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214 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/08/02(火) 01:36:57.16 ID:KOTVCIE8 - 邦銀３メガ：第１四半期２桁減益、マイナス金利影響、貸出収益が低迷
更新日時 2016年8月2日 00:05 JST
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガの４ー６月（第１四半期）決算が出そろった。マイナス金利政策の影響
で貸し出し収益が伸び悩んだほか、市場混乱を受け株式関係損益や手数料収入が減少し、３グループともに２桁減益となった。
ＭＵＦＧが１日開示した連結純利益は、前年同期比32％減の1889億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想
平均値2250億円を下回った。７月下旬に公表済みの三井住友フィナンシャルグループは同31％減の1843億円、みずほフィナンシャ
ルグループは同16％減の1326億円だった。
今期は日銀が２月中旬に導入したマイナス金利の影響がフルに反映される。第１四半期は、米国の利上げ先送りや英国の欧州
連合（ＥＵ）離脱決定を受けた円高・株安なども減益要因となった。日銀は７月29日の金融政策決定会合で当座預金の一部に適用
するマイナス金利の水準を維持した。
ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、今回の日銀の政策決定の内容について「銀行株にとってフレンドリー」だったと
指摘。その上で、今後の大手行の収益に関連し、日本を含む世界経済の停滞や利ざやの低迷など「銀行にとって国内外のファンダ
メンタルズが悪化していることに変わりはない」と述べた。
資金利益が低迷
マイナス金利の影響で本業の融資業務で貸出金利が低下し、資金利益はMＵＦＧが前年同期比7.9％減、三井住友Ｆが25％減
、みずほＦＧが16％減となった。国内預貸金利ざやは各グループで過去最低を更新した。
市場混乱を受け傘下の銀行、証券会社ともに投資信託など金融商品の販売が振るわず、関連手数料が減った。前年同期に利益
の底上げ要因となった株式関係損益は株価下落の中で売却を手控えた結果、３グループでともに減少した。
通期の純利益目標・予想はＭＵＦＧが8500億円、三井住友Ｆが7000億円、みずほＦＧが6000億円と３グループとも据え置いた。
これに対する４−６月期までの進捗率はそれぞれ22％、26％、22％となった。
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215 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/08/02(火) 02:19:13.61 ID:KOTVCIE8 - 大手５行、４〜６月は最終27％減益 マイナス金利の影響鮮明
2016/08/02 00:51 日経速報ニュース 498文字
大手銀行５グループの2016年４〜６月期の連結決算が１日、出そろった。最終利益は合計で前年同期比27％減の5859億円。
２月に導入されたマイナス金利政策の影響で主力の貸出事業の採算が悪化した。市場混乱で投資信託や保険の販売も振るわ
なかった。通期の業績見通しは５グループとも据え置いた。
４〜６月期に５グループ合計で最終減益となったのは14年以来、２年ぶり。銀行収益の中核となる資金利益は５グループ合計
で約１兆1740億円と、前年同期比16％落ち込んだ。貸し出しと預金の金利差が縮小している。
年明け以降の株価下落や円高で保険や投信の販売が落ち込んだほか、取引先企業との持ち合いを中心とする政策保有株の
売却も鈍っている。４〜６月期の株式売買の利益は５グループ合計（傘下銀行合算ベース）で235億円と前年同期を80％も下回った。
逆風下で決算を支えたのは、国債を中心とする債券の売買益だ。４〜６月期は５グループ合計（同）で2163億円を稼ぎ、前年
同期比で38％増えた。マイナス金利政策を受けて10年物国債などの値上がり（金利は低下）が続き、含み益の出た国債を日銀
などに売却することで利益を確保した。
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216 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/08/02(火) 02:21:25.83 ID:KOTVCIE8 - 薄れる株希薄化リスク マイナス金利、恩恵そろり スクランブル
2016/08/02 02:00 日経速報ニュース 1218文字
日銀の追加金融緩和の余韻が残る１日の株式市場では、日経平均株価が小幅に続伸した。とかく副作用ばかりが注目を集める
せいか、マイナス金利の拡大は見送られた。それでも政策導入から約半年が経過し、株式市場ではプラスの側面がそろり顔を出し
てきたようにも見える。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や自社株買いを素直に評価しやすくなったというのだ。
「買収は手元資金と借入金で賄う予定。増資は想定していない」。先月下旬に米鉱山機械大手のジョイ・グローバルを約3000億円
で買収すると発表したコマツ。大橋徹二社長はこう言って、買収に伴う新株の発行を否定した。
ソフトバンクグループが先月発表した英半導体設計大手、アーム・ホールディングスの買収もしかり。3.3兆円という巨額買収だが、
増資による資金調達は見送られそうだ。「新株発行コストのほうが高くつきそう」（ソフトバンク関係者）なくらい低利でお金を借りられ
るからだ。
大型Ｍ＆Ａを発表すると、その後しばらく株価低迷に見舞われることが多い。市場価格より高く買うことによる「高値づかみ」との
批判はもちろん、「資金調達のための増資で１株利益が希薄化するのではないか」との懸念が一因だ。特に既存株主は希薄化を
非常に嫌う。
だが、コマツもソフトバンクも新株発行はなさそうだ。投資家は「買収は評価できても、希薄化リスクで株を買えない」とのジレンマ
から解放される。
ソフトバンクの株価は発表翌日の先月19日には10％強下げたが、足元では発表前の水準をほぼ回復した。いちよしアセットマネ
ジメントの秋野充成氏は「マイナス金利が0.5％程度まで進めば、希薄化を意識しないで済むＭ＆Ａだらけになる」と期待する。
自社株買いにも同じ理屈が当てはまる。例えば、日本取引所グループが先週発表した初の自社株買い。上限100億円の財源は
普通社債（ＳＢ）か銀行借り入れで賄う「マイナス金利時代の財務戦略」（清田瞭グループ最高経営責任者）。仮にＳＢなら、新株予
約権付社債（転換社債＝ＣＢ）で調達した資金で自社株買いするリキャップＣＢならぬリキャップＳＢだ。
リキャップＣＢは株式数が増える可能性があり、海外の投資家を中心に批判も多い。上場制度のあり方を議論する「上場制度整備
懇談会」でも去年から今年にかけ是非が議論されたばかりだ。海外投資家の間には「日本取引所を見習えばいい。リキャップＣＢは
今後減るのではないか」（英国年金基金）という期待も出始めた。
調査会社ディールロジックによると、日本市場での新株発行はマイナス金利導入後に激減、代わりに社債発行が増えている。
すでに希薄化リスクは着実に薄れ始めているのだ。
もちろん、負債の拡大は財務内容を悪化させる。ひとたび金利が上昇すれば裏目にも出かねない。ただ、こうした戦略の背景が
単なる金利メリットではなく資本効率への意識の高まりだとしたら、それこそがマイナス金利の効能といえるかもしれない。（奥貴史）
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