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169 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/06/11(土) 06:49:49.39 ID:vXid/fLs - 長期金利、世界で低下、成長期待しぼむ、日本、マイナス０．１５５％独も最低。
2016/06/11 日本経済新聞 朝刊 1ページ 949文字 書誌情報
「経済の体温計」とも呼ばれる長期金利が世界で低下している。日本では１０年物国債利回りが年マイナス０・１５５％と過去最低を
更新。世界全体でも国債残高の半分近くがマイナス金利となる異例の事態だ。企業の成長期待が落ち込み、金利が低くても借金して
成長に向け投資する動きが鈍っている。中央銀行が強力な金融緩和をしても経済成長につながりづらくなっている。
（関連記事３面に）
●投資意欲低く
日本の長期金利が過去最低水準を更新したのは４月２１日以来。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念から、世界的に国債が買われ
る流れが波及した。
金利はその経済全体のお金の需要の強さに左右される。経済成長の期待が強まれば、高い金利を払ってでも借金して新しい工場や
店舗を建てたりする。国債の金利はその国の成長期待と物価上昇予想、政府債務への警戒感で決まるとされる。
英バークレイズ・インデックスの集計では世界の国債の平均利回りは０・７３％と史上最低を更新した。日本では国債残高の８割近く
がマイナス金利で、ドイツでも１０年債は０・０％台前半と過去最低の水準だ。償還までの期間の短い国債ならフランスやイタリアなどの
欧州でもマイナス金利が相次ぐ。利上げ局面の米国も年明け以降、下がる傾向にあり、１０年債は１・６％台と４カ月ぶりの低さだ。
日欧の中央銀行は物価上昇に向け大量の国債を買い続けている。国債は価格が上昇すれば金利が下がる仕組みで、中銀のように
大量に買う人がいれば経済の実勢よりも金利は下がりやすくなる。
ただそれだけでは金利低下は説明できない。経済が将来成長するとの期待が強ければ、企業は積極的にお金を借りて、設備投資や
住宅購入にお金を使うはずだからだ。ところが、異例の低金利でもそうした意欲が高まらず、金利低下に歯止めがかからなくなっている。
先進国の企業が抱える現預金は過去最高水準にあるが、設備投資はリーマン危機前を下回る。米アップルのような成長企業ですら、
稼いだお金は投資より株主還元に回す。生産性（生産活動の効率）が高まらず、人口も頭打ち。先進国は総じて経済成長のイメージを
持ちにくくなっている。
新興国景気にも不安が根強い。みずほ総合研究所の高田創氏は「世界的に金利が上昇しづらい状況は当面続くだろう」と指摘する。
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170 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/06/11(土) 06:52:03.65 ID:vXid/fLs - 長期金利、世界で低下、あふれるマネー流入、原油や不動産も影響。
2016/06/11 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1207文字 書誌情報
世界で長期金利が低下する背景には日欧など先進国の金融緩和であふれ出たマネーがある。およそ半分の国債で利回りがマイナス
となり運用難に陥ると、高い利回りを求めて緩和マネーは様々な資産に向かった。不動産や米国の低格付け債、原油市場などに流れ
込み、新興国の株式市場では年初来高値の更新が相次ぐ。行き場を探すマネーの動きは加速し、市場の機能をゆがめる危うさもはらむ。
（１面参照）
ソフトバンクグループの米携帯子会社、スプリントが発行したドル建て社債の利回りが急速に低下している。格付けが低く投資不適格に
分類される高利回り債になるが、１月下旬に約２１％だった利回りは足元で約１２％まで下がった。ドル建て債券で利回りが１０％を超える
商品は少なく、投資家の需要はなお強い。
日本でも社債の利回りが低下している。ホンダの金融子会社であるホンダファイナンスは１０日、合計３００億円の普通社債２本の発行
条件を決めた。このうち３年債の利回りは年０・００１％と１４日に発行を予定するトヨタファイナンスの３年債と並び、民間企業の普通社債
として過去最低になった。それでも年金資金の運用会社などが国債の代替として購入する見通しだ。
新興国の株式市場では今週、年初来高値の更新が相次いだ。８日にロシアやタイ、フィリピン、９日にはベトナムの株式相場が年初来
高値を付けた。３日発表の米雇用統計が期待外れの結果となり、米国の追加利上げ観測が後退した。「新興国からの資本流出懸念が
薄れた」（野村証券の美和卓チーフエコノミスト）と見た投資家が、再び新興国に資金を振り向けている。
不動産や原油も緩和マネーの受け皿になっている。不動産を小口の証券にした不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は、世界の時価総額が４月末
時点で約１６２兆円と過去最高に膨らんだ。
原油市場はナイジェリアの政情不安などで需給が引き締まりつつある。そこに緩和マネーが流れ込んだ。米原油先物相場の指標となる
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は１バレル５０ドル台と年初来の高値圏にある。５月末時点でファンドなどのＷＴＩの買越
残高は約３５万枚（１枚＝１０００バレル）と２月中旬のほぼ２倍だ。
先進国からあふれ出たマネーは、市場の実態を超える水準まで資産の価格を押し上げかねない。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
議長は昨年１２月の記者会見で、米高利回り債のリスクが「拡大している」と警戒していた。それでも資金流入の勢いは衰えず、市場の
過熱感は一段と高まっている。
ただ、あらゆるリスク資産に資金が向かっているわけではない。その代表が日本の株式市場になる。投資家は英国の欧州連合（ＥＵ）
離脱を問う国民投票などを警戒している。日本円はリスク回避ムードが強まれば投資マネーが集中しやすい。円高進行による企業業績
の下方修正リスクが懸念され、世界の主要市場の中で日本株は出遅れが鮮明になっている。
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171 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/06/11(土) 06:54:13.25 ID:vXid/fLs - 三菱ＵＦＪ銀の特別資格返上、金融市場育成に一石、当局との連携に課題。
2016/06/11 日本経済新聞 朝刊 5ページ 865文字 書誌情報
三菱東京ＵＦＪ銀行は国債入札に特別な条件で参加できる資格（国債市場特別参加者、プライマリー・ディーラー）の返上を財務省に
来週伝える方針だ。国債安定消化の要となる仕組みから国内最大のメガ銀が退く異例の事態になる。財務省は返上を受け入れる構え
だが、金融市場の育成へ金融界や関係当局との連携に課題を残した。
特別参加者は欧米にならい財務省が２００４年に導入。国債入札で一定の応札を求められるが、当局と対話する機会がある。３メガ銀
や大手証券など２２社が名を連ねている。日本の金融機関が資格を返上した例はない。
三菱東京ＵＦＪの小山田隆頭取は１０日、大阪市で記者会見し「国債のマイナス金利化が進んでいる中で、なかなか特別参加者として
落札業務をすべて履行していくのは難しい」と指摘。資格の返上を「検討している」と明らかにした。
小山田氏は週明け早々にも財務省首脳に会い、資格返上を伝える方向で調整している。資格返上を決めた事情と併せ、今後も系列
証券会社が特別参加者の役割を果たしていくグループ戦略を説明するとみられる。
麻生太郎財務相は１０日、滞在先のモンゴルで「市場と対話し、きちんとした管理に努めなければいけない」と述べた。
「辞めたいと言われたら『そうですか』としか言えない」。財務省は三菱東京ＵＦＪの経営判断を尊重し、返上を受け入れる見通し。省内に
は「特別参加者の仕組みは官民が苦しいときも手を取り合って市場を作ろうという趣旨だったはずだが」との不満が強い。
近年の特別参加者は国債入札で応札義務が３％から４％へ上がるなど業者側の責任が膨らんだ。「三菱東京ＵＦＪを返上へ向かわせた
理由を考えるべきだ」（金融庁幹部）という声が関係省庁で上がっている。特別参加者を含む国債市場の再設計が課題になる。
三菱東京ＵＦＪが資格返上へ動いたきっかけは日銀のマイナス金利政策。金融政策が国債市場に思わぬ副作用をもたらしたといえるが
、デフレ脱却に尽力する日銀に政府から注文を付けづらい。「日銀と銀行界にすきま風が吹いている」との臆測もささやかれる。
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172 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2016/06/11(土) 06:59:45.69 ID:vXid/fLs - 日本株ＡＤＲ10日、ほぼ全面安 三井住友ＦＧなどが下落
2016/06/11 05:41 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開だった。
日米の株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが膨らんだ。三井住友ＦＧとみずほＦＧが大きく下落。ソニーや野村、
オリックスも売られた。一方で、三菱ＵＦＪは横ばいだった。
シカゴ日本株先物概況・10日
2016/06/11 06:42 日経速報ニュース 184文字
【シカゴ支局】10日の日経平均先物は続落した。９月物は前日比300円安の１万6290円で終え、同日の大阪取引所の
終値を240円下回った。原油相場の下げや世界的な株安に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感から投資家
心理が悪化して売られた。この日の９月物の安値は１万6185円、高値は１万6650円。
推定売買高は５万3344枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
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