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53 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/08/29(月) 06:11:36.36 ID:eeyOW8aD - 東証１部企業の４社に１社、公的マネーが筆頭株主に、市場機能低下も。
2016/08/29 日本経済新聞 朝刊 1ページ
「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立
行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。
株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。
ＧＰＩＦは運用総額約１３０兆円の世界最大の年金基金。２０１４年に日本株の保有比率の目安を１２％から２５％へと大幅に引き上げた。
日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れている。７月２９日に年間購入額を３・３兆円から６兆円へと倍増した。
ＧＰＩＦと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでＧＰＩＦによる保有銘柄の公表データや
、日銀が購入するＥＴＦの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。
ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約１９７０社のうち４社に１社にあたる４７４社の筆頭株主となっており、日本株は「官
製相場」の色彩が強まっている。ＴＤＫ（１７％）やアドバンテスト（１６・５％）などで保有比率が特に高い。企業側からは「長期に保有して
もらいたい」（横河電機）などの声が出ている。
東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。政府の市場介入を
嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満だ。
ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は３月末で約３９兆円と５年前の１１年３月末比で約２５兆円増えた。この間に日経平均株価は約７割上昇し
、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がＥＴＦを年間６兆円買うと、「日経平均を２０００円程度押し上げる効果がある」（野村証券の松浦寿
雄チーフストラテジスト）という。
弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用（３面きょうのことば）が中心。
その比率は日銀が９割超、ＧＰＩＦも８割超にのぼる。
大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金
調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい
」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。
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54 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/08/29(月) 06:13:26.56 ID:eeyOW8aD - 内閣支持率６２％に上昇、マイナス金利「評価しない」４７％（本社世論調査）
2016/08/29 日本経済新聞 朝刊 1ページ
日本経済新聞社とテレビ東京による２６〜２８日の世論調査で、内閣支持率は６２％と今月９〜１１日の調査より４ポイント上昇した。
６０％台に乗せたのは２０１４年９月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は５ポイント低下の２７％だった。安倍晋三首相が閉会式
に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。（関連記事２面に）
日銀のマイナス金利を「評価する」は３３％で「評価しない」の４７％を下回った。同じ質問をした２月より「評価する」は１０ポイント増えた
が、なお「評価しない」を下回る。マイナス金利は投資や消費を活発にすることで物価の上昇を促す。これから物価が上がると思うか聞い
たところ「上がると思う」は６０％、「上がると思わない」は３３％だった。
調査は日経リサーチが２６〜２８日に全国の１８歳以上の男女を対象に、携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。
１０５５件の回答を得た。回答率は４７・０％だった。
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55 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/08/29(月) 06:17:16.57 ID:eeyOW8aD - 公共料金や通販のコンビニ払い、用紙不要、ＮＥＣ・三井住友銀などが新会社、スマホにバーコードで手続き簡単に。
2016/08/29 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1049文字 書誌情報
ＮＥＣと三井住友銀行は来年初めにも、スマートフォン（スマホ）を持っていれば用紙なしでコンビニエンスストアで公共料金や通販代金
を支払えるサービスを始める。共同で新会社を立ち上げ、既にファミリーマートなど大手数社と交渉に入った。スマホにバーコードを送る
仕組みで、年間１０億件にも上る収納用紙の送付・保管の手間やコストを減らせる。
新会社の出資比率はＮＥＣが約８５％、三井住友銀が約１５％。電力・ガス会社、通販の運営会社、水道や税金を徴収する地方公共
団体などと交渉を始める。コンビニ側もセブンイレブンやローソンと交渉を本格化させる。
同サービスは三井住友銀の預金者でなくても利用できる。利用者は専用アプリをスマホに取り込む必要がある。あとは支払いごとに
バーコードがスマホに送られてくる。コンビニで店員にスマホを見せ、読み取り機を当ててもらえば支払い可能となる。セブンでは電子
マネー「ｎａｎａｃｏ」で支払えるので、用紙も現金も不要となる。
スマホ上で公共料金で使われる横幅が長いバーコードを読み取る技術は難しい。ＮＥＣが独自技術を開発し、事業化につなげた。
代金決済は預金口座からの自動引き落としやクレジットカード、電子マネーなどもあるが、申し込みの手続きが必要。忙しい人や面倒
な手続きを嫌う人がコンビニで支払うケースが意外に多い。個人情報流出を恐れ、あえてコンビニ収納を使う例もある。
セブン、ローソン、ファミマの合計年間取扱件数は２０１５年度約８・６億件、金額では約９兆円弱に上った。電力会社などは預金口座
からの自動引き落としなどを呼びかけているが、１１年度と比べると件数で約２割、金額で約３割増加した。このため電力会社などの
郵送費負担は年々重くなっている。コンビニも納付された用紙などを保管する手間がかかる。
今回の新サービスは通販などで購入した商品をコンビニで受け取る際に、本人確認としても使える可能性がある。銀行のキャッシュ
カードやクレジットカード、電子マネーを多数保有する人は多く、スマホで一元管理できれば、利用者の利便性の向上につながる。
日本のコンビニはアジア各国などに進出しており、両社は類似のサービスが海外でも展開できないか今後検討していく。
先行する米国ではＪＰモルガン・チェースが割引クーポンの販売サイト運営会社を傘下に収め、シティグループが安価な国際送金サー
ビスを手がけるベンチャー企業を買収した。国内はコンビニが地域社会に根付いており、新しい仕組みとして普及する可能性がある。
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56 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/08/29(月) 06:23:56.63 ID:eeyOW8aD - 進む日銀、退く海外勢 円高でも株高のカラクリ
2016/08/29 05:30 日経速報ニュース 2145文字
最近、日本株相場と円の対ドル相場との連動性が薄れている。７月29日の日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額決定で株式需給
が引き締まるとの見方が台頭し、株式に売りが出にくくなったためとの解説がもっぱらだ。しかし、コトはそう単純ではない。日銀がＥＴＦ買いを進
める一方で、海外投資家は日本株から後退している。こうした主役交代が株式や為替の価格形成に影響を及ぼしている可能性が高い。
「日経平均株価は本来の実力よりもかさ上げされている」。市場では、こんな声が聞かれる。円相場は日銀の企業短期経済観測調査（短観）
が示す大企業・製造業の想定レート（１ドル＝111円41銭）を大幅に上回る100円近辺に上昇したにもかかわらず日経平均が底堅いためだ。
■日経平均、実力より3000円も割高？
2012年12月の第２次安倍晋三政権発足以降、日経平均と円相場の関係からは大ざっぱにいうと「日経平均＝（円の実勢レート−45円）×250」
という式が得られる。この式に１ドル＝100円を当てはめると日経平均の理論価格は１万3750円となる。もちろん最高値圏にある米株の影響を考慮
する必要はあるが、いまの日経平均は理論値に比べ約3000円も「割高」というのが市場関係者の見方だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で試算しても
ほぼ同様の結果が得られる。
理由の一つが日銀の存在だ。なにせ年間６兆円も株式を吸い上げるのだから需給効果は小さくない。15年の買越額でいえば公的年金の窓口
の信託銀行（２兆円）と自社株買いの事業法人（３兆円）の合計を上回る規模だ。
だが、すべてを日銀のＥＴＦ買いで説明しようとすると実態を見誤る。
■主役が変われば相場も変わる
ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は「円高と株高の組み合わせが当たり前になる」とみる。その理由の一つとして株式
市場における日銀や公的年金、企業の自社株買いなど国内勢の存在感の高まりと海外勢の退潮を挙げる。市場の主役が変われば相場も変わ
るというわけだ。
日本の株式相場が欧米に比べ為替変動に敏感なのは時価総額の大きい銘柄にグローバル企業が多いためというのが一般的な解説だが、
実はそうした事情は米国や欧州も同じだ。
大きな違いは投資家層にある。日本では海外投資家の存在感が圧倒的に大きく、国内マネーは国債や預貯金に偏在している。例えば家計
金融資産に占める株式・投資信託の割合は米国が45％、欧州が25％に対し、日本は14％にすぎない。
海外投資家への依存度の高い株式市場では、為替感応度が高くなりやすいといわれている。年金など中長期スタンスの海外投資家は為替
変動リスクを排除しようと、日本株を買うと同時に外国為替市場で円売り・ドル買いのヘッジをかけるからだ。
この結果、株高になると円建て資産が膨らむため海外勢は円売り・ドル買いのヘッジ取引を積み増す必要が生じる。逆に株価が下がればヘッ
ジを減らすため円の買い戻しに動く。
■へッジ目的の円売り・ドル買いが半減
ところがここにきて海外投資家の影が薄くなってきた。年初からの日本株の売越額は５兆円を超える。３月末時点の株式保有比率は29.8％と
依然、高水準ながら４年ぶりに低下した。東証における売買シェアは今年１月の74.2％をピークに７月は68％に低下した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の通貨先物ではヘッジ目的の参加者（商業部門）による円売り・ドル買いポジションが今年３月に記録し
たピークの21万8579枚（想定元本ベースで２兆7000億円）から直近は９万9196枚（１兆2000億円）に急減した。「長期の海外投資家が円資産を
手放している可能性を示す」（ソニーフィナンシャルホールディングスの尾河真樹・金融市場調査部長）。
海外勢の日本株売りは日銀や年金、自社株買いといった国内マネーが支える。一方、円相場は海外勢によるヘッジ目的の円売り需要の減少
や日本の経常収支黒字に支えられ、円高・ドル安傾向になりやすい。これが円高・株高のカラクリだ。
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57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/08/29(月) 06:24:13.03 ID:eeyOW8aD - ■米利上げの影響も限定的か
カラクリが続くとすると、もしも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月、追加利上げに動いた場合、円相場や日本株はどう反応するのか。いったん
日米金利差の拡大で円安・ドル高が進み、日本株が上昇しても、海外勢は日本株の持ち高を減らしてしまったため、ヘッジの円売り・ドル買いを
巻き込んで円安が加速するとは考えにくい。そうなると、日本株を左右する大きな要因は米国株ということになる。
年初から米ダウ工業株30種平均と米10年国債利回りの間にはおおむね「金利上昇＝株高」という関係がある。「長期金利の上昇は米景気が
好調な証し」と受け止められているフシがある。
一方、ダウ平均と米２年国債利回りとの間には、こうした関係は認められない。短中期の金利が上がっても長期金利が上がらなければ、「景気
を冷やす悪い金利上昇」と受け止められる可能性がある。この場合、米株も日本株も下がる公算が大きい。
日銀の動向に目が奪われがちだが、結局、日本や米国の株式相場は、経済指標や企業業績次第ということになるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 編集委員 永井洋一〕
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