確に知りうる一人だ。９日昼には首相官邸で１時間ほど安倍晋三首相と昼食をともにしている。
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170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/14(水) 06:22:53.01 ID:AKZCFRm8 - 日本株ＡＤＲ13日、全面安 三菱ＵＦＪなど金融関連が大幅下落
2016/09/14 05:10 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
米株式市場で主要株価指数が軒並み大幅に下げ、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。三菱ＵＦＪや三井
住友ＦＧ、野村など金融関連が大幅安。ＮＴＴドコモやＬＩＮＥ、トヨタやホンダも下落した。
シカゴ日本株先物概況・13日
2016/09/14 06:01 日経速報ニュース 204文字
【シカゴ支局】13日の日経平均先物は反落した。12月物は前日比125円安の１万6530円で取引を終え、
13日の大阪取引所の終値を70円下回った。
原油安や米長期金利の上昇を背景に投資家心理が悪化し、米株式とともに売られた。12月物は一時
１万6395円まで下げた。取引終了にかけては円安が下値を支え、下げ幅を縮めた。高値は１万6720円。
推定売買高は５万5758枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。
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