- 愛媛にサッカースタジアムを Part6
953 ：７列７４番[sage]：2011/02/03(木) 22:00:01 ID:rqntrNlg - 日体協１００周年―国体の是非を問い直せ
http://www.asahi.com/paper/editorial20110130.html#Edit2
冬季五輪、サッカーのワールドカップなど４年に一度の国際大会が集中した昨年は、アスリートたちの奮闘に元気をもらった。
スポーツの持つ力を再認識した１年だった。
今年は違う意味でスポーツ界が節目を迎える。講道館の創始者、嘉納治五郎氏の呼びかけで
日本体育協会が１９１１（明治４４）年に創立されて以来、１００周年にあたる。
日本オリンピック委員会が８９年に分離独立して以降、日体協は主にスポーツの普及や振興に力を注いできた。
事業の柱は国民体育大会の開催、総合型地域スポーツクラブの普及、スポーツ少年団の育成などだ。
スポーツを普及させ、国民の暮らしを明るく豊かにしたい――。
そんな目的で終戦翌年に始まり、都道府県持ち回りで開催されてきた国体が、わが国のスポーツ振興に寄与したことは間違いない。
施設・道路建設で地方都市の基盤整備が進んだという意味でも、大きな役割を果たしてきた。
だが、持ち回り開催は８８年から２巡目に入っており、もう役目を終えた、との指摘もある。
開催には夏季大会で数百億円の費用がかかる。
地域が限られる冬季国体に至っては近年、開催地選びがいつも難航している。
どこも財政が厳しい今、開催を引き受けたがらないのは当然だろう。
日体協は国体を国内最大・最高の総合大会と位置づけ、都道府県対抗、毎年開催の枠組みを変えずにきた。
だがトップ選手の参加は少なく、大会への関心も低い。
国体は今も「国民のための大会」と言えるだろうか。
国はスポーツ振興法で定められた国体の共催者だが、事業仕分けでは「国体への助成は必要なし」とする意見が出された。
日体協は参加人数の１５％減など、改革案を打ち出してきてはいるが、しょせん小手先だ。
続けるにしても隔年、もしくは五輪などのように４年ごとに開催する、といった抜本的な改革も視野に入れてはどうか。
文部科学省は昨年、スポーツ政策の方向性を示す「スポーツ立国戦略」を発表し、地域クラブを軸にスポーツ振興を進める考えを打ち出した。
これからも国体を続けていくのであれば、国体が地域スポーツのすそ野を広げる基点となってきたか、
施設は十分に活用されているか、といった点を具体的に検証すべきだ。
その上で、国体と地域スポーツの振興を有効に結びつける手だてを考えたい。
日体協の会長は今年４月に、現在の森喜朗元首相から、トヨタ自動車会長の張富士夫氏に交代する。
トヨタは不況下でも３５のスポーツ部をすべて存続させてきたが、張氏には日体協１００周年の節目にこそ、
国体を聖域とすることなく、是非を含めた議論の先頭に立って欲しい。
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