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318 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[]：2016/07/03(日) 06:23:21.45 ID:3b9POc7k - 英「ＥＵ離脱」の衝撃波―他国の不始末、被る日本（けいざい解読）
2016/07/03 日本経済新聞 朝刊 4ページ 1182文字 書誌情報
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で全世界の市場に激震が走った。２００８年のリーマン・ショックの再来か。身構えた人もいるだろう。
２つのショックを比べてみよう。
リーマン・ショックは、大手投資銀行の破綻を引き金にした米国発の金融危機連鎖である。世界中の需要が蒸発し、日本経済は
苦境に陥った。為替市場で円高が進行したことも、日本企業には泣きっ面に蜂だった。
今回の引き金は英国の国民投票という政治イベント。リーマン破綻後の教訓から、日米欧の中央銀行はドル資金を潤沢に供給
する体制を整えた。イタリアの銀行などに問題は残るが、大手の金融機関が破綻の懸念に直面するわけではない。
英国のＥＵからの離脱には時間を要するので、その間は企業活動に不透明感が強まる。ただし、主要国が軒並みマイナス成長と
なる事態が再現されるとは思えない。
今回、懸念されるとすれば、為替市場の円高リスクだろう。英国の国民投票をにらみ、６月２４日の東京市場で円は１ドル＝１００
円を突破し、９９円ちょうどまで急騰した。絵に描いたような「無秩序」な値動きといいたいところだ。
「無秩序な乱高下への介入は容認される」。主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国（Ｇ２０）の合意からしても、政府・日銀が円売り介入に踏み
切れる市場環境と思える。ところがこの局面の介入はゼロ。
ルー米財務長官は、日本の円売り介入にいい顔をしない。その“にらみ”が効いているようだ。米国は自由な市場への介入を嫌う。
そんな建前論を別にすれば、悩ましい問題がいくつかある。
ひとつは欧州の混乱を引き金に、逃避通貨としてドルも買われていることだ。日本が介入すれば、ドルの実効相場を一段と押し上
げかねない。
もう一つ見逃せないのは中国の変調だ。９月にリーマンが破綻した０８年は、夏場から中国は人民元相場をドルに連動させた。
ところが今回は英国の国民投票後も、人民元の対ドル相場の一段安を容認。対ドルで５年半ぶりの元安となった。
しかも今の中国は、リーマン破綻後に４兆元の経済対策で世界の需要を引っ張ったような役割を、キッパリと否定している。自ら
の構造調整の過程では成長鈍化も甘受する、との姿勢を習近平政権は鮮明にしている。
中国は世界経済のけん引役を放棄した。それだけならまだしも、経済運営が手詰まりになった際に、通貨安競争に加わりかねない。
米通貨当局はそんな胸騒ぎを覚えている。折しも英ポンドは対ドルで３１年ぶりの安値に沈み、連れてユーロも大幅安になっている。
「米国が日本の介入をけん制しているのは、中国が通貨安に打って出る口実を与えたくないからですよ」。日本の通貨当局はそう
解説する。
それはそれで一理あるにせよ、英国の指導者と国民の不始末のとばっちりを、関係のない日本がなぜ被らされるのか。ショックは
いつも別の顔を持ってやって来る。
（編集委員 滝田洋一）
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