- 【8306・8316・8411】メガバンク ３ [無断転載禁止]©2ch.net
96 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/05(月) 06:06:43.59 ID:LqWs+BeN - 相続の資産移転、まず北海道銀に、みずほ信託が商品。
2016/09/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ 311文字 書誌情報
みずほ信託銀行は相続時の資産移転を簡単にできる信託商品「遺言代用信託」を地方銀行に提供する。多くの地銀が関心を示しており、
まず北海道銀行と契約を結ぶ。相続への関心が高まるなかで、地銀を通じて地方の需要を取り込む。
遺言代用信託はあらかじめ受け取るお金を預けておくと、本人の死後に相続者が簡単な手続きでお金を受け取れる。
みずほ信託の新サービスは地銀が代理店として商品を取り扱う仕組み。通常は自行名を冠した商品名を使えないが、この商品は地銀が
独自に名前を付けられる。地銀は独自商品のように顧客に売り込めるうえ、みずほ信託が事務手続きや資金運用を担うため、コストも抑え
られる。
遺言代用信託は高齢化を背景に契約が伸びている。
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97 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/05(月) 06:10:32.19 ID:LqWs+BeN - 三井住友銀、災害対応で基幹システム運用見直し、全店業務停止は回避。
2016/09/05 日本経済新聞 朝刊 9ページ 437文字 書誌情報
三井住友銀行は南海トラフなどの巨大地震の際も業務を安定的に続けるため、基幹システムの運用体制を見直した。東日本と西日本の
データセンターで分担せず、双方を常時稼働させる。一方が被災しても他方が運用を続け、全店で取引が止まる事態を避ける。
運用を見直したのは預金や外国為替の管理など取引の中核を担う「勘定系システム」。これまでは東日本のデータセンターで全４７２支店
やＡＴＭを管理し、被災時は約５００キロメートル離れた西日本のバックアップセンターに切り替わる仕組みだった。この場合、システムが切り
替わるまでの数十分間は被災していない地域も含めて全店で取引を止める必要があった。
東日本のデータセンターが東日本２５５支店、西日本のセンターが西日本２１７支店を管理し、それぞれ相互にバックアップする体制に改め
た。例えば東日本のセンターが被災した際も西日本の支店は営業を続けられるようになった。東西の両センターが常時稼働することで、運用
人員の対応能力にバラツキが生じることもなくなる。
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98 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/05(月) 06:11:27.98 ID:LqWs+BeN - みずほ銀、アフリカへ融資を３年間で４倍に。
2016/09/05 日本経済新聞 朝刊 9ページ 279文字 書誌情報
みずほ銀行の２０１６年３月時点のアフリカ向け貸出金などの残高が約３０００億円と３年間で４倍になった。人口増加が著しいアフリカの
金融事業を強化しており、８月にアフリカの政府、金融機関などと業務協力の覚書を交わした。
みずほ銀は南アフリカ共和国のヨハネスブルクに出張所を置く。ロンドンとドバイの営業部などと連携し、日本企業のアフリカ事業を支援し
ている。出張所の増員など体制強化も検討する。
みずほ銀は８月、ザンビア開発庁やスタンダードバンク（南アフリカ）などアフリカの政府、金融機関と業務協力の覚書を締結。これを機に
日本企業の進出や事業拡大をさらに後押しする。
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99 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/09/05(月) 06:13:41.96 ID:LqWs+BeN - 羅針盤―メガバンクに規制の重圧（今週の市場）
2016/09/05 日本経済新聞 朝刊 11ページ 806文字 書誌情報
リーマン危機で最も危ういとされた金融派生商品取引、非銀行金融機関への規制が強化される。
日米は１日、集中決済されない店頭での金融派生商品取引に担保を積ませる規制を導入。為替スワップ取引などが対象で、債務不履行
を連鎖しにくくし安全性を高める。
さらに米国は１０月、コマーシャルペーパーで運用するタイプのマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の基準価格評価を透明にし、事実上元
本保証を廃する。資金の急な流出による混乱防止が目的だ。
一連の規制強化はドル需給を逼迫させる。為替スワップも含めた全スワップ市場の必要担保は８０００億ドルともいわれ、担保確保のドル
需要が強まる。市場にドルを潤沢に供給していたＭＭＦの規制強化は、供給を細らせる。
国際市場ではすでにドル資金不足を見越し、金利に上昇圧力がかかっている。ドルの３カ月物ロンドン銀行間取引金利は７年ぶりの高水
準だ。
規制改革はあらかじめ示されており、欧米銀行はそれに対応するため国際市場で資産規模を縮小、資金調達の市場依存を減らしてきた。
一方、日本のメガバンクは欧米銀から資産を購入し、市場調達に頼った資産規模を拡大した。
その結果メガバンクは膨らんだ資産規模に見合った調達がしにくくなり、ドル調達コストが跳ね上がっている。規制対応の遅れが採算を悪
化させ、経営を圧迫している。
金融危機後は資本に加え流動性が重視され、昨年流動性規制も導入された。メガバンクはグループ全体では規制を満たすが、ドル調達
金利上昇は部分的に流動性管理が甘かったことも示している。
本来こうした事態が発生しないよう監督する立場の金融庁は、数年前からメガバンクに国際業務拡大を促した。それが裏目に出ただけに
、規制強化に批判的だった同庁の国際規制論議での発言力も揺らぎそうだ。今後米国などで外国銀行を対象とした拠点ごとの流動性規制
導入など規制強化論が強まる可能性がある。
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